当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社は、前事業年度において営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上しております。また、当第２四半期累計期間において、海外顧客向けにずれ込んでいた装置の売上は計上できましたが、売上高は前年同四半期比35.5％減の169,879千円にとどまり、営業損失97,747千円、四半期純損失100,653千円を計上し、営業損失及び四半期純損失が継続しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における世界の経済情勢は、米国の景気は堅調に回復したものの、減速する中国経済に伴う中国株式の大幅下落が世界の株式市場に大きく影響するとともに、主にアジアの新興国経済の減速を推し進め、先行きの不透明感が高まりました。
わが国経済は、政府による金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は改善したものの、個人消費が伸び悩む状況が継続し、また、世界の株式市場の混乱を受け株価が下落するなど、景気の下ぶれ懸念が強まりながら停滞しました。
当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末関連デバイスや車載関連デバイスの需要は若干の減速感を伴って推移し、その他のデジタル家電関連デバイス市場は低調に推移しました。
このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。
しかしながら、主に台湾や中国において新規顧客の獲得に努めたものの、中国の景気減速に起因した設備投資計画の順延されたことなどから、当初計画を下回りました。
また、売上高につきましては、製品納入先における顧客要求に対応するための製品仕様の変更に時間を要したため、納入済み製品の売上は計上できたものの、当第２四半期累計期間における追加受注の獲得には至りませんでした。
なお、利益面につきましては、部品調達の効率化と調達先の選別による原価低減と経費の節減により固定費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少に伴い営業損失、経常損失、四半期純損失を計上することとなりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は169,879千円（前年同期比35.5％減少）、営業損失97,747千円（前年同期は営業損失78,599千円）、経常損失100,204千円（前年同期は経常損失69,009千円）、四半期純損失100,653千円（前年同期は四半期純損失69,434千円）を計上することになりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて76,723
千円減少し、当第２四半期会計期間末には397,234千円（前事業年度末比16.2%減）となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は56,541千円（前年同期は132,863千円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額73,145千円等による資金の増加はあったものの、税引前四半期純損失100,204千円及び売上債権の増加額61,983千円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は10,310千円（前年同期は5,251千円の増加）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出10,260千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は8,574千円（前年同期は240,906千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出9,234千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入660千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、既存事業におきましては、顧客ニーズに対応した機能拡張オプションの開発、改善を継続することにより、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進してまいります。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し、時間はかかっていますが順次納品してまいりました。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させるより安価な新製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し、追加受注の獲得に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での新事業展開に、経験のある有力な技術パートナーとの協調、業務提携も視野に入れて、有力大学研究室と共同開発も進めております。
さらに、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月６日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第５回新株予約権の全ての行使により当第２四半期末までに合計500,620千円の資金調達を実施しました。併せまして平成25年11月と平成26年５月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。
これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は71,083千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。