２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	739,892	613,138
売掛金	133,531	85,936
製品	－	50,788
仕掛品	84,541	87,404
原材料及び貯蔵品	1,411	2,469
前渡金	55,530	12,238
前払費用	4,949	10,501
その他	12,466	25,730
流動資産合計	1,032,323	888,208
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	8,182
減価償却累計額	△8,182	△8,182
建物（純額）	－	－
車両運搬具	12,151	8,885
減価償却累計額	△10,900	△8,885
車両運搬具（純額）	1,251	－
工具、器具及び備品	181,908	181,908
減価償却累計額	△181,908	△181,908
工具、器具及び備品（純額）	－	－
有形固定資産合計	1,251	－
投資その他の資産
投資有価証券	36,448	－
関係会社株式	130,305	－
長期前払費用	791	3,308
その他	17,091	17,131
貸倒引当金	△2,884	△2,884
投資その他の資産合計	181,752	17,555
固定資産合計	183,003	17,555
資産合計	1,215,327	905,764

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,977	882
1年内返済予定の長期借入金	18,468	18,143
未払金	4,930	3,232
未払費用	3,677	4,037
未払法人税等	9,959	9,057
前受金	13,697	21,852
預り金	2,982	2,777
賞与引当金	1,613	1,495
製品保証引当金	600	－
その他	391	1,289
流動負債合計	59,297	62,766
固定負債
長期借入金	13,139	41,660
繰延税金負債	4,650	－
資産除去債務	5,928	6,015
関係会社事業損失引当金	－	30,242
その他	1,486	4,216
固定負債合計	25,204	82,135
負債合計	84,501	144,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,654,319	1,654,325
資本剰余金
資本準備金	1,761,568	1,761,574
資本剰余金合計	1,761,568	1,761,574
利益剰余金
利益準備金	13,511	13,511
その他利益剰余金
技術開発積立金	40,000	40,000
製品保証積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	△2,409,016	△2,768,547
利益剰余金合計	△2,295,505	△2,655,036
株主資本合計	1,120,382	760,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,443	－
評価・換算差額等合計	10,443	－
新株予約権	0	－
純資産合計	1,130,825	760,863
負債純資産合計	1,215,327	905,764

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	229,730	295,922
売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	111,751	232,651
合計	111,751	232,651
製品期末たな卸高	－	50,788
製品売上原価	111,751	181,863
売上総利益	117,978	114,059
販売費及び一般管理費	※２ 304,930	※２ 333,712
営業損失（△）	△186,951	△219,653
営業外収益
受取利息	185	197
受取配当金	680	－
為替差益	4,698	16
保険解約返戻金	176	－
補助金収入	600	5,879
その他	※１ 265	※１ 1,680
営業外収益合計	6,607	7,772
営業外費用
支払利息	733	937
支払手数料	2,228	811
その他	93	－
営業外費用合計	3,055	1,748
経常損失（△）	△183,400	△213,628
特別利益
新株予約権戻入益	3,247	－
投資有価証券売却益	－	20,175
特別利益合計	3,247	20,175
特別損失
減損損失	24,820	4,542
関係会社株式評価損	－	130,305
関係会社事業損失引当金繰入額	－	30,242
特別損失合計	24,820	165,089
税引前当期純損失（△）	△204,972	△358,543
法人税、住民税及び事業税	986	986
法人税等調整額	△509	－
法人税等合計	477	986
当期純損失（△）	△205,450	△359,530

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）		当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,220	14.5	9,055	3.8
Ⅱ　労務費		－	－	－	－
Ⅲ　外注加工費		45,145	79.7	224,984	95.2
Ⅳ　経費	※1	3,269	5.8	2,243	1.0
当期総製造費用		56,635	100.0	236,283	100.0
期首仕掛品たな卸高		139,784		84,541
合計		196,419		320,825
期末仕掛品たな卸高		84,541		87,404
他勘定振替高	※2	126		768
当期製品製造原価		111,751		232,651

　原価計算の方法

　　個別原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
運賃荷造費（千円）	2,060	2,337
保守修繕費（千円）	608	466
製品保証引当金繰入額（千円）	600	△560
合計（千円）	3,269	2,243

      ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
消耗品費（千円）	126	768
合計（千円）	126	768

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					技術開発積立金	製品保証積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,310,396	1,417,644	1,417,644	13,511	40,000	60,000	△2,203,566	△2,090,055	637,985
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	343,923	343,923	343,923						687,846
当期純損失（△）							△205,450	△205,450	△205,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	343,923	343,923	343,923	－	－	－	△205,450	△205,450	482,396
当期末残高	1,654,319	1,761,568	1,761,568	13,511	40,000	60,000	△2,409,016	△2,295,505	1,120,382

	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	12,103	650,088
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				687,846
当期純損失（△）				△205,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,443	10,443	△12,103	△1,659
当期変動額合計	10,443	10,443	△12,103	480,736
当期末残高	10,443	10,443	0	1,130,825

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					技術開発積立金	製品保証積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,654,319	1,761,568	1,761,568	13,511	40,000	60,000	△2,409,016	△2,295,505	1,120,382
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6	6	6						12
当期純損失（△）							△359,530	△359,530	△359,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	6	－	－	－	△359,530	△359,530	△359,518
当期末残高	1,654,325	1,761,574	1,761,574	13,511	40,000	60,000	△2,768,547	△2,655,036	760,863

	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,443	10,443	0	1,130,825
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				12
当期純損失（△）				△359,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,443	△10,443	△0	△10,443
当期変動額合計	△10,443	△10,443	△0	△369,962
当期末残高	－	－	－	760,863

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　　　　より算出）によっております。

　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　製品、仕掛品、原材料

　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており

　　　　ます。

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1)有形固定資産

　　　　　定率法によっております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　車両運搬具　　　　　　　　　６年

　　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　　す。

　　５．引当金の計上基準

　　　(1)貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2)賞与引当金

　　　　　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　(3)製品保証引当金

　　　　　販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計

　　　　上しております。

　　　(4)関係会社事業損失引当金

　　　　　関係会社の事業損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権額を超えて、当社が負担すると予想

　　　　される損失見込額を計上しております。

　　６．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた17,416千円は、「前払費用」4,949千円、「その他」12,466千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
営業外収益
雑収入	100千円	1,680千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
役員報酬	41,004千円	47,416千円
給与手当	24,109	28,344
賞与	4,787	4,249
賞与引当金繰入額	464	252
法定福利費	10,029	11,117
旅費交通費	6,134	7,074
研究開発費	138,068	153,607

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は130,305千円、当事業年度は該当事項ありません。）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	67,915千円		67,982千円
未払事業税	2,764		2,467
賞与引当金	496		457
製品保証引当金	184		－
減価償却の償却限度超過額	7,668		6,374
関係会社株式評価損	－		39,847
関係会社事業損失引当金	－		9,248
繰越欠損金	631,508		651,924
その他	2,084		3,097
繰延税金資産小計	712,623		781,399
評価性引当額	△712,623		△781,399
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
投資有価証券	△4,650		－
繰延税金負債合計	△4,650		－
繰延税金資産（負債）の純額	△4,650		－

　（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
固定負債－繰延税金負債	△4,650千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,182	－	－	8,182	8,182	－	－
車両運搬具	12,151	－	3,266	8,885	8,885	138	－
工具、器具及び備品	181,908	－	－	181,908	181,908	－	－
リース資産	－	3,732	3,732 （3,732）	－	－	－	－
有形固定資産計	202,242	3,732	6,998 （3,732）	198,976	198,976	138	－
長期前払費用	33,730	3,162	－	36,893	33,585	646	3,308

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,884	－	－	－	2,884
賞与引当金	1,613	1,495	1,613	－	1,495
製品保証引当金	600	－	40	560	－
関係会社事業損失引当金	－	30,242	－	－	30,242

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。