【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

①有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

下記評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

原材料及び貯蔵品

主に総平均法

　

２　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②無形固定資産

定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用……定額法

　

３　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

③製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

⑤事業構造改善引当金

事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。

⑥偶発損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

 

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

　

 

(表示方法の変更)

　（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

 

(貸借対照表関係)

　※１  関係会社に対する資産および負債

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

109,629百万円

100,420百万円

短期金銭債務

158,184  〃

168,166　〃

 

 

　　※２　担保資産および担保付債務

　　　　(担保資産)　

　

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

製品

25,027百万円

(―)百万円

25,444百万円

(―)百万円

仕掛品

28,409　〃

(―)　〃　

28,835　〃

(―)　〃　

原材料及び貯蔵品

966　〃

(―)　〃　

1,242　〃

(―)　〃　

建物

27,834　〃

(27,728)　〃　

24,277　〃

(24,174)　〃　

構築物

2,536　〃

(2,535)　〃　

2,253　〃

(2,253)　〃　

機械及び装置

　18,054　〃

(18,054)　〃　

21,243　〃

(21,243)　〃　

土地

19,339　〃

(16,188)　〃　

16,324　〃

(13,174)　〃　

計

122,165百万円

(64,505)百万円

119,618百万円

(60,844)百万円

 

　

　　　　(担保付債務)

　

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

1年内返済予定の長期借入金

― 百万円

(―)百万円　

25,000百万円

(25,000)百万円

リース債務（流動負債）　

919  〃

(―)  〃

5,051  〃

(―)  〃

長期借入金

246,505  〃

(246,505)　〃　

213,806　〃

(213,806)　〃　

リース債務（固定負債）

5,051  〃

(―)　〃　

―　〃

(―)　〃　

計

252,475百万円

(246,505)百万円

243,857百万円

(238,806)百万円

 

（注）担保資産および担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表記しております。

 

　

３  偶発債務

  (保証債務)

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

関係会社

6,643百万円

関係会社

361百万円

従業員の住宅ローンに対する保証

170  〃

従業員の住宅ローンに対する保証

  130　〃

計

6,813百万円

計

491百万円

 

　

 

(損益計算書関係)

　※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

437,675百万円

402,134百万円

仕入高

618,534　〃

500,839  〃

営業取引以外の取引による取引高

14,737　〃

11,966  〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費

主要な費目および金額

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

　従業員給料手当

20,378

百万円

17,268

百万円

　減価償却費

10,720

　〃

9,018

　〃

　研究開発費

87,417

　〃

99,907

　〃

販売費に属する費用

約16％

約15％

一般管理費に属する費用

約84％

約85％

 

       （表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「荷造運送費」「販売促進費」「技術使用料」「技術外注費」は重要性が乏しいため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「荷造運送費」は7,514百万円、「販売促進費」は4,190百万円、「技術使用料」は6,427百万円、「技術外注費」は8,713百万円であります。

 

※３  事業譲渡益

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は平成26年10月１日付で、構造改革の方針に基づき当社が保有する当社子会社　㈱ルネサスエスピードライバの全株式をSynaptics Holding GmbH（シナプティクス　ホールディング社）に譲渡しました。これに伴う事業譲渡益は34,569百万円であります。

 

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　

 

※４  事業構造改善費用

当社は、強靱な収益基盤の構築に向けて、人的合理化施策を含む事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。

前事業年度および当事業年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

　　　前事業年度　

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

 

　　　当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

子会社への事業構造改善支援金

 

 

11,339百万円

 

9,300百万円

割増退職金等人件費関係費用

 

 

4,721　〃　

 

　　17 　 〃　

拠点再編に伴う減損損失および費用

 

 

6,783　〃

 

5,894　  〃

その他

 

 

508　〃

 

364    〃

計

 

 

23,352百万円

 

15,575百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

　

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

1,307

3,472

2,165

 

　

当事業年度(平成28年３月31日)

　

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

1,015

1,901

887

 

　

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　（百万円）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

90,617

90,617

関連会社株式

79

79

 

　

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

　

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価減

7,402百万円

4,901百万円

未払賞与

1,525　〃

1,407  〃

研究開発費

681　〃

682  〃

未払費用

1,547　〃

808  〃

その他

1,416　〃

955  〃

繰延税金資産小計

12,570　〃

8,753  〃

評価性引当額

△12,570　〃

△8,753  〃

繰延税金資産の純額

―百万円

―百万円

 

　

　(固定の部)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損失

24,147百万円

25,578百万円

欠損金

238,833　〃

218,623  〃

退職給付引当金超過額

10,503　〃

4,984  〃

減価償却超過額

7,515　〃

4,803  〃

その他

3,199　〃

2,101  〃

繰延税金資産小計

284,198　〃

256,089  〃

評価性引当額

△280,406　〃

△252,828  〃

繰延税金資産合計

3,792　〃

3,261  〃

繰延税金負債との相殺

△3,792　〃

△3,261  〃

繰延税金資産の純額

―百万円

―百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

退職給付信託設定益

△1,216百万円

―百万円

合併受入資産評価差額

△7,719　〃

△6,975  〃

その他

△154　〃

△45  〃

繰延税金負債小計

△9,089　〃

△7,020  〃

繰延税金資産との相殺

3,792　〃

  3,261  〃

繰延税金負債の純額

△5,297百万円

△3,759百万円

 

　

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6％

33.1％

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△48.4％

△23.3％

損金不算入の費用

19.7％

4.5％

税額控除

△1.3％

△1.8％

その他一時差異に該当しない申告
調整項目等

0.4％

△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.0％

11.6％

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当社では平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、平成28年４月１日に開始する事業年度から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されます。
  なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

当社は平成27年４月１日付で、設計・開発機能の再編として、当社および国内の当社子会社を当事者とする設計・開発機能の会社分割、吸収合併および商号の変更を行いました。これに伴い当社はデバイス・ソリューション開発機能を㈱ルネサスソリューションズへ、開発支援機能をルネサスエンジニアリングサービス㈱へ吸収分割により移管し、㈱ルネサスソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能を当社に吸収分割により移管しました。㈱ルネサスソリューションズは同じく当社の設計開発関連の子会社であるルネサスシステムデザイン㈱を吸収合併しルネサスシステムデザイン㈱に商号変更しました。
　詳細は「連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

(重要な後発事象)

（熊本地震の影響について）

平成28年４月14日以降に熊本県を中心として発生した「平成28年熊本地震」により、当社の連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場において設備部品の一部などが被害を受けました。その後、川尻工場においては生産再開の目途がついたことから４月22日より一部工程において生産を再開し、５月22日に震災前の生産能力（生産着工ベース）へ復旧しました。また、当社製品の製造委託先等の一部においても本地震の被害を受けましたが、サプライチェーン全体で、震災前の生産能力に復旧が完了しました。

　　　詳細は「連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。　

 

（ストックオプション制度の導入について）

当社は平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会において、ストックオプション制度の導入に関する議案を決議いたしました。 なお、ストックオプション制度の内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。