○添付資料の目次

要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………２

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………２

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………４

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………10

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………11

            (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………11

            (作成の基礎) ……………………………………………………………………………11

            (要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………11

            (重要な会計方針) ………………………………………………………………………11

　          (重要な会計上の見積り及び判断) ……………………………………………………12

            (事業セグメント) ………………………………………………………………………13

　　　　　　(企業結合) ………………………………………………………………………………16

　　　　　　(営業債権及びその他の債権) …………………………………………………………21

            (営業債務及びその他の債務) …………………………………………………………21

　　　　　　(社債及び借入金) ………………………………………………………………………21

　　　　　　(資本金及びその他の資本項目) ………………………………………………………22

　　　　　　(売上収益) ………………………………………………………………………………22

　　　　　　(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………22

　　　　　　(その他の収益) …………………………………………………………………………23

　　　　　　(その他の費用) …………………………………………………………………………24

　　　　　　(後発事象) ………………………………………………………………………………24

要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		336,068		392,506
営業債権及びその他の債権		162,623		204,177
棚卸資産		187,958		177,847
その他の金融資産		6,688		4,011
未収法人所得税		4,462		1,259
その他の流動資産		17,320		26,563
流動資産合計		715,119		806,363
非流動資産
有形固定資産		208,042		248,403
のれん		1,264,275		1,441,130
無形資産		488,839		462,612
その他の金融資産		84,149		263,387
繰延税金資産		37,876		52,916
その他の非流動資産		14,191		16,347
非流動資産合計		2,097,372		2,484,795
資産合計		2,812,491		3,291,158

(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		222,941		259,418
社債及び借入金		120,005		372,278
その他の金融負債		13,838		38,703
未払法人所得税		79,025		31,710
引当金		8,099		8,339
その他の流動負債		81,565		82,799
流動負債合計		525,473		793,247
非流動負債
営業債務及びその他の債務		3,382		501
社債及び借入金		635,738		320,414
その他の金融負債		11,301		16,453
未払法人所得税		2,551		5,926
退職給付に係る負債		24,102		24,285
引当金		3,289		3,554
繰延税金負債		63,757		63,222
その他の非流動負債		5,435		7,125
非流動負債合計		749,555		441,480
負債合計		1,275,028		1,234,727
資本
資本金		153,209		153,209
資本剰余金		348,446		355,521
利益剰余金		828,582		1,095,463
自己株式		△192,171		△224,592
その他の資本の構成要素		395,669		672,514
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,533,735		2,052,115
非支配持分		3,728		4,316
資本合計		1,537,463		2,056,431
負債及び資本合計		2,812,491		3,291,158

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間   (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間   (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
売上収益		1,110,040		1,107,482
売上原価		△474,293		△476,651
売上総利益		635,747		630,831
販売費及び一般管理費		△309,876		△342,735
その他の収益		15,679		36,616
その他の費用		△13,612		△6,184
営業利益		327,938		318,528
金融収益		649		31,672
金融費用		△85,489		△6,569
税引前四半期利益		243,098		343,631
法人所得税費用		△57,665		△72,118
四半期利益		185,433		271,513
四半期利益の帰属
親会社の所有者		185,148		271,134
非支配持分		285		379
四半期利益		185,433		271,513
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)		98.07		152.60
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		96.21		149.66

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
四半期利益		185,433		271,513
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△267		△114
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		△638		△454
項目合計		△905		△568
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		531,771		306,307
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△34,018		△25,323
ヘッジコスト		4,973		△324
項目合計		502,726		280,660
その他の包括利益合計		501,821		280,092
四半期包括利益		687,254		551,605
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		686,566		551,011
非支配持分		688		594
四半期包括利益		687,254		551,605

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結会計期間

(単位：百万円)
		前第３四半期連結会計期間   (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間   (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
売上収益		387,132		379,391
売上原価		△167,171		△159,840
売上総利益		219,961		219,551
販売費及び一般管理費		△109,132		△121,106
その他の収益		9,472		1,697
その他の費用		△2,368		△2,136
営業利益		117,933		98,006
金融収益		259		9,164
金融費用		△22,517		△4,150
税引前四半期利益		95,675		103,020
法人所得税費用		△20,817		△27,556
四半期利益		74,858		75,464
四半期利益の帰属
親会社の所有者		74,711		75,329
非支配持分		147		135
四半期利益		74,858		75,464
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)		41.79		42.58
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		41.13		41.83

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結会計期間

（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
四半期利益		74,858		75,464
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△25		△56
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		42		10
項目合計		17		△46
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		140,422		82,753
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△21,117		△1,823
ヘッジコスト		6,670		△1,745
項目合計		125,975		79,185
その他の包括利益合計		125,992		79,139
四半期包括利益		200,850		154,603
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		200,675		154,357
非支配持分		175		246
四半期包括利益		200,850		154,603

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産
2022年１月１日残高	147,133	337,989	570,292	△11	13,270	―	△1,475
四半期利益	―	―	185,148	―	―	―	―
その他の包括利益	―	―	―	―	―	△267	△638
四半期包括利益	―	―	185,148	―	―	△267	△638
新株の発行	5,834	5,799	―	―	―	―	―
自己株式の取得及び処分	―	△22	―	△200,000	―	―	―
株式報酬取引	―	6,113	―	―	△4,144	―	―
利益剰余金への振替	―	―	△373	―	20	267	53
所有者との取引額等合計	5,834	11,890	△373	△200,000	△4,124	267	53
2022年９月30日残高	152,967	349,879	755,067	△200,011	9,146	―	△2,060

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	ヘッジ コスト	合計
2022年１月１日残高	83,454	△418	△153	94,678	1,150,081	3,317	1,153,398
四半期利益	―	―	―	―	185,148	285	185,433
その他の包括利益	531,368	△34,018	4,973	501,418	501,418	403	501,821
四半期包括利益	531,368	△34,018	4,973	501,418	686,566	688	687,254
新株の発行	―	―	―	―	11,633	―	11,633
自己株式の取得及び処分	―	―	―	―	△200,022	―	△200,022
株式報酬取引	―	―	―	△4,144	1,969	―	1,969
利益剰余金への振替	―	―	―	340	△33	―	△33
所有者との取引額等合計	―	―	―	△3,804	△186,453	―	△186,453
2022年９月30日残高	614,822	△34,436	4,820	592,292	1,650,194	4,005	1,654,199

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産
2023年１月１日残高	153,209	348,446	828,582	△192,171	7,602	―	△1,976
四半期利益	―	―	271,134	―	―	―	―
その他の包括利益	―	―	―	―	―	△114	△454
四半期包括利益	―	―	271,134	―	―	△114	△454
自己株式の取得及び処分	―	△81	―	△32,421	―	―	―
株式報酬取引	―	3,621	―	―	△3,750	―	―
利益剰余金への振替	―	3,535	△4,253	―	592	114	12
その他	―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額等合計	―	7,075	△4,253	△32,421	△3,158	114	12
2023年９月30日残高	153,209	355,521	1,095,463	△224,592	4,444	―	△2,418

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	ヘッジ コスト	合計
2023年１月１日残高	395,907	△12,364	6,500	395,669	1,533,735	3,728	1,537,463
四半期利益	―	―	―	―	271,134	379	271,513
その他の包括利益	306,092	△25,323	△324	279,877	279,877	215	280,092
四半期包括利益	306,092	△25,323	△324	279,877	551,011	594	551,605
自己株式の取得及び処分	―	―	―	―	△32,502	―	△32,502
株式報酬取引	―	―	―	△3,750	△129	―	△129
利益剰余金への振替	―	―	―	718	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	△6	△6
所有者との取引額等合計	―	―	―	△3,032	△32,631	△6	△32,637
2023年９月30日残高	701,999	△37,687	6,176	672,514	2,052,115	4,316	2,056,431

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		243,098	343,631
減価償却費及び償却費		137,898	137,349
減損損失		7,132	1,532
金融収益及び金融費用		9,290	△11,777
株式報酬費用		13,598	17,345
受取保険金		△1,455	△30,621
為替差損益（△は益）		73,291	△11,533
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）		△9,047	△1,217
棚卸資産の増減額（△は増加）		△36,518	18,251
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△15,472	△23,291
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△20,608	△4,541
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		32,627	13,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,207	△696
引当金の増減額（△は減少）		△2,297	△525
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△8,432	△10,205
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△1,163	△3,474
その他		△6,665	△1,959
小計		414,070	431,873
利息の受取額		404	14,964
配当金の受取額		146	291
保険金の受取額		1,455	17,288
法人所得税の支払額		△42,907	△124,302
営業活動によるキャッシュ・フロー		373,168	340,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△48,974	△52,132
有形固定資産の売却による収入		10,007	1,338
無形資産の取得による支出		△16,105	△25,868
その他の金融資産の取得による支出		△5,195	△2,170
その他の金融資産の売却による収入		1,044	△1,371
子会社の取得による支出		△1,878	△9,738
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出		―	△205
保険金の受取額		―	13,333
補助金収入		―	5,493
長期貸付けによる支出		―	△144,150
その他		△7,162	△2,828
投資活動によるキャッシュ・フロー		△68,263	△218,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		50,000	―
短期借入金の返済による支出		△51,136	―
長期借入れによる収入		47,096	―
長期借入金の返済による支出		△98,760	△90,015
自己株式の取得による支出		△200,000	△50,000
リース負債の返済による支出		△5,371	△4,818
利息の支払額		△3,496	△2,947
その他		△73	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー		△261,740	△147,793
現金及び現金同等物に係る換算差額		45,027	82,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		88,192	56,438
現金及び現金同等物の期首残高		221,924	336,068
現金及び現金同等物の四半期末残高		310,116	392,506

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

 (継続企業の前提に関する注記)

　　該当事項はありません。

 (作成の基礎)

① IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

② 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

③ 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。

④ 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「受取保険金」および「保険金の受取額」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記をしております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」△1,455百万円、「保険金の受取額」1,455百万円を独立掲記するとともに、「小計」415,525百万円を414,070百万円に変更しております。

(要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

連結の範囲に関する事項

　第１四半期連結会計期間に、清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間に、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の株式取得により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅などにより４社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間に、買収により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、清算による消滅などにより３社を連結の範囲から除外しております。

 (重要な会計方針)

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

国際会計基準第12号「法人所得税」（以下「IAS第12号」）の改訂

当社は、第２四半期連結会計期間より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルールに関する基準」（IAS第12号の改訂）を適用しております。本改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債は認識しておりません。

会計方針の追加

当社は、当第３四半期連結会計期間に新たな貸付取引を開始し、以下の会計方針を選択しました。

金融商品の取引価格が取引開始時の公正価値と異なり、その公正価値が観察不能なインプットを用いて算定される場合には取引価格と公正価値の差額は繰り延べられ、契約期間にわたって定額法で償却したとき、または、当該金融商品の認識を中止したときに純損益に認識しております。

（重要な会計上の見積り及び判断）

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（事業セグメント）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。

セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・ インフラ・ IoT
外部顧客への売上収益	475,438	627,014	8,921	―	1,111,373	△1,333	1,110,040
セグメント売上総利益	242,610	398,502	2,478	479	644,069	△8,322	635,747
セグメント営業利益	166,568	251,509	2,478	3,139	423,694	△95,756	327,938
金融収益							649
金融費用							△85,489
税引前四半期利益							243,098
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	31,990	28,066	―	―	60,056	77,842	137,898

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・ インフラ・ IoT
外部顧客への売上収益	513,956	586,032	7,786	―	1,107,774	△292	1,107,482
セグメント売上総利益	269,217	361,433	2,842	△177	633,315	△2,484	630,831
セグメント営業利益	179,648	204,659	2,842	△1,034	386,115	△67,587	318,528
金融収益							31,672
金融費用							△6,569
税引前四半期利益							343,631
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	29,657	30,070	―	―	59,727	77,622	137,349

前第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・ インフラ・ IoT
外部顧客への売上収益	157,781	226,811	3,022	―	387,614	△482	387,132
セグメント売上総利益	77,717	142,147	841	201	220,906	△945	219,961
セグメント営業利益	49,676	91,445	842	871	142,834	△24,901	117,933
金融収益							259
金融費用							△22,517
税引前四半期利益							95,675
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	10,562	9,961	―	―	20,523	27,452	47,975

当第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・ インフラ・ IoT
外部顧客への売上収益	176,314	200,735	2,342	―	379,391	―	379,391
セグメント売上総利益	93,099	126,315	548	△154	219,808	△257	219,551
セグメント営業利益	59,895	71,893	548	△44	132,292	△34,286	98,006
金融収益							9,164
金融費用							△4,150
税引前四半期利益							103,020
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	10,241	10,029	―	―	20,270	26,664	46,934

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
日本	290,156		291,978
中国	308,941		266,116
アジア(中国除く)	240,346		229,048
欧州	167,474		197,652
北米	98,624		118,269
その他	4,499		4,419
合計	1,110,040		1,107,482

第３四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
日本	92,426		90,317
中国	112,158		94,486
アジア(中国除く)	84,151		79,578
欧州	60,092		69,032
北米	36,679		44,435
その他	1,626		1,543
合計	387,132		379,391

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（企業結合）

　前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

  なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年９月30日）

   (Dialog Semiconductor Plc)

　前々連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前第１四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日（2021年８月31日）における取得資産および引受負債の公正価値

                                          （単位：百万円）

修正科目	のれん修正金額
のれん（修正前）(注)１	519,618
棚卸資産	316
有形固定資産	△2,531
無形資産 (注)２	△146,963
その他（非流動資産）	△125
その他（流動負債）	△1,458
その他の金融負債	345
繰延税金負債	29,731
その他（非流動負債）	△763
修正金額合計	△121,448
のれん（修正後）(注)１	398,170

    (注)１　当社とDialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

      ２　無形資産への配分額のうち主なものは技術資産であり、当該無形資産の公正価値は超過収益法を用いて、将来事業計画、割引率などの仮定に基づいて測定しております。

　なお、Dialog社は、2021年９月14日付でDialog Semiconductor PlcからDialog Semiconductor Limitedに商号変更しました。

(Celeno Communications Inc.)

　前々連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前第２四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、前第２四半期連結累計期間において取得対価の調整をしております。

取得日（2021年12月20日）における取得資産および引受負債の公正価値

                                          （単位：百万円）

修正科目	のれん修正金額
のれん（修正前）(注)	34,193
棚卸資産	166
無形資産	△18,644
繰延税金負債	409
取得対価の調整（現金）	26
修正金額合計	△18,043
のれん（修正後）(注)	16,150

(注)　当社とCeleno Communications Inc.（以下「Celeno社」）とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

　なお、Celeno社は、2023年９月29日付でCeleno Communications Inc.からRenesas Semiconductor Design US Inc.に商号変更しました。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年９月30日）

(Celeno Communications Inc.)

　条件付対価は、Celeno社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　     　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	4,681	1,265
期中決済額	―	△40
公正価値の変動	△2,118	△1,235
為替換算差額	946	10
期末残高	3,509	―

　また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前第３四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が2,371百万円、金融費用が253百万円発生しており、当第３四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が1,242百万円、金融費用が７百万円発生しております。

(Steradian Semiconductors Private Limited)

  前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。第１四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、第１四半期連結累計期間において取得対価の調整をしております。

取得日（2022年10月17日）における取得資産および引受負債の公正価値

                                          （単位：百万円）

修正科目	のれん修正金額
のれん（修正前）(注)	7,609
無形資産	△1,593
繰延税金負債	264
取得対価の調整	88
修正金額合計	△1,241
のれん（修正後）(注)	6,368

　   (注)　当社とSteradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

　比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、この影響により主にのれんが1,182百万円減少し、無形資産が1,401百万円増加しております。

　また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。

　条件付対価は、Steradian社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　       （単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	―	1,078
為替換算差額	―	137
期末残高	―	1,215

(Panthronics AG)

①   企業結合の概要

  当社は、完全子会社を通じて2023年６月１日にオーストリアに本社を置く半導体会社であるPanthronics社の株式すべての取得を完了し、Panthronics社を完全子会社化しました。

(a) 被取得企業の名称および説明

  被取得企業の名称    Panthronics AG

  事業の内容          NFC（Near-Field Communication：近距離無線通信）等半導体の開発および販売

(b) 取得日

          2023年６月１日（中央ヨーロッパ夏時間）

(c) 企業結合の主な理由

オーストリアに本社を置くPanthronics社は、高性能なNFCチップセットやソフトウエアを提供しております。NFCは、デジタル化する経済の中で欠かせない存在となっており、日常生活においても随所で活用されております。例えば、モバイル決済端末（mPoS）や非接触型決済に代表されるフィンテック、IoT、アセットトラッキング、そしてワイヤレス給電に用いられる事例が近年増加しております。優秀なNFCチップセットやソフトウエア開発部隊を擁するPanthronics社を買収することで、当社はNFC技術を内製化できるようになり、成長著しいNFCの市場機会や顧客ニーズを機敏に捉えられます。

また、当社の広範な製品ポートフォリオや、MCU（マイクロコントローラ） / MPU（マイクロプロセッサ）のセキュリティ機能とPanthronics社のNFC技術を組み合わせることで、当社の幅広いお客様に対し、迅速に市場投入できる、革新的なNFCシステムソリューションを数多く提供できるようになります。

(d) 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の完全子会社を通じた現金を対価とする株式取得

②　取得対価およびその内訳

		(単位：百万円)
対価		金額
現金		9,801
条件付対価		2,794
合計	A	12,595

　当該企業結合に係る取得関連費用は194百万円であり、当第３四半期連結累計期間において全額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③　取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん

		(単位：百万円)
		支配獲得日  （2023年６月１日）
流動資産
現金及び現金同等物		63
営業債権及びその他の債権 (注)２		662
棚卸資産		152
その他		44
流動資産合計		921
非流動資産
有形固定資産		35
無形資産		20
その他の金融資産		9
非流動資産合計		64
資産合計		985
流動負債
営業債務及びその他の債務		360
社債及び借入金		1,893
その他		1,210
流動負債合計		3,463

非流動負債
非流動負債合計		―
負債合計		3,463
純資産	B	△2,478
のれん (注)３	A-B	15,073

(注)１　 当第３四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無形資産等の追加認識は行っておらず、取得対価と取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を暫定的に全額のれんに計上しております。なお、無形資産については暫定的にPanthronics社の簿価で計上しております。

    ２　 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

    ３　 当社とPanthronics社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

④　子会社株式の取得による支出

		(単位：百万円)
科目		金額
現金による取得対価		9,801
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		△63
子会社の取得による現金支払額（純額）		9,738

　　　なお、取得対価は、運転資本の変動などに応じた価格調整により変動する可能性があります。

⑤　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額（非監査情報）

　仮にPanthronics社の取得日が当第３四半期連結累計期間の期首に実施された場合にそれが当第３四半期連結累計期間の売上収益と当四半期利益に与える影響額は重要性が乏しいため、プロフォーマ情報を記載しておりません。

⑥　被取得企業の収益および純損益

　当第３四半期連結累計期間において、取得日から当第３四半期連結会計期間末までのPanthronics社の売上収益および当四半期損益が連結財務諸表に与える影響額は重要ではありません。

⑦　条件付対価

　条件付対価は、Panthronics社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　       （単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	―	―
企業結合による増加	―	2,794
為替換算差額	―	208
期末残高	―	3,002

（営業債権及びその他の債権）

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形及び売掛金	158,242		198,154
未収入金	4,538		6,475
損失評価引当金	△157		△452
合計	162,623		204,177

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（営業債務及びその他の債務）

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2023年９月30日)
買掛金	105,362		97,730
未払金	41,206		51,169
電子記録債務	13,940		15,723
返金負債	65,815		95,297
合計	226,323		259,919
流動負債	222,941		259,418
非流動負債	3,382		501

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（社債及び借入金）

(1) 社債

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 借入金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社は、2022年４月に、2019年１月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする50,000百万円の短期借入を実行し、2022年７月に全額返済しました。

また、2022年６月に、2022年６月28日付のタームローン契約（総借入額：200百万米ドル、借入実行日：2022年６月30日、最終返済日：2027年６月30日、借入先：バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店）および2022年６月30日付のタームローン契約（総借入額：20,000百万円、借入実行日：2022年６月30日、最終返済日：2027年６月30日、借入先：㈱三菱UFJ銀行）を締結し、これらの契約に基づいて、2022年６月30日に総額47,096百万円の借入を実行しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（資本金及びその他の資本項目）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社は、2022年４月27日付の取締役会決議に基づき、2022年４月28日から2022年５月31日までの期間において、公開買付けの方法により自己株式の取得を行い、自己株式168,067,250株を取得しました。これにより、自己株式は200,000百万円増加しております。

この結果、前第３四半期連結会計期間末において、自己株式は200,011百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社は、2023年２月９日付の取締役会決議に基づき、2023年２月10日から2023年３月10日までの期間において、公開買付けの方法により自己株式の取得を行い、自己株式40,453,107株を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が50,000百万円増加しております。また、ストック・オプションの行使およびリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式は14,772,356株減少しました。これにより、自己株式は17,579百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は224,592百万円となっております。

（売上収益）

売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント　(2)報告セグメントに関する情報　(4)地域に関する情報」に記載しております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
研究開発費	149,656		172,555
減価償却費及び償却費	81,894		81,865
従業員給料手当	49,308		58,630
退職給付費用	1,717		2,772
その他	27,301		26,913
合計	309,876		342,735

第３四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
研究開発費	53,026		61,091
減価償却費及び償却費	28,985		28,208
従業員給料手当	16,904		20,451
退職給付費用	643		815
その他	9,574		10,541
合計	109,132		121,106

（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。

（その他の収益）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
受取保険金(注)１	1,455		30,621
固定資産売却益(注)２	9,200		1,243
その他	5,024		4,752
合計	15,679		36,616

第３四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
固定資産売却益(注)２	8,675		544
違約金収入	―		518
その他	797		635
合計	9,472		1,697

（注）１  当第３四半期連結累計期間において計上された受取保険金は、2021年３月19日に当社連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災に伴う保険金の受取額などであります。なお、この保険金には、火災により被害を受けた際の逸失利益に対する受取額が含まれております。

２  前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において計上された固定資産売却益は、2022年６月30日付で集約を完了した当社連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の山口工場の売却に伴うものなどであります。

（その他の費用）

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
事業構造改善費用	3,095		1,739
減損損失(注)	7,132		1,532
その他	3,385		2,913
合計	13,612		6,184

第３四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
減損損失	1,371		709
事業構造改善費用	662		569
その他	335		858
合計	2,368		2,136

（注）前第３四半期連結累計期間において計上された減損損失は、主に、仕掛中の研究開発資産の開発中止によるものであります。

（後発事象）

該当事項はありません。