１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………11
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………11
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………12
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………12
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………………………17
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………17
(要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………17
(重要性がある会計方針) ………………………………………………………………………………………17
(事業セグメント) ………………………………………………………………………………………………18
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………………21
(営業債権及びその他の債権) …………………………………………………………………………………28
(営業債務及びその他の債務) …………………………………………………………………………………28
(社債及び借入金) ………………………………………………………………………………………………29
(資本金及びその他の資本項目) ………………………………………………………………………………29
(配当金) …………………………………………………………………………………………………………30
(売上収益) ………………………………………………………………………………………………………30
(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………………………………31
(その他の収益) …………………………………………………………………………………………………32
(その他の費用) …………………………………………………………………………………………………33
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………33
(後発事象) ………………………………………………………………………………………………………33
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (事業セグメント)」をご参照ください。
(注) Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第３四半期連結累計期間 (2025年１月１日～2025年９月30日) の業績（Non-GAAPベース）
(注)１ 上記表の詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (事業セグメント)」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は9,676億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ883億円（8.4％）の減少となりました。これは、主に市場の軟化、流通在庫の調整があったことにより、自動車向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は5,520億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ437億円（7.3％）の減少となりました。これは、上記のとおり自動車向け事業の売上収益の減少とそれに伴う稼働率の低下などによるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は57.1％となり、プロダクトミックスの改善により前第３四半期連結累計期間と比べ0.6ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は2,789億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ436億円（13.5％）の減少となりました。これは上記の売上総利益の減少などによるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は28.8％となり、前第３四半期連結累計期間と比べ1.7ポイントの減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は4,764億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ776億円（14.0％）の減少となりました。これは上記のとおり、市場の軟化、流通在庫の調整によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は2,540億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ384億円（13.1％）の減少となりました。これは、売上収益の減少とそれに伴う稼働率の低下によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は1,403億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ364億円（20.6％）の減少となりました。これは上記の売上総利益が減少したことによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は4,858億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ102億円（2.1％）の減少となりました。これは、インフラ向け事業の売上収益が増加した一方で、産業・IoT向け事業で市場の軟化、流通在庫の調整に伴う売上収益の減少があったためであります。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は2,959億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ57億円（1.9％）の減少となりました。これは、売上収益の減少などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は1,232億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ216億円（14.9％）の減少となりました。これは、主に売上総利益の減少および営業費用の増加によるものであります。
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
(注)１ 当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上であります。
２ その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当第３四半期連結累計期間 (2025年１月１日～2025年９月30日) の業績（IFRS）
(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第３四半期連結会計期間の資産合計は40,127億円で、前連結会計年度と比べ4,777億円の減少となりました。これは、主に為替相場の変動によるのれんおよび無形資産の減少や、Wolfspeed, Inc.（以下「Wolfspeed」)の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失計上に伴う減少などによるものであります。資本合計は22,423億円で、前連結会計年度と比べ3,000億円の減少となりました。これは、主に為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素の減少や、Wolfspeed向けその他金融資産の評価損失計上に伴う利益剰余金の減少などによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は22,373億円で、前連結会計年度と比べ3,001億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は55.8％となりました。有利子負債は13,043億円で、主に借入金の減少などにより、前連結会計年度と比べ1,185億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.58倍となりました。
（単位：億円）
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,967億円の収入となりました。これは、税引前四半期損失を492億円計上したものの、主として減価償却費およびWolfspeedのその他金融資産の評価損失などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、945億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、2,022億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,767億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことや、配当金の支払などによるものであります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結会計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結会計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(作成の基礎)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、一部の機械装置について、製品ライフサイクルの状況変化などを勘案し、より使用実態に即した耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は11,059百万円増加、税引前四半期損失は11,059百万円減少しております。
(要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間に、買収により新たに１社を連結の範囲に含めております。また、合併による消滅により３社を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間に、清算による消滅により１社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間に、合併による消滅により３社、清算による消滅により５社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の範囲に変更はありません。
(重要性がある会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。
セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
前第３四半期連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(企業結合)
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
(Steradian Semiconductors Private Limited)
条件付対価は、Steradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
単位：百万円）
また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前第３四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、「その他の収益」が606百万円発生しております。
なお、Steradian社は、2024年３月26日付でSteradian Semiconductors Private LimitedからRenesas Design India Private Limitedに商号変更しました。
(Transphorm, Inc.)
当社は、完全子会社を通じて2024年６月20日に米国カリフォルニア州ゴレタに本社を置く半導体会社であるTransphorm, Inc.（以下「Transphorm社」）の株式すべての取得を完了し、Transphorm社を完全子会社化しました。
被取得企業の名称 Transphorm, Inc.
事業の内容 GaN（窒化ガリウム）パワー半導体の開発および販売
2024年６月20日
本件買収により、当社はTransphorm社のGaN技術を獲得し、ワイドバンドギャップのポートフォリオを拡充します。GaNは、より高いスイッチング周波数、より低い電力損失、そしてより小さい形状を実現し、顧客のシステムコストを低減しながら、高効率化、小型化、軽量化できます。そのため、GaNの市場が年率50％以上成長するとの市場予測もあります。当社は、車載用規格に対応したTransphorm社のGaN技術を活かし、急速に拡大する市場機会に対して、EV向けX-in-1パワートレイン用途やコンピューティング、エネルギー、産業、民生向けのパワーソリューションの提供力を強化します。
当社の完全子会社を通じた現金を対価とする株式取得
当該企業結合に係る取得関連費用は890百万円であり、前第３四半期連結累計期間において全額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注)１ 前第３四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前第３四半期連結会計期間末時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前連結会計年度末において確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日（2024年６月20日）における取得資産および引受負債の公正価値
（単位：百万円）
２ 取得した債権については、回収不能と見積られる重要なものはありません。
３ Transphorm社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
仮にTransphorm社の取得日が前第３四半期連結累計期間の期首に実施された場合にそれが前第３四半期連結累計期間の売上収益と四半期利益に与える影響額は重要性が乏しいため、プロフォーマ情報を記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間において、取得日から前第３四半期連結累計期間末までのTransphorm社の売上収益および四半期損益が連結財務諸表に与える影響額は重要ではありません。
(Altium Limited)
当社は、完全子会社を通じて2024年８月１日に米国カリフォルニア州サンディエゴに本社を置く電子機器設計のグローバルリーダーであるAltium Limited（以下「Altium社」）の株式すべての取得を完了し、Altium社を完全子会社化しました。なお、Altium社は、2024年12月12日付でAltium LimitedからAltium Pty Ltdに商号変更しました。
被取得企業の名称 Altium Limited
事業の内容 PCB設計などのソフトウェアツールの開発および販売
2024年８月１日
当社は、パーパス“To Make Our Lives Easier”のもと、組み込み半導体ソリューションでのグローバルリーダーを企図し、組み込みプロセッサ（マイコン/SoC）、アナログ、パワー、コネクティビティと多岐に及ぶ製品ポートフォリオの拡充を進めてきました。さらに、より使いやすいユーザエクスペリエンス（UX）を実現し、クラウドベースの開発を可能とするためのデジタライゼーション戦略を推進しております。
Altium社は、世界初のPCB（プリント基板）設計ツールプロバイダーとして1985年に豪州で創業し、現在世界で最も使用されているPCBソフトウェアツールを擁する電子機器設計のグローバルリーダーとしての地位を確立しております。
本件買収により、業界をリードする二社が一体となり、コンポーネント、サブシステム、システムレベル設計間のコラボレーションを可能にする、統合されたオープンな「電子機器設計・ライフサイクルマネジメントプラットフォーム（Electronics system design and lifecycle management platform）」を構築します。本件買収は、電子機器設計者にシステムレベルでのユーザエクスペリエンス（使いやすさ）の向上とイノベーションをもたらすことができ、当社のデジタライゼーション戦略を推進するうえで、最初の重要な施策となります。
技術の進歩に伴い、電子機器やシステムの設計と統合はますます複雑化しております。現在の電子機器やシステムの設計フローは、部品の選択と評価、シミュレーションからプリント基板（PCB）の物理設計まで、複数の設計ステップに多くの関係者が携わる複雑で反復的なプロセスとなっております。設計者は、機能的であるだけでなく、効率的で費用対効果に優れたシステムを、短い開発サイクルで設計することが求められております。
当社とAltium社は、共通のビジョンのもと、統合されたオープンな電子機器設計・ライフサイクルマネジメントプラットフォームを共に構築し、上記の複雑な設計ステップのすべてを、システムレベルで一元化させることを目指します。本件買収により、高性能プロセッサ、アナログ、パワー、コネクティビティから成る、当社の強力な組込みソリューションのポートフォリオとAltium社の洗練されたクラウドプラットフォームが統合されます。また、両社が一体となることで、エコシステム全体でサードパーティ・ベンダーなどとの設計の共有とコラボレーションも含めた電子設計プロセスをクラウド上でシームレスに実行できるようになります。当社とAltium社が目指す電子機器設計・ライフサイクルマネジメントプラットフォームは、さまざまな電子設計データと機能の統合・標準化を実現するとともに、電子機器設計に関する一連のライフサイクルマネジメントの強化を単一のプラットフォームで行うことが可能となります。同時に、プラットフォーム上でデジタルを活用した設計プロセスのイテレーション（設計サイクルの反復）を行うことができるため、全体的に生産性を向上できます。これにより、大幅に開発リソースを削減して効率化を進められることとなり、イノベーションが加速され、設計者の参入障壁が低下します。
当社の完全子会社を通じた現金を対価とする株式取得
当該企業結合に係る取得関連費用は2,052百万円であり、前第３四半期連結累計期間において全額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注)１ 前第３四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前第３四半期連結会計期間末時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前連結会計年度末において確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日（2024年８月１日）における取得資産および引受負債の公正価値
（単位：百万円）
２ 取得した債権については、回収不能と見積られる重要なものはありません。
３ 無形資産への配分額のうち主なものは技術資産であり、当該無形資産の公正価値（284,278百万円）は超過収益法を用いて、将来事業計画、事業計画期間以降の成長率および割引率などの仮定に基づいて測定しております。
４ 当社は豪ドル建ての取得対価支払に対して為替リスクをヘッジするために通貨オプションおよび為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ手段は取得日において公正価値で現金決済されております。ベーシス・アジャストメントは、取得日においてその他の包括利益に計上されたヘッジ手段の公正価値の変動額であり、最終的にのれんの帳簿価額に加算しております。
５ Altium社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
仮にAltium社の取得日が前第３四半期連結累計期間の期首に実施された場合にそれが前第３四半期連結累計期間の売上収益と四半期利益に与える影響額は重要性が乏しいため、プロフォーマ情報を記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間において、取得日から前第３四半期連結累計期間末までのAltium社の売上収益および四半期損益が連結財務諸表に与える影響額は重要ではありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
(Panthronics AG)
条件付対価は、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
なお、Panthronics社は、2023年10月12日付でPanthronics AGからRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(営業債務及びその他の債務)
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(社債及び借入金)
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当社は、2024年３月に、2019年１月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする30,000百万円の短期借入を実行し、2024年６月に全額返済しました。また、Altium社の買収に伴う資金調達のために締結した2024年５月30日付ローン契約に基づいて、2024年７月に、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行を借入先とする150,000百万円の短期借入を実行し、2024年９月に全額返済しました。
当社は、2024年６月25日付でタームローン契約（総借入額：250,000百万円、借入実行日：2024年６月28日、最終返済日：2029年６月29日、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱）を締結し、250,000百万円の借入を実行しました。2024年７月24日付で、2024年５月30日付ローン契約に基づいて、総借入額788,000百万円のタームローン（借入実行日：2024年７月24日、最終返済日：2029年９月28日、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関）の借入を実行しました。また、2024年９月30日付でJBICローン契約（総借入額：149,000百万円、借入実行日：2024年９月30日、最終返済日：2029年７月24日、借入先：㈱国際協力銀行（JBIC））を締結し、149,000百万円の借入を実行しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当社は、2025年４月に、2024年６月25日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする38,000百万円の短期借入を実行し、2025年６月に28,000百万円を返済し、2025年７月までに全額返済しました。
また、中間連結会計期間において、借入契約に係る財務制限条項の一部に抵触しておりますが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。
(資本金及びその他の資本項目)
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当社は、2024年２月８日付の取締役会決議に基づき、2024年２月29日に自己株式87,839,138株の消却を行いました。また、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前第３四半期連結累計期間において自己株式は14,874,707株減少しました。これにより、自己株式は122,230百万円減少しております。
この結果、前第３四半期連結会計期間末において、自己株式は95,461百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式は17,490,862株減少しました。これにより、自己株式は20,814百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は71,306百万円となっております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(売上収益)
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報 (4)地域に関する情報」に記載しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。
(その他の収益)
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
（注）１ 前第３四半期連結累計期間において計上された補助金収入は、有形固定資産の取得のために受領した政府補助金などであります。
２ 詳細は、「企業結合」をご参照ください。
(その他の費用)
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間
（注）１ 主に利用見込みのない処分予定資産の減損損失を認識しております。
２ 主な内容は、割増退職金等の人件費関係費用などであります。
(追加情報)
（Wolfspeed, Inc.との再建支援契約締結に伴う損失計上）
当社は、2025年６月23日にWolfspeedおよびWolfspeedの主要債権者との間で、Wolfspeedの財務再建について定めるRestructuring Support Agreement（以下「本再建支援契約」）を締結しました。
本再建支援契約に基づき、当社は、Wolfspeedに対する預託金（以下「本預託金」）について、Wolfspeedの転換社債、普通株式および新株予約権に転換することに合意しました。なお、Wolfspeedは、米国連邦倒産法第11章（チャプター11）に基づく手続きにおいて、2025年６月30日に米国の裁判所に再建計画（以下「本再建計画」）を申請し、2025年９月18日に裁判所の認可を得て、2025年９月29日に本再建計画が効力を発生しており、これに伴い、本預託金はその他金融資産に転換しております。
また、当社は本再建支援契約に伴い、中間連結会計期間および第２四半期連結会計期間に234,978百万円の損失を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に評価の見直しを行い、当第３四半期連結会計期間に44,504百万円の利益を計上し、当第３四半期連結累計期間では為替影響も含めて188,594百万円の損失計上となりました。これらの損益は、要約四半期連結財務諸表の金融収益および金融費用に含めております。
(後発事象)
該当事項はありません。