##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

①有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

下記評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

原材料及び貯蔵品

主に総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②無形固定資産

定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④長期前払費用……定額法

３　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

③製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

⑤事業構造改善引当金

事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。

⑥偶発損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション、通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社グループの内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行います。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「減損損失」は993百万円であります。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「偶発損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

###### (追加情報)

IDT社の買収

当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすることについてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。詳細は「41. 追加情報」をご参照ください。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産および負債

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
短期金銭債権 | 140,502百万円 | 104,229百万円
短期金銭債務 | 160,726　〃 | 173,263 〃

※２　担保資産および担保付債務

(担保資産)

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
建物 | 20,978百万円 | (20,691)百万円 | 18,636百万円 | (18,589)百万円
構築物 | 2,616　〃 | (2,615)　〃 | 2,427〃 | (2,427)　〃
機械及び装置 | 42,825　〃 | (42,825)　〃 | 39,724〃 | (39,724)　〃
土地 | 12,515　〃 | (12,011)　〃 | 11,550〃 | (11,372)　〃
計 | 78,935百万円 | (78,143)百万円 | 72,336百万円 | (72,111)百万円

(担保付債務)

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
短期借入金 | 35,000百万円 | (35,000)百万円 | 45,000百万円 | (45,000)百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 2,875 〃 | (2,875) 〃 | ―　〃 | (―) 〃
長期借入金 | 148,896　〃 | (148,896)　〃 | 147,742 〃 | (147,742)　〃
計 | 186,771百万円 | (186,771)百万円 | 192,742百万円 | (192,742)百万円

（注）担保資産および担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表記しております。

３ 偶発債務

(保証債務)

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
関係会社 | 16,741百万円 | 9,816百万円
従業員の住宅ローンに対する保証 | 85　〃 | 54　〃
計 | 16,826百万円 | 9,870百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売上高 | 411,231百万円 | 364,503百万円
仕入高 | 512,676 〃 | 440,404 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 2,299 〃 | 3,183 〃

※２ 販売費及び一般管理費

主要な費目および金額

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
従業員給料手当 | 18,795 | 百万円 | 20,088 | 百万円
減価償却費 | 8,880 | 〃 | 9,861 | 〃
研究開発費 | 116,543 | 〃 | 111,162 | 〃
販売費に属する費用 | 約13％ | 約11％
一般管理費に属する費用 | 約87％ | 約89％

（表示方法の変更）

「従業員給与手当」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

※３ 受取保険金

「2016年熊本地震」に対する損害保険金の受取額であります。

※４ 事業構造改善費用

当社は、強靱な収益基盤の構築に向けて、人的合理化施策を含む事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。

前事業年度および当事業年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
拠点再編に伴う減損損失および費用 | 2,052百万円 | 2,026百万円
その他 | 113 〃 | 626　〃
計 | 2,165百万円 | 2,652百万円

※５　支払補償費

当社の製造委託先との間の製造契約を見直したことによる一時的な支払費用であります。

※６　偶発損失引当金繰入額

訴訟や補償などの支払に備えた引当を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2017年12月31日)

（百万円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 912 | 2,926 | 2,014

当事業年度(2018年12月31日)

（百万円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | ― | ― | ―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

（百万円）

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式 | 432,096 | 432,096

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |
欠損金 | 177,645百万円 | 122,889百万円
関係会社株式評価損失 | 24,082 〃 | 24,259 〃
繰延ヘッジ損益 | ―　〃 | 4,383　〃
退職給付引当金超過額 | 5,005 〃 | 4,415 〃
未払賞与 | 2,743 〃 | 3,464　〃
減価償却超過額 | 4,795 〃 | 3,455 〃
たな卸資産評価減 | 3,662 〃 | 2,952　〃
その他 | 11,715 〃 | 8,815 〃
繰延税金資産小計 | 229,647 〃 | 174,632 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △177,645　〃 | △122,822　〃
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △42,142　〃 | △41,066　〃
評価性引当額小計 | △219,787　〃 | △163,888　〃
繰延税金資産合計 | 9,861 〃 | 10,744 〃
繰延税金負債との相殺 | △5,561　〃 | △5,676 〃
繰延税金資産の純額 | 4,300百万円 | 5,067百万円
繰延税金負債 |  |
合併受入資産評価差額 | △5,441百万円 | △4,586百万円
前払年金費用 | ―　〃 | △912　〃
その他 | △120　〃 | △179 〃
繰延税金負債合計 | △5,561　〃 | △5,676 〃
繰延税金資産との相殺 | 5,561　〃 | 5,676 〃
繰延税金負債の純額 | ―百万円 | ―百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
(調整) |  |
評価性引当額の増減 | △20.2％ | △20.5％
損金不算入の費用 | 0.7％ | 1.1％
税額控除 | △5.0％ | △4.4％
特定外国子会社等合算所得 | ―％ | 5.8％
その他一時差異に該当しない申告 調整項目等 | △1.5％ | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.9％ | 13.7％

(重要な後発事象)

（当社と当社の子会社であるルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱との合併）

当社は、2018年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月1日に当社の子会社であるルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱(以下「RSPT」)を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称および事業の内容

［結合企業の名称］

ルネサスエレクトロニクス㈱

［被結合企業または対象となった事業の名称］

被結合企業の名称 ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱

被結合企業の事業 半導体素子、集積回路等の電子部品の開発、設計、製造および販売

②企業結合日

2019年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、RSPTを消滅会社とする吸収合併方式

④その他取引の概要に関する事項

半導体製造事業において、組織および意思決定プロセスをさらに簡素化し、一貫した意思決定をより迅速に

行うことを狙いとして、後工程製造事業を統括するRSPTを当社に吸収合併することとしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)および「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支

配下の取引として会計処理を行っております。

（ストックオプションの発行）

当社は、2019年３月25日の取締役会において、当社の執行役員並びにIDT社およびその子会社の取締役（社外

取締役を除く）、執行役員および従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を

決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決定いたしました。

なお、詳細は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション

制度の内容」に記載しております。

（自己株式の取得）

当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。詳細は「42.後発事象」をご参照ください。