文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
人の五感に関るイメージセンサ、ディスプレイと半導体デバイスの自動検査、並びにIoT関連ビジネスと新エネルギー分野における技術でイノベーションを起こし、人と社会に貢献します。
「環境と人に優しい開発・設計への挑戦」を掲げ、努力の結晶を環境と人へと恩返しをします。
当社は、この経営理念を具体化するために、以下の経営方針のもとに安定かつ効率的な経営を継続していくことにより、収益性を向上し、会社の発展と社会への還元を図ることにより、株主、顧客、従業員の期待に応えることを経営の基本としております。
企業目的： バイタリティ（生命力）、知恵、創造
行動指針： 量より質、プロセス重視、ゼロから考え直して
計画 ： コンセプトデザイン重視
課題解決： 全員で寄って集って課題解決、ベストウエイソリューション、PDCAスパイラルアップ
風土 ： 分かち合う。Wind（さわやかな風の吹く）Test → Wintest
利益処分： フェア（投資家、従業員、顧客、役員、社内留保）
人事 ： 一流のもの、出る杭には油を、加点主義、将来を見据えたマネージメント
(2) 目標とする経営指標
「売上高経常利益率20％以上の確保、配当性向の30％の回復」を目標としております。このため当社は、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置及びドライバIC向け検査装置並びにその他検査装置の開発販売を継続するとともに、あらたな事業の柱とするべく、新エネルギー事業を始めとするIoT関連分野、福祉やヘルスケア分野へ進出することにより、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォン等の市場拡大と３眼化に伴い継続的な拡大が見込まれております。また、ディスプレイ分野もそれにつれ拡大、またそれらに使われる周辺部品も同様に量の増大が見込まれております。加えて、各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできております。それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社はこれらのニーズに対応すべく、製品開発、営業力の強化、顧客サポートの充実を一層推し進めてまいります。
さらに、ディスプレイの伸長に合わせて需要増が見込まれる、ディスプレイ・ドライバIC分野並びにその周辺分野の検査装置の開発販売に注力し、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力がある経営成績の安定した会社を目指す考えです。
２．経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体としては安定的な成長を遂げました。米トランプ政権の保護主義的通商政策やBrexitの進展等大きなリスク要因を内包しつつ、新興国では経済の回復傾向が見られる一方で、政情不安や先進国での金融出口戦略の影響が懸念されることから予断を許さない状況で推移しました。
わが国の経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境が改善し、輸出の一部持ち直しにより製造業の生産活動が活発化するなど、回復の兆しが感じられたものの、インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。
当社グループが所属する半導体関連及びフラットパネルディスプレイ市場において、全体としては、画面の有機EL化や車の電子化が後押しし、自動車をはじめ産業機器向けの半導体需要も堅調、また中国スマートフォンの高性能化と、年初懸念された同マーケットの成熟による販売台数低迷も、後半の持ち直しを受け、後半需要も改善いたしました。
３．対処すべき課題
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、新たな成長分野での業粋拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
(1）既存製品の機能強化
イメージセンサー分野においてはアジア方面をメインマーケットと捉え、低コスト、高品位、高速化をそれぞれ推し進め、ディスプレイ及び周辺IC分野においては、タッチパネル一体型製品への対応など、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。
(2）新規分野への参入
更なる成長を目指し、ロボット関連、電気自動車関連、IoT関連、太陽光発電関連、医療福祉機器、情報ネットワーク、通信システムなど、これまでと異なる新たな事業領域への参入を計画してまいります。
また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発や、他社とのアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築を進め、新たな事業展開を図ります。
(3）経営の効率化とコスト削減
事業の拡大とともに、従来取り組んできた固定費圧縮策の効果には一定の目途がつき、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の見直しや部品調達の効率化、及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。
(4）運転資金負担
当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均６ヶ月と長く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測されますので、万一に備えて主要販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化やファクタリングの契約を取り結んで万全を期しております。
(5）新エネルギー事業の展開
新エネルギー事業では、強みのある太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得を推進するとともに、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの開発を進め、顧客の要望に高いレベルで応えるサービスを提供し、売上の拡大に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）市場動向の変動
当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ、ドライバICの検査に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといったイメージセンサー、フラットパネルディスプレイやLCDドライバICを使用する機器等の市場が牽引役となっております。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリスタルサイクルの影響を受けやすい特性を有します。
当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化と共に普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予想外の市場収縮時には当社装置の売り上げが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合の状況
当社グループの主要製品である検査装置に関して、イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループでは、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は更なる機能強化を行うなど、より一層の差別化を図ります。
ディスプレイのアレイ検査分野では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある程度構築していると当社グループでは判断しております。また、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企業が当該分野へ参入するものと考えております。この状況を受け、当社グループは顧客満足度向上への活動を充実させ、特に有機EL検査装置については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。
LCDドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンス優位性を保ちつつ、今後の高度化が見込まれるするデバイス性能に適応してゆくための検査機能拡張オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。
今後、検査装置事業は全般に競合が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国を当面のメインマーケットと捉え積極的に新規顧客の開拓を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズサポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築し、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。
しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新
当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ、LCDドライバICの検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4）特定の販売先への依存について
当社グループの売上高のうち、ProbeLeader Co., Ltd.に対する売上の合計が45.0％を占めております。
当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を図り、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら当面は引き続き、特定の販売先への依存度が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）運転資金負担
当社グループの事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや手形取引であります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１ヶ月後となっております。
このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。
(6）ファブレス経営について
当社グループは、製造設備を保有せず、装置の製造は協力会社に委託し、最終の一部組立、調整及び装置の制御ソフトウェアや、検査特有の個別ソフトウエアの開発等を行っております。
当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7）M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社は、前連結会計年度にオランジュ株式会社を連結子会社としておりますが、貸借対照表のみ連結した前事業年度において営業損失186,951千円、当期純損失205,450千円を計上しております。また、当社グループは当連結会計年度においては、半導体検査装置事業についての売上高は、前年度比28.8％増加したものの、システムのアプリケーションの開発の遅れにより追加受注の獲得に至らず計画を下回るとともに、新エネルギー関連事業についても売上高は、太陽光発電パネルの是正工事、及び大口の新規設置工事の受注のずれ込みもあり予算未達となりました。
よって当社グループの当連結会計年度は、売上高426,037千円、及び営業損失290,609千円を計上、更に子会社にかかるのれんの減損損失64,029千円を加えて、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体としては安定的な成長を遂げました。米トランプ政権の保護主義的通商政策やBrexitの進展等大きなリスク要因を内包しつつ、新興国では経済の回復傾向が見られる一方で、政情不安や先進国での金融出口戦略の影響が懸念されることから予断を許さない状況で推移しました。
わが国の経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境が改善し、輸出の一部持ち直しにより製造業の生産活動が活発化するなど、回復の兆しが感じられたものの、インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。
当社グループが所属する半導体関連及びフラットパネルディスプレイ市場において、全体としては、画面の有機EL化や車の電子化が後押しし、自動車をはじめ産業機器向けの半導体需要も堅調、また中国スマートフオンの高性能化と、年初懸念された同マーケットの成熟による販売台数低迷も、後半の持ち直しを受け、後半需要も改善いたしました。
このような環境の中、当社グループとしては、年内の大量受注の後、年明け後の中国のスマートフォンメーカーの在庫調整の影響で、関連デバイスメーカーの製造計画にブレーキがかかり、搭載されるカメラ部品や関連デバイスの需要調整と相まって、納品の後ずれ、継続受注予定の後ろ倒し等、厳しい事業環境が継続しました。
また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発、他社とのアライアンスも視野に入れた商材開発のための体制構築が進み新年度へ向けた枠づくりの構築ができました。
この結果、売上高は前年度を上回りました。また、台湾及び中国における一時的な設備投資計画の順延等はあったものの、受注高も伸長しました。
また、損益面につきましては、経費の節減等に努めましたが、研究開発費の増加により営業損失は前年度を上回った事、また子会社に係る「のれん」の減損損失64百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は426百万円、営業損失は290百万円、経常損失は285百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は358百万円となりました。
なお、当社グループでは、前連結会計年度にオランジュ株式会社を連結子会社としておりますが、貸借対照表のみ連結しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（半導体検査装置事業）
半導体検査装置事業では、年初の台湾及び中国のスマートフォンメーカーの在庫調整の影響を受け、一時的な設備投資計画の順延等もあり、厳しい事業環境が継続しました。
この結果、売上高295百万円、セグメント損失205百万円となりました。
（新エネルギー関連事業）
新エネルギー関連事業では、太陽光発電パネルの是正工事、及び大口の新規設置工事の受注ずれ込みもあり、予算未達の状況となりました。
この結果、売上高130百万円、セグメント損失81百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は621百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は254百万円となりました。これは主に、減損損失76百万円及び売上債権の減少額50百万円等による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失341百万円及びたな卸資産の増加額50百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は50百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入41百万円及び短期貸付金の回収による収入9百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は39百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円による資金の減少があったものの、長期借入れによる収入65百万円による資金の増加があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
半導体検査装置事業（千円） |
224,984 |
398.4 |
|
合計（千円） |
224,984 |
398.4 |
（注）１．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額です。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「新エネルギー関連事業」につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
半導体検査装置事業 |
329,742 |
71.8 |
49,305 |
218.4 |
|
合計 |
329,742 |
71.8 |
49,305 |
218.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産実績と同様の理由により「新エネルギー関連事業」の記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
半導体検査装置事業（千円） |
295,922 |
28.81 |
|
新エネルギー関連事業（千円） |
130,115 |
－ |
|
合計（千円） |
426,037 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「新エネルギー関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しましたので、前年同期比は記載しておりません。
３．当連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本 |
191,747 |
45.0 |
|
台湾 |
234,010 |
54.9 |
|
その他 |
280 |
0.1 |
|
合計 |
426,037 |
100.0 |
４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ProbeLeader Co., Ltd. |
191,660 |
45.0 |
|
ソーラーフロンティア株式会社 |
46,682 |
11.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が164百万円減少したことによるものです。
固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の減少となりました。これは主にのれんが80百万円、投資有価証券が36百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは主にその他流動負債が17百万円増加したことと、買掛金が9百万円及び未払法人税等が8百万円減少したことによるものです。
固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が40百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は760百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失358百万円によるものです。
(3）経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「２ 事業等のリスク (8) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、かつて主要顧客であった国内半導体メーカーも設備投資に慎重で、当社の業績もこの影響を大きく受けました。
そこで数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新たな顧客の開拓に注力しており、その結果、台湾の大手企業に当該検査装置が採用され、当連結会計年度にも複数台を追加受注しております。当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査の高速化機能の開発が完了したことにより、検査実績を上げつつ顧客と更なる追加受注を交渉中であります。また、顧客ニーズのあるより広範囲のIC検査に対応する汎用ロジックテスターを来年度半ばには製品化して、海外顧客からの早期受注に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、音響、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのM&Aや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後、完成度を高めるとともに搬送重量を更に大きくしてパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。
次にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つ遠隔監視機器の共同開発を茨城大学と行っており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名：オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、昨年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、同社のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指してまいります。
また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費見直し人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、低いレベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行しており、当連結会計年度末までにそのすべての行使により800百万円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、平成30年５月28日付けで、フィンランド国 クオピオ市に本社を置く Amphion Loudspeakers LTD.（以降「アンフィオンラウドスピーカー社」と言う）との間で、同社の「個人向けスピーカーシステム」の日本における日本総代理店契約を締結いたしました。
当社は新規事業領域の開拓の一貫として、ハイレゾリューションDAC（デジタル音楽信号をアナログ信号に変換する機器）の開発を進めていますが、同事業を更に強化するため今般同社のスピーカーの輸入代理店を担うことで、業界における認知度を上げること、並びに高級モデルのゾーンにおけるブランドイメージの再構築を図り、市場への参入を図ってまいります
(1)アンフィオンラウドスピーカー社について
アンフィオンラウドスピーカー社は、北欧フィンランド中部に位置するクオピオという町に1998年に設立されました。創業当初からコンシューマ（個人向け）オーディオ用スピーカーの開発販売を手掛け、５年前からはプロ用スピーカーのマーケットへも参入しています。製品の特長として分解能が高く、自然な音の再生ができるスピーカー作りを目指しています。特に低音部はアクティブスピーカーが主流の中、アンプを後部に背負うことによる「音」への悪影響を考慮し、あえてパッシブタイプのスピーカーを積極的に採用し豊かな低音の再生から繊細な中音、高音部までをシームレスに再生する技術を持ち、差別化を図っています。日本においても世界においても著名なエンジニアが次々に使用を始めています。
(2)代理店契約の相手先の概要
|
①名称 |
Amphion Loudspeakers LTD. https://amphion.fi/enjoy/ |
|
②所在地 |
Vitostie 1864 70800 Kuopio FINLAND |
|
③代表者 |
Anssi Hyvonen |
|
④事業内容 |
高級スピーカーの設計製造と販売 |
|
⑤設立年 |
1998年 |
(1）WTS-311NXの機能拡張
当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現するため機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を行っています。
(2）WTS-577、WTS-377L用ソフトウエアの開発
WTS-577LCDドライバー検査装置につきましては、被測定デバイスの高速化、高画素化対応に合わせた最適な検査を行うための各種機能ボードの性能向上と高速シリアル通信機能の充実、また装置運用や新規被測定デバイスへの展開を簡便化するための各種ソフトウエア開発を行っています。またWTS-377Lローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ小型で低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。
(3）産学連携での開発１
慶應義塾大学との自重補償機構の開発を継続、産学連係による技術シーズの獲得を進めながら、市場拡大が見込める重量物搬送を伴う成長分野へ新規参入するための、各種開発を継続しています。
（4）産学連携での開発２
新エネルギー関連事業方面では、元々宇宙分野で実用化されていた太陽光パネルの効率アップ機器技術を民生分野に展開すべく、茨城大学との産学連係による技術シーズの獲得を進めながら、市場ニーズの拡大が見込める同分野へ参入するための、開発を継続しており、一定の成果が出たため、翌期は実証実験に進めてまいります。
（5）産学連携での開発３
その他分野では、富山大学と「２チャンネルCDからのデジタル出力信号解析による４チャンネル化で臨場感を再現する」技術の開発に取組んでおり、当社の新規取組みであるハイエンドオーディオ機器の開発に、独自要素を組込むことで同マーケットへの参入障壁を、超える試みを行っています。
(6）研究開発費の総額（セグメント別）
当連結会計年度における研究開発費の総額は153,607千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は141,602千円、「新エネルギー関連事業」における研究開発費は8,543千円、「その他」の研究開発費は3,462千円となりました。