第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

売上高

（千円)

－

－

－

－

426,037

経常損失

（千円)

－

－

－

－

△285,663

親会社株主に帰属する当期純損失

（千円)

－

－

－

－

△358,425

包括利益

（千円)

－

－

－

－

△368,869

純資産額

（千円)

－

－

－

1,129,720

760,863

総資産額

（千円)

－

－

－

1,248,929

920,128

１株当たり純資産額

（円)

－

－

－

86.63

58.34

１株当たり当期純損失

（円)

－

－

－

－

△27.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％)

－

－

－

90.5

82.7

自己資本利益率

（％)

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△254,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円)

－

－

－

－

50,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

39,494

現金及び現金同等物の期末残高

（千円)

－

－

－

－

621,311

従業員数

（人)

－

－

－

24

24

（外、パート、派遣社員）

(－)

(－)

(－)

(2)

(2)

（注）１．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第24期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第24期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成26年７月

平成27年７月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

売上高

（千円)

402,791

313,167

213,353

229,730

295,922

経常損失

（千円)

△212,275

△200,613

△222,748

△183,400

△213,628

当期純損失

（千円)

△214,400

△201,407

△226,401

△205,450

△359,530

持分法を適用した場合の投資利益

（千円)

－

－

－

－

－

資本金

（千円)

1,077,384

1,248,768

1,310,396

1,654,319

1,654,325

発行済株式総数

（株)

5,397,400

6,427,400

7,429,400

13,040,900

13,041,000

純資産額

（千円)

605,893

744,385

650,088

1,130,825

760,863

総資産額

（千円)

811,485

909,366

734,992

1,215,327

905,764

１株当たり純資産額

（円)

111.12

115.31

85.87

86.71

58.34

１株当たり配当額

（円)

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損失

（円)

△41.45

△33.07

△34.80

△18.46

△27.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％)

73.9

81.5

86.8

93.0

84.0

自己資本利益率

（％)

△34.4

△30.0

△32.8

△23.2

△38.0

株価収益率

（倍)

△7.8

△8.1

△4.4

△9.0

△5.4

配当性向

（％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円)

△487,975

△28,998

△107,031

△247,577

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円)

301,808

△10,716

△15,310

△65,559

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円)

214,971

321,432

43,637

660,523

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円)

187,975

473,958

387,819

739,892

－

従業員数

（人)

17

17

17

18

18

（外、パート、派遣社員）

(1)

(2)

(1)

(2)

(2)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失は、当該株式分割が第21期の期首に行われたと仮定して算定しております。

５．当社は第25期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第25期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

 

２【沿革】

(1）会社設立の経緯

　当社の前身は、現代表取締役会長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により平成７年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。

 

(2）事業内容の変遷

年月

事業内容

平成５年８月

ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始

平成７年６月

低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103C　CCD/LCD自動検査装置を開発

平成７年７月

組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立

平成10年３月

本社を横浜市中区曙町に移転

平成11年５月

WTS-211　CCD/LCD自動検査装置を開発

平成12年３月

海外（韓国・台湾）における販売活動の開始

平成13年３月

自動表示検査装置オプションWVM-701を開発

平成13年５月

ISO14001：1996（登録番号　E01-194）国際環境規格を取得

平成15年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成15年12月

WTS-311　CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始

平成16年２月

本社を横浜市西区北幸に移転

平成18年３月

WTS-700　アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始

平成20年３月

株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結（平成27年６月業務資本提携解消）

平成20年12月

WTS-750/800　アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始

平成21年９月

山田電音株式会社と業務提携契約を締結

平成21年12月

WTS-577　FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始

平成22年４月

本社を横浜市西区平沼に移転

平成22年12月

WTS-377　CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始

〃

WTS-311NX　CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始

平成26年12月

マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成29年５月

 

平成30年６月

株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式を100%取得し、連結子会社化

フィンランド　アンフィオンラウドスピーカー社とのハイエンドスピーカー総代理店契約締結と販売の開始

 

３【事業の内容】

　当社は、前連結会計年度において、中長期的な企業基盤の強化や、今後特に成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、このうち太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を営む、株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されることとなり、当社グループの事業は半導体検査装置事業、新エネルギー関連事業の２事業となりました。

 

(1）半導体検査装置事業

①半導体検査装置事業について

　当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。

　当社装置は組合せにより、イメージセンサー、ディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。

＜イメージセンサー、ディスプレイ・ドライバIC製造工程＞

0101010_001.png

 

＜ディスプレイ製造工程＞

0101010_002.png

 

＜製品とデバイス検査の関係表＞

デバイス

機能

製品モデル

イメージセンサー

シリコンウェファ検査

WTS-311NX,WTS-311,WTS-377

パッケージ完成品検査

有機EL

アレイ検査

WTS-311L,WTS-311NXL

ディスプレイ

アレイ検査

WTS-311L,WTS-311NXL

表示検査

ディスプレイ・ドライバIC

シリコンウェファ検査

WTS-577

パッケージ完成品検査

全てのデバイス

研究開発

上記の全モデル

（注）１．WTS-311NX,WTS-311：イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。

２．WTS-311L：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。

３．WTS-577：LCD及び有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。

 

②当社製品の特徴について

＜検査装置の汎用性＞

　当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。

 

＜イメージセンサーとディスプレイの表示検査＞

　イメージセンサー及びディスプレイの表示検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、イメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、ディスプレイへもこの技術の応用展開を図っています。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持しています。

 

＜ディスプレイのアレイ検査＞

　低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。

　当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件取得しており、測定技術を確立しています。

 

＜ディスプレイドライバーIC検査＞

　有機ELを含むすべての液晶の画素はディスプレイドライバーIC（以降LCDドライバーと呼ぶ）と呼ばれる素子で駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶はこのLCDドライバーからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバーには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。

　当社はこのLCDドライバーの検査において、当社の特徴となる分散型プロセッサ処理技術を開発しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また高速データ伝送技術を開発し、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。

 

＜技術サポート＞

　当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。

 

③ファブレス経営について

　当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼関係を築いてきた外注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。

 

（2）新エネルギー関連事業

新エネルギー関連事業について

　当社は、平成29年５月に、中長期的な企業基盤の強化や、今後特に成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を営む、株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の全株式を取得して子会社化しましたので、現在当社が開発中の、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムによる事業も折込んだ「新エネルギー関連事業」を追加しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

オランジュ株式会社

（注）１．２．３．

神奈川県横浜市西区

45,000

新エネルギー関連事業

100

役員の兼任２名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４．オランジュ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　130,115千円

　　　　　　　　　　　②　経常損失　　 56,027千円

　　　　　　　　　　　③　当期純損失　 79,406千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　 △30,242千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 14,547千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体検査装置事業

 

18 （2）

新エネルギー関連事業

 

 6（－）

合計

 

24 （2）

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

　業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。

平成30年７月31日現在

 

業務部門別

従業員数（人）

開発部門

 

14（－）

営業部門

 

 1（－）

管理部門

 

 3 （2）

合計

 

18 （2）

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。

 

平成30年７月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

18（2）

46歳0ヶ月

7年10ヶ月

5,835,777

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

２．当社は年俸制を採用しており、平均年間給与は、年俸制採用のため年俸額より算出された賞与を含みます。

 

(3）労働組合の状況

　労使関係については特に記載すべき事項はありません。