○添付資料の目次

要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………２

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………２

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………４

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………11

（要約中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11

（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………11

（重要な会計上の見積り及び判断） …………………………………………………………………………11

（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………12

（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………15

（営業債権及びその他の債権） ………………………………………………………………………………15

（売却目的で保有する資産） …………………………………………………………………………………16

（営業債務及びその他の債務） ………………………………………………………………………………16

（社債及び借入金） ……………………………………………………………………………………………17

（資本金及びその他の資本項目） ……………………………………………………………………………17

（配当金） ………………………………………………………………………………………………………17

（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………17

（販売費及び一般管理費） ……………………………………………………………………………………18

（その他の収益） ………………………………………………………………………………………………19

（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………20

（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………20

要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年12月31日)		当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		295,897		376,017
営業債権及びその他の債権		169,124		207,210
棚卸資産		185,903		212,133
その他の金融資産		38,601		45,772
未収法人所得税		10,757		15,990
その他の流動資産		23,277		33,535
小計		723,559		890,657
売却目的で保有する資産		―		315,803
流動資産合計		723,559		1,206,460
非流動資産
有形固定資産		355,835		367,107
のれん		2,239,337		2,016,301
無形資産		593,324		549,186
持分法で会計処理されている投資		825		1,018
その他の金融資産		168,363		322,639
繰延税金資産		51,414		52,762
その他の非流動資産		44,506		47,054
非流動資産合計		3,453,604		3,356,067
資産合計		4,177,163		4,562,527

(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年12月31日)		当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		219,167		233,182
社債及び借入金		242,478		247,818
その他の金融負債		9,477		7,351
未払法人所得税		24,377		40,517
引当金		4,099		4,478
その他の流動負債		116,782		119,838
小計		616,380		653,184
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		―		226
流動負債合計		616,380		653,410
非流動負債
営業債務及びその他の債務		7,070		1,578
借入金		964,089		910,092
その他の金融負債		14,598		15,608
未払法人所得税		4,393		4,350
退職給付に係る負債		22,516		22,058
引当金		3,551		3,560
繰延税金負債		83,479		81,473
その他の非流動負債		12,636		14,848
非流動負債合計		1,112,332		1,053,567
負債合計		1,728,712		1,706,977
資本
資本金		153,209		153,209
資本剰余金		299,286		310,810
利益剰余金		1,213,791		1,370,809
自己株式		△70,012		△53,168
その他の資本の構成要素		846,760		1,067,986
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,443,034		2,849,646
非支配持分		5,417		5,904
資本合計		2,448,451		2,855,550
負債及び資本合計		4,177,163		4,562,527

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)
		前中間連結会計期間   (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)		当中間連結会計期間   (自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)
売上収益		634,311		798,742
売上原価		△280,107		△330,331
売上総利益		354,204		468,411
販売費及び一般管理費		△263,687		△272,057
その他の収益		2,283		4,159
その他の費用		△31,499		△7,833
営業利益		61,301		192,680
金融収益		6,829		73,021
金融費用		△237,180		△10,664
持分法による投資損失		△238		△252
税引前中間利益（△損失）		△169,288		254,785
法人所得税費用		△6,033		△37,156
中間利益（△損失）		△175,321		217,629
中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△175,342		217,333
非支配持分		21		296
中間利益（△損失）		△175,321		217,629
１株当たり中間利益（△損失）(円）
基本的１株当たり中間利益（△損失）		△97.34		119.51
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）		△97.34		117.47

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（単位：百万円）
		前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
中間利益（△損失）		△175,321		217,629
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△42		△154
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		414		85,028
項目合計		372		84,874
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△302,250		135,289
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,570		381
ヘッジコスト		△48		737
項目合計		△300,728		136,407
その他の包括利益合計		△300,356		221,281
中間包括利益		△475,677		438,910
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△475,547		438,413
非支配持分		△130		497
中間包括利益		△475,677		438,910

要約四半期連結損益計算書

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
		前第２四半期連結会計期間   (自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)		当第２四半期連結会計期間   (自　2026年４月１日 至　2026年６月30日)
売上収益		325,534		418,449
売上原価		△144,192		△173,337
売上総利益		181,342		245,112
販売費及び一般管理費		△128,369		△140,223
その他の収益		1,732		668
その他の費用		△14,929		△3,441
営業利益		39,776		102,116
金融収益		4,005		73,802
金融費用		△239,678		△5,529
持分法による投資損失		△160		△122
税引前四半期利益（△損失）		△196,057		170,267
法人所得税費用		△5,326		△20,885
四半期利益（△損失）		△201,383		149,382
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△201,348		149,184
非支配持分		△35		198
四半期利益（△損失）		△201,383		149,382
１株当たり四半期利益（△損失）(円)
基本的１株当たり四半期利益（△損失）		△111.46		81.83
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）		△111.46		80.50

要約四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結会計期間

（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2026年４月１日 至　2026年６月30日）
四半期利益（△損失）		△201,383		149,382
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△56		△55
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		281		87,978
項目合計		225		87,923
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△95,161		61,192
キャッシュ・フロー・ヘッジ		235		△292
ヘッジコスト		△258		69
項目合計		△95,184		60,969
その他の包括利益合計		△94,959		148,892
四半期包括利益		△296,342		298,274
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△296,375		298,007
非支配持分		33		267
四半期包括利益		△296,342		298,274

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産
2025年１月１日残高	153,209	289,377	1,308,948	△92,120	1,087	―	△3,489
中間利益（△損失）	―	―	△175,342	―	―	―	―
その他の包括利益	―	―	―	―	―	△42	414
中間包括利益	―	―	△175,342	―	―	△42	414
自己株式の取得及び処分	―	5,888	―	17,158	―	―	―
配当金	―	―	△50,320	―	―	―	―
株式報酬取引	―	△2,167	―	―	△867	―	―
利益剰余金への振替	―	△3,813	3,838	―	△67	42	―
所有者との取引額等合計	―	△92	△46,482	17,158	△934	42	―
2025年６月30日残高	153,209	289,285	1,087,124	△74,962	153	―	△3,075

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	ヘッジ コスト	合計
2025年１月１日残高	884,005	△3,652	17	877,968	2,537,382	4,916	2,542,298
中間利益（△損失）	―	―	―	―	△175,342	21	△175,321
その他の包括利益	△302,099	1,570	△48	△300,205	△300,205	△151	△300,356
中間包括利益	△302,099	1,570	△48	△300,205	△475,547	△130	△475,677
自己株式の取得及び処分	―	―	―	―	23,046	―	23,046
配当金	―	―	―	―	△50,320	△8	△50,328
株式報酬取引	―	―	―	△867	△3,034	―	△3,034
利益剰余金への振替	―	―	―	△25	―	―	―
所有者との取引額等合計	―	―	―	△892	△30,308	△8	△30,316
2025年６月30日残高	581,906	△2,082	△31	576,871	2,031,527	4,778	2,036,305

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産
2026年１月１日残高	153,209	299,286	1,213,791	△70,012	16	―	△3,642
中間利益（△損失）	―	―	217,333	―	―	―	―
その他の包括利益	―	―	―	―	―	△154	85,028
中間包括利益	―	―	217,333	―	―	△154	85,028
自己株式の取得及び処分	―	19,834	―	16,844	―	―	―
配当金	―	―	△50,814	―	―	―	―
株式報酬取引	―	△17,657	―	―	△8	―	―
利益剰余金への振替	―	9,347	△9,501	―	―	154	―
所有者との取引額等合計	―	11,524	△60,315	16,844	△8	154	―
2026年６月30日残高	153,209	310,810	1,370,809	△53,168	8	―	81,386

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	ヘッジ コスト	合計
2026年１月１日残高	852,251	△1,268	△597	846,760	2,443,034	5,417	2,448,451
中間利益（△損失）	―	―	―	―	217,333	296	217,629
その他の包括利益	135,088	381	737	221,080	221,080	201	221,281
中間包括利益	135,088	381	737	221,080	438,413	497	438,910
自己株式の取得及び処分	―	―	―	―	36,678	―	36,678
配当金	―	―	―	―	△50,814	△10	△50,824
株式報酬取引	―	―	―	△8	△17,665	―	△17,665
利益剰余金への振替	―	―	―	154	―	―	―
所有者との取引額等合計	―	―	―	146	△31,801	△10	△31,811
2026年６月30日残高	987,339	△887	140	1,067,986	2,849,646	5,904	2,855,550

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
		前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		△169,288	254,785
減価償却費及び償却費		98,041	94,183
減損損失		13,741	2,420
金融収益及び金融費用		227,697	△60,574
株式報酬費用		20,015	19,019
受取保険金		△150	△69
為替差損益（△は益）		△5,715	4,519
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）		179	△293
固定資産廃棄損		3,442	514
棚卸資産の増減額（△は増加）		5,445	△22,836
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△14,869	△33,860
その他の流動資産の増減額（△は増加）		1,108	△9,413
その他の金融資産の増減額（△は増加）		18,393	1,845
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,330	25,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△806	△606
引当金の増減額（△は減少）		△3,379	241
その他の流動負債の増減額（△は減少）		11,356	2,536
その他の金融負債の増減額（△は減少）		477	251
その他		1,605	3,732
小計		201,962	281,929
利息の受取額		5,081	5,201
配当金の受取額		33	562
保険金の受取額		150	69
法人所得税の支払額		△9,106	△30,813
営業活動によるキャッシュ・フロー		198,120	256,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△47,822	△42,815
有形固定資産の売却による収入		1,830	434
無形資産の取得による支出		△25,426	△26,382
その他の金融資産の取得による支出		△2,482	△1,680
その他の金融資産の売却による収入		1,460	1,451
子会社の取得による支出		△2,823	△3,651
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出		―	△1,328
関係会社株式の取得による支出		△352	△445
補助金の受取額		3,110	577
事業譲渡による収入		4,728	―
その他		3,914	△1,841
投資活動によるキャッシュ・フロー		△63,863	△75,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		38,000	―
短期借入金の返済による支出		△28,000	―
長期借入金の返済による支出		△71,370	△54,099
配当金の支払額		△50,300	△50,802
リース負債の返済による支出		△4,966	△5,392
利息の支払額		△7,900	△9,228
その他		△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△124,540	△119,524
現金及び現金同等物に係る換算差額		△27,855	18,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△18,138	80,120
現金及び現金同等物の期首残高		229,249	295,897
現金及び現金同等物の期末残高		211,111	376,017

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

 （継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 （作成の基礎）

① 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

② 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。

③ 表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「その他の流動資産の増減額」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記をしております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」1,108百万円を独立掲記するとともに、「その他」2,713百万円を1,605百万円に変更しております。

（要約中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 合併による消滅により、３社を連結の範囲から除外しております。

(2) 買収により、新たに２社を連結の範囲に含めております。

(3) 清算による消滅により、２社を連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

 持分法の適用の範囲に変更はありません。

 （重要性がある会計方針）

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（重要な会計上の見積り及び判断）

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

連結の基礎

当社米国子会社は、Wolfspeed, Inc.（以下「Wolfspeed」）の普通株式16,852,372株、追加普通株式の新株予約権4,943,555株および、転換社債を保有しておりますが、これらの株式等には保有制限（39.9％を超える新株予約権の行使または転換社債の転換は無効）および議決権制限（9.9％まで）があり、当社および当社米国子会社はWolfspeedに対し支配や重要な影響力を有しておりません。よってWolfspeedは、当社グループの連結範囲にも含まれず、持分法の適用も不要であると判断しております。

（事業セグメント）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、当社グループのタイミング事業をSiTime Corporation（以下「SiTime社」）に譲渡することを2026年２月５日付の取締役会で決議し、同日、当社米国子会社とSiTime社が最終契約を締結しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、当該事業に係る報告セグメント区分を、従来の「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」から「その他」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。

外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上および、その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントおよびその他セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・ インフラ・ IoT
外部顧客への売上収益	316,306	298,383	18,725	―	633,414	897	634,311
セグメント売上総利益	165,342	181,548	12,072	618	359,580	△5,376	354,204
セグメント営業利益	83,598	67,130	7,137	17,824	175,689	△114,388	61,301
金融収益							6,829
金融費用							△237,180
持分法による投資損失							△238
税引前中間損失							△169,288
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	21,929	15,667	444	―	38,040	60,001	98,041

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・ インフラ・ IoT
外部顧客への売上収益	358,679	412,206	27,458	△20,730	777,613	21,129	798,742
セグメント売上総利益	199,777	252,548	19,653	△16,415	455,563	12,848	468,411
セグメント営業利益	126,061	131,827	14,431	△14,155	258,164	△65,484	192,680
金融収益							73,021
金融費用							△10,664
持分法による投資損失							△252
税引前中間利益							254,785
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	23,463	18,411	509	△54	42,329	51,854	94,183

前第２四半期連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・ インフラ・ IoT
外部顧客への売上収益	161,377	154,481	8,779	―	324,637	897	325,534
セグメント売上総利益	84,524	93,340	6,075	411	184,350	△3,008	181,342
セグメント営業利益	37,623	38,287	4,070	11,884	91,864	△52,088	39,776
金融収益							4,005
金融費用							△239,678
持分法による投資損失							△160
税引前四半期損失							△196,057
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	10,727	7,438	160	―	18,325	25,452	43,777

当第２四半期連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・ インフラ・ IoT
外部顧客への売上収益	187,095	216,299	15,055	△13,178	405,271	13,178	418,449
セグメント売上総利益	103,385	131,270	10,976	△10,336	235,295	9,817	245,112
セグメント営業利益	64,381	68,984	8,265	△8,907	132,723	△30,607	102,116
金融収益							73,802
金融費用							△5,529
持分法による投資損失							△122
税引前四半期利益							170,267
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	11,947	9,367	307	△54	21,567	25,184	46,751

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)
中国	197,629		241,738
アジア(中国除く)	139,263		186,250
日本	130,890		166,927
欧州	98,426		121,550
北米	67,146		80,641
その他	957		1,636
合計	634,311		798,742

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2026年４月１日 至　2026年６月30日)
中国	102,492		126,116
アジア(中国除く)	71,957		99,909
日本	67,432		87,653
欧州	50,005		60,188
北米	33,137		43,731
その他	511		852
合計	325,534		418,449

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（企業結合）

(1) 重要な企業結合

前中間連結会計期間（自  2025年１月１日　至  2025年６月30日）

前中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。

当中間連結会計期間（自  2026年１月１日　至  2026年６月30日）

当中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

条件付対価は、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の企業結合により生じたものであります。

Panthronics社の条件付対価は、Panthronics社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。

条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　          （単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
期首残高	1,582	1,566
期中決済額	―	△1,328
為替換算差額	△134	22
期末残高	1,448	260

なお、Panthronics社は、2023年10月12日付でPanthronics AGからRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。

（営業債権及びその他の債権）

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年12月31日)		当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
受取手形及び売掛金	156,172		196,355
未収入金	13,752		11,699
損失評価引当金	△800		△844
合計	169,124		207,210

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（売却目的で保有する資産）

2026年５月８日（米国時間）付で、当社タイミング事業のSiTime社への譲渡についての米国独占禁止法（反トラスト法）上の承認が完了しました。

これに伴い、当中間連結会計期間末において、当該事業の資産および負債（注）を売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えております。当該事業が属するセグメントについては、「事業セグメント (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。また、当中間連結会計期間の要約中間連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、当該事業に係るその他の包括利益の累計額が、99,520百万円含まれております。

本件譲渡は、2026年７月１日に完了しております。詳細は「後発事象」をご参照ください。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

（注）譲渡対象事業には、当社米国子会社のタイミング事業に加え、他の当社子会社が保有する当該タイミング事業関連資産および負債が含まれます。

売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年12月31日)		当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
売却目的で保有する資産
棚卸資産	―		227
有形固定資産	―		1,157
のれん	―		308,021
無形資産	―		6,398
合計	―		315,803
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他金融負債（流動）	―		36
引当金（流動）	―		2
その他金融負債（非流動）	―		188
合計	―		226

（営業債務及びその他の債務）

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年12月31日)		当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
買掛金	98,999		120,000
未払金	61,509		41,716
電子記録債務	9,620		7,192
返金負債	56,109		65,852
合計	226,237		234,760
流動負債	219,167		233,182
非流動負債	7,070		1,578

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（社債及び借入金）

(1) 社債

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2) 借入金

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、2025年４月に、2024年６月25日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする38,000百万円の短期借入を実行し、2025年６月に28,000百万円を返済しました。

また、前中間連結会計期間において、借入契約に係る財務制限条項の一部に抵触しておりますが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（資本金及びその他の資本項目）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前中間連結会計期間において自己株式は14,418,893株減少しました。これにより、自己株式は17,158百万円減少しております。

この結果、前中間連結会計期間末において、自己株式は74,962百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当中間連結会計期間において自己株式は14,154,527株減少しました。これにより、自己株式は16,844百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は53,168百万円となっております。

（配当金）

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	50,320	28	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年３月25日 定時株主総会	普通株式	50,814	28	2025年12月31日	2026年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（売上収益）

売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント　(2)報告セグメントに関する情報　(4)地域に関する情報」に記載しております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
研究開発費	118,856		124,584
従業員給料手当	55,212		59,228
減価償却費及び償却費	63,504		55,662
退職給付費用	2,526		3,090
その他	23,589		29,493
合計	263,687		272,057

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2026年４月１日 　至　2026年６月30日)
研究開発費	60,174		65,149
従業員給料手当	27,005		31,125
減価償却費及び償却費	27,114		26,899
退職給付費用	1,658		1,882
その他	12,418		15,168
合計	128,369		140,223

（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。

（その他の収益）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)
訴訟関連収入	―		1,969
損害賠償収入	―		847
固定資産売却益	559		305
受取補償金	413		139
補助金収入	365		89
受取保険金	150		69
その他	796		741
合計	2,283		4,159

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2026年４月１日 至　2026年６月30日)
受取保険金	150		69
固定資産売却益	538		67
受取補償金	413		19
補助金収入	99		7
その他	532		506
合計	1,732		668

（その他の費用）

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)
事業構造改善費用(注)１	5,560		3,021
減損損失(注)２	13,741		2,420
固定資産廃棄損	3,442		514
訴訟損失引当金繰入額	5,826		―
その他	2,930		1,878
合計	31,499		7,833

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2026年４月１日 至　2026年６月30日)
事業構造改善費用(注)１	1,517		1,672
固定資産廃棄損	965		261
減損損失(注)２	6,528		49
訴訟損失引当金繰入額	3,551		―
その他	2,368		1,459
合計	14,929		3,441

（注）１　主な内容は、割増退職金等の人件費関係費用などであります。

２　主に利用見込みのない処分予定資産の減損損失を認識しております。

（後発事象）

（タイミング事業の譲渡完了）

当社は、当中間連結会計期間において、「売却目的で保有する資産」に記載のとおり、当社タイミング事業に係る資産および負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

また、SiTime社へ当該事業を譲渡する取引（以下「本件譲渡」）については、2026年７月１日付で譲渡が完了しております。本件譲渡は当中間連結会計期間後に発生した事象であるため、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表には反映しておりません。

なお、本件譲渡に伴い、譲渡完了時点の見積りに基づき約4,433億円の譲渡益が発生する見込みであります。ただし、関連する税金費用およびその他の付随費用を含む最終的な損益影響額は、今後の精査により変動する可能性があります。

（熊本地震の影響について）

2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社の錦工場（熊本県球磨郡錦町）および、当社グループ連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場（熊本県熊本市）が影響を受けておりますが、その詳細ならびに当該災害による損害額については、両工場ともに現在調査中であります。