１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、前連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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短期貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 オランジュ株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ５年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積
額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
平成34年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
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※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
神奈川県横浜市 |
半導体検査装置事業 関連資産 |
リース資産 |
3,732 |
|
流動負債のその他 （リース資産減損勘定） |
175 |
||
|
固定負債のその他 （リース資産減損勘定） |
634 |
||
|
新エネルギー関連事業 関連資産 |
車両運搬具 |
0 |
|
|
工具器具備品 |
656 |
||
|
リース資産 |
7,127 |
||
|
のれん |
64,029 |
||
|
合計 |
76,354 |
||
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
新エネルギー関連事業関連資産においては、連結子会社であるオランジュ株式会社に関するのれん及び事業用資産について、株式取得時に策定した計画を下回って推移していることから、今後の事業計画の見直しを行った結果、減損損失を認識しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
|
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
5,081千円 |
|
組替調整額 |
△20,175 |
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税効果調整前 |
△15,093 |
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税効果額 |
4,650 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,443 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,443 |
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,040,900 |
100 |
－ |
13,041,000 |
|
合計 |
13,040,900 |
100 |
－ |
13,041,000 |
（注）平成30年７月５日までに第７回新株予約権のすべての権利行使がなされ、発行済株式の総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6千円増加しております。
２．新株予約権に関する事項
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内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|||
|
第７回新株予約権平成28年６月17日取締役会決議 |
普通株式 |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
（注）第７回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
621,311千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
621,311 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後９年であります。すべては固定金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク(為替や株価の変動リスク)の管理
現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して管理しております。
なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。
投資有価証券については、発行取引先企業の財務状況等及び定期的な株価の把握に努めつつ、保有状況を見直します。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いできなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち86.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
786,095 |
786,095 |
－ |
|
(2）売掛金 |
139,391 |
139,391 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
36,448 |
36,448 |
－ |
|
資産計 |
961,934 |
961,934 |
－ |
|
(1）買掛金 |
11,932 |
11,932 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
17,568 |
17,568 |
－ |
|
(3）長期借入金（※） |
31,607 |
31,607 |
－ |
|
負債計 |
61,107 |
61,107 |
－ |
(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
621,311 |
621,311 |
－ |
|
(2）売掛金 |
88,982 |
88,982 |
－ |
|
資産計 |
710,293 |
710,293 |
－ |
|
(1）買掛金 |
2,647 |
2,647 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
9,390 |
9,390 |
－ |
|
(3）長期借入金（※） |
74,079 |
74,079 |
－ |
|
負債計 |
86,117 |
86,117 |
－ |
(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金及び（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（1）買掛金及び（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
786,095 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
139,391 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
925,486 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
621,311 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
88,982 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
710,293 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
18,468 |
13,139 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,468 |
13,139 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
20,315 |
7,176 |
6,578 |
7,176 |
7,774 |
25,060 |
|
合計 |
20,315 |
7,176 |
6,578 |
7,176 |
7,774 |
25,060 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
36,448 |
21,354 |
15,093 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
36,448 |
21,354 |
15,093 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
36,448 |
21,354 |
15,093 |
|
当連結会計年度（平成30年７月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成29年７月31日 至 平成30年７月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
41,529 |
20,175 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,529 |
20,175 |
－ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
67,915千円 |
|
67,982千円 |
|
未払事業税 |
3,344 |
|
2,467 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
1,613 |
|
賞与引当金 |
496 |
|
457 |
|
製品保証引当金 |
184 |
|
－ |
|
減価償却の償却限度超過額 |
7,668 |
|
9,047 |
|
繰越欠損金 |
645,810 |
|
685,553 |
|
その他 |
2,517 |
|
2,215 |
|
繰延税金資産小計 |
727,938 |
|
769,336 |
|
評価性引当額 |
△712,623 |
|
△769,336 |
|
繰延税金資産合計 |
15,314 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
△4,650 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△4,650 |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
10,664 |
|
－ |
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年７月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
4,476千円 |
|
－千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
10,837 |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△4,650 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
したがって、当社グループは「半導体検査装置事業」及び「新エネルギー関連事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
「半導体検査装置事業」は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工
程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。
「新エネルギー関連事業」は太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を展開し
ています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表計上額 （注）2 |
||
|
|
半導体検査装置事業 |
新エネルギー関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント損失の調整額1,680千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。
４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
191,747 |
234,010 |
280 |
426,037 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ProbeLeader Co., Ltd. |
191,660 |
半導体検査装置事業 |
|
ソーラーフロンティア株式会社 |
46,682 |
新エネルギー関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
半導体検査装置事業 |
新エネルギー 関連事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
半導体検査装置事業 |
新エネルギー 関連事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
奈良彰治 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接6.3 |
－ |
債務被保証 （注）2. |
59,803 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
①当社は、銀行借入れに対して当社代表取締役社長 奈良彰治氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
連結子会社の役員 |
清水拓也 |
－ |
－ |
連結子会社の代表取締役社長 |
－ |
－ |
債務被保証 （注）2. |
14,276 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
①当社の連結子会社であるオランジュ株式会社は、銀行借入れに対して代表取締役社長 清水拓也氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
86円63銭 |
58円34銭 |
|
１株当たり当期純損失金額 |
－ |
27円48銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額は記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,129,720 |
760,863 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
0 |
－ |
|
（うち新株予約権（千円）） |
0 |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,129,720 |
760,863 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
13,040,900 |
13,041,000 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
－ |
△358,425 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損 失金額（千円） |
－ |
△358,425 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
－ |
13,040,908 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,468 |
20,315 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,793 |
3,777 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,139 |
53,764 |
1.8 |
平成31年～39年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,975 |
9,541 |
－ |
平成31年～35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,376 |
87,397 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
7,176 |
6,578 |
7,176 |
7,774 |
|
リース債務 |
3,771 |
2,673 |
2,657 |
438 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
82,366 |
158,664 |
281,540 |
426,037 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（千円） |
△101,658 |
△173,036 |
△220,884 |
△341,843 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円） |
△96,982 |
△162,820 |
△207,928 |
△358,425 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（円） |
△7.44 |
△12.49 |
△15.94 |
△27.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失 （円） |
△7.44 |
△5.05 |
△3.46 |
△11.54 |