なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社は、前連結会計年度にオランジュ株式会社を連結子会社としておりますが、貸借対照表のみ連結した前事業年度において営業損失186,951千円、当期純損失205,450千円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において、半導体検査装置事業については、受注システムの顧客都合による設置遅れにより、売上高は低水準にとどまり、新エネルギー関連事業についても、太陽光発電パネルの是正工事の売上は計上できたものの、計画していた大口の新規設置工事の受注がずれ込んだことにより、売上高158,664千円となり、営業損失188,862千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失162,820千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国では引き続き雇用環境や個人消費の改善が進むなど景気の拡大基調が持続し、また、欧州各国の景気も回復する一方、アジア圏では中国の安定成長を目指す経済政策への転換による成長率の減速が顕在化し、一部の新興国の輸出がやや減速するなどしましたが、概ね好調に推移しました。
わが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、消費が伸び悩みながらも、輸出、投資の回復基調が続きましたが、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢などから、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、スマートフォンや液晶テレビ関連デバイス並びに車載関連デバイスの需要は堅調に推移し、LCDドライバICテスター等の引き合いが増えたものの、その他のデジタル家電関連デバイス向け装置の需要は低調に推移しました。
そして、新規事業である新エネルギー事業においては、改正された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（改正FIT法）の施行に伴い、再生可能エネルギー市場拡大のペースに鈍化があったものの、大型発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、この実施が義務化されたため、太陽光発電所のオペレート＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加いたしました。
また、損益面につきましては、経費の節減等により営業損益の改善に努めました。
そして、特別損益につきましても、平成30年１月22日に公表いたしました「特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益20,175千円を計上しました。また、保有する固定資産の投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、3,732千円を特別損失に計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は158,664千円、営業損失188,862千円、経常損失189,479千円、親会社株主に帰属する四半期純損失162,820千円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、引き続き、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置 WTS-577を複数台受注し、当該セグメントにおける受注高は312,672千円と、前年同期比で130.8%の増加となり、また、売上高につきましても、受注した装置の設置時期が顧客の都合により当初予定時期より遅れるなどしたため、低水準にとどまったものの、前年同期比197.7%の増加となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、改正FIT法が施行された本年をO&M元年と捉え、国内における専門分野展示会のO&M Japanを運営するなど、O&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案件等を受注し、この売上を計上いたしました。しかしながら、その他に計画していた大口の新規設置工事の受注時期がずれ込んだことにより、売上高は低水準にとどまりました。
なお、当該セグメントを主に担う子会社のオランジュ株式会社は、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、前年同期比較の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結事業年度末に比べて134,715千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には651,379千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は223,855千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失173,036千円及びたな卸資産の増加額83,643千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は50,518千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入41,529千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は38,621千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーも設備投資に慎重で、当社の業績もこの影響を大きく受けました。
そこで数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、その後連続して受注を獲得、当第２四半期連結累計期間にも複数台を追加受注しております。当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査の高速化機能の開発が完了したことにより、顧客からの更なる追加受注が期待できる状況です。また、顧客ニーズのあるより広範囲のIC検査に対応する安価なロジックテスターを製品化して、海外顧客からの早期受注に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後、完成度を高めるとともに搬送重量を更に大きくしてパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ遠隔監視機器の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名：オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、昨年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、同社のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指してまいります。
また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その行使により当第２四半期連結会計期間末までに799,991千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保できることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は88,123千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。