第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2020年10月29日開催の第27期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2020年８月１日から2020年12月31日までの５ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,320,719	925,783
受取手形及び売掛金	108,122	507,307
商品及び製品	25,964	78,919
仕掛品	584,449	466,410
原材料及び貯蔵品	207,152	314,753
前渡金	15,989	13,457
未収消費税等	82,693	21,849
その他	37,097	56,918
流動資産合計	2,382,188	2,385,400
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	8,182
減価償却累計額	△8,182	△8,182
建物（純額）	－	－
車両運搬具	8,885	8,885
減価償却累計額	△8,885	△8,885
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	183,739	183,739
減価償却累計額	△183,739	△183,739
工具、器具及び備品（純額）	－	－
リース資産	4,391	4,391
減価償却累計額	△4,391	△4,391
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
無形固定資産
ソフトウエア	－	1,439
無形固定資産合計	－	1,439
投資その他の資産
その他	23,898	27,750
貸倒引当金	△3,384	△3,384
投資その他の資産合計	20,514	24,366
固定資産合計	20,514	25,806
資産合計	2,402,703	2,411,206

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	115,235	88,911
未払金	29,986	40,211
1年内返済予定の長期借入金	6,578	7,176
未払法人税等	26,104	23,685
賞与引当金	4,696	－
製品保証引当金	3,255	4,462
前受金	50,994	10,595
その他	42,713	56,155
流動負債合計	279,563	231,198
固定負債
長期借入金	40,010	37,020
リース債務	5,416	4,112
資産除去債務	6,194	6,233
その他	759	516
固定負債合計	52,381	47,882
負債合計	331,944	279,080
純資産の部
株主資本
資本金	2,954,325	2,954,325
資本剰余金	3,061,574	3,061,574
利益剰余金	△3,907,627	△3,875,924
株主資本合計	2,108,272	2,139,975
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△39,603	△12,030
その他の包括利益累計額合計	△39,603	△12,030
新株予約権	2,090	4,180
純資産合計	2,070,758	2,132,125
負債純資産合計	2,402,703	2,411,206

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	793,968	805,047
売上原価	※４ 641,349	※４ 409,419
売上総利益	152,618	395,628
販売費及び一般管理費	※１,※２ 689,062	※１,※２ 358,539
営業利益又は営業損失（△）	△536,443	37,089
営業外収益
受取利息	1,011	749
補助金収入	23	16,164
その他	3,455	873
営業外収益合計	4,490	17,788
営業外費用
支払利息	1,229	469
支払手数料	357	－
為替差損	2,005	3,740
その他	106	0
営業外費用合計	3,699	4,210
経常利益又は経常損失（△）	△535,652	50,667
特別利益
固定資産売却益	－	439
特別利益合計	－	439
特別損失
減損損失	※３ 80,467	※３ 11,530
特別損失合計	80,467	11,530
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△616,119	39,575
法人税、住民税及び事業税	3,467	7,872
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	3,467	7,872
当期純利益又は当期純損失（△）	△619,587	31,703
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△619,587	31,703

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△619,587	31,703
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△39,603	27,573
その他の包括利益合計	※ △39,603	※ 27,573
包括利益	△659,190	59,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△659,190	59,276
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,654,325	1,761,574	△3,288,040	127,859
当期変動額
新株の発行	1,300,000	1,300,000		2,600,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△619,587	△619,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,300,000	1,300,000	△619,587	1,980,412
当期末残高	2,954,325	3,061,574	△3,907,627	2,108,272

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	－	127,859
当期変動額
新株の発行				2,600,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△619,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,603	△39,603	2,090	△37,513
当期変動額合計	△39,603	△39,603	2,090	1,942,899
当期末残高	△39,603	△39,603	2,090	2,070,758

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,954,325	3,061,574	△3,907,627	2,108,272
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			31,703	31,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	31,703	31,703
当期末残高	2,954,325	3,061,574	△3,875,924	2,139,975

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△39,603	△39,603	2,090	2,070,758
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				31,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,573	27,573	2,090	29,663
当期変動額合計	27,573	27,573	2,090	61,366
当期末残高	△12,030	△12,030	4,180	2,132,125

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△616,119	39,575
減価償却費	－	50
減損損失	80,467	11,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,896	△4,696
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,255	1,207
受取利息及び受取配当金	△1,011	△749
支払利息	1,229	469
為替差損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△65,857	△399,184
たな卸資産の増減額（△は増加）	△615,760	△34,425
前渡金の増減額（△は増加）	△15,217	2,543
仕入債務の増減額（△は減少）	101,105	△29,624
未払又は未収消費税等の増減額	△34,132	58,250
その他	1,183	△25,986
小計	△1,157,962	△381,039
利息及び配当金の受取額	1,011	749
利息の支払額	△1,218	△416
法人税等の支払額	△1,675	△3,550
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,159,844	△384,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,272	△20,689
無形固定資産の取得による支出	△252	△4,515
事業譲受による支出	△70,000	－
その他	△3,369	△3,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,894	△29,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,176	△2,392
リース債務の返済による支出	△4,053	△1,303
株式の発行による収入	2,600,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,563,770	△3,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36,410	22,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,227,621	△394,935
現金及び現金同等物の期首残高	93,098	1,320,719
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,320,719	※１ 925,783

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　 2社

連結子会社の名称

　オランジュ株式会社

　偉恩測試技術（武漢）有限公司

２．連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の決算期を７月31日から12月31日に変更し、連結決算日を７月31日から12月31日に変更しております。この変更は、決算期を12月31日に統一することでグループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させるためであります。この変更に伴い、当連結会計年度の期間については、当社及び国内連結子会社は2020年８月１日から2020年12月31日までの５ヵ月間、従前から決算日が12月31日である海外の連結子会社は2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヵ月間を連結する変則的な決算となっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　海外子会社の原材料については、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　　販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積

　額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	58,861千円	25,470千円
給料及び手当	146,899	107,741
研究開発費	183,117	102,046
賞与引当金繰入額	2,606	－

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2020年12月31日）
183,117千円	102,046千円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年８月１日　　至　2020年７月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
神奈川県横浜市	半導体検査装置事業 関連資産	工具器具備品	6,300
		ソフトウェア	252
	新エネルギー関連事業 関連資産	工具器具備品	1,271
		車両運搬具	1,990
		リース資産	729
大阪府大阪市	半導体検査装置事業 関連資産	工具器具備品	7,786
		建物附属設備	13,584
		リース資産	1,029
中国湖北省武漢市	半導体検査装置事業 関連資産	工具器具備品	188
		建物附属設備	47,335
合計			80,467

　当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　半導体検査装置関連事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　　至　2020年12月31日）

　金額的重要性が乏しいため省略します。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2020年12月31日）
8,246千円	4,524千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39,603千円	27,573千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△39,603	27,573
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△39,603	27,573
その他の包括利益合計	△39,603	27,573

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,041,000	20,000,000	－	33,041,000
合計	13,041,000	20,000,000	－	33,041,000

（注）2019年９月25日に、武漢精測電子集団股份有限公司に対する第三者割当増資を行い、発行済株式の総数が20,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,300,000千円増加しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,090
合計		－	－	－	－	－	2,090

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,041,000	－	－	33,041,000
合計	33,041,000	－	－	33,041,000

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,180
合計		－	－	－	－	－	4,180

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	1,320,719千円	925,783千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,320,719	925,783

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後６年であります。すべては固定金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク(為替や株価の変動リスク)の管理

　現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して管理しております。

　なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。

　投資有価証券については、発行取引先企業の財務状況等及び定期的な株価の把握に努めつつ、保有状況を見直します。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いできなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち88.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,320,719	1,320,719	－
(2）受取手形及び売掛金	108,122	108,122	－
資産計	1,428,842	1,428,842	－
(1）買掛金	115,235	115,235	－
(2）未払金	29,986	29,986	－
(3）未払法人税等	26,104	26,104	－
(4）長期借入金（※）	46,588	46,588	－
負債計	217,914	217,914	－

(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	925,783	925,783	－
(2）受取手形及び売掛金	507,307	507,307	－
資産計	1,433,091	1,433,091	－
(1）買掛金	88,911	88,911	－
(2）未払金	40,211	40,211	－
(3）未払法人税等	23,685	23,685	－
(4）長期借入金（※）	44,196	44,196	－
負債計	197,004	197,004	－

(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　（1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (4)長期借入金

　　　元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,320,719	－	－	－
受取手形及び売掛金	108,122	－	－	－
合計	1,428,842	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	925,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	507,307	－	－	－
合計	1,433,091	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,578	7,176	7,774	7,176	6,248	11,636
合計	6,578	7,176	7,774	7,176	6,248	11,636

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	7,176	7,176	7,176	7,176	5,524	9,968
合計	7,176	7,176	7,176	7,176	5,524	9,968

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費	2,090	2,090

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　40名 当社関係会社の使用人　２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　264,000株（注）1
付与日	2020年２月28日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	（注）３
権利行使期間	自 2020年８月１日  至 2025年７月31日

（注）１．　株式数に換算して記載しております。

（注）２．①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）３．　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2020年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	264,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	264,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	2020年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	254
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	38

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　前連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積法

	2020年ストック・オプション
株価変動性（注）1	58%
予想残存期間（注）2	3.5年
予想配当（注）3	0円/株
無リスク利子率（注）4	△0.218%

（注）１．2016年８月27日から2020年２月28日までの株価実績に基づき算定しております。

（注）２．十分なデータ実績がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

（注）３．2019年７月期の配当実績によっております。

（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	70,502千円		70,169千円
未払事業税	6,908		5,239
貸倒引当金	1,045		1,148
賞与引当金	1,436		－
減価償却の償却限度超過額	77,583		70,792
繰越欠損金	814,407		795,239
その他	4,790		8,250
繰延税金資産小計	976,674		950,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△814,407		△795,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162,266		△155,600
評価性引当額小計	△976,674		△950,840
繰延税金資産合計	－		－

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	34,819	101,218	114,370	60,191	99,930	403,875	814,407
評価性引当額	△34,819	△101,218	△114,370	△60,191	△99,930	△403,875	△814,407
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	101,218	114,370	60,191	78,425	85,819	355,213	795,239
評価性引当額	△101,218	△114,370	△60,191	△78,425	△85,819	△355,213	△795,239
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
住民税均等割等	－		3.8
評価性引当額の増減	－		△65.3
繰越欠損金期限切れ	－		59.8
税額控除	－		△11.8
その他	－		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		19.9

（注)前連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

るものであります。

　したがって、当社グループは「半導体検査装置事業」及び「新エネルギー関連事業」の２つを報告セグ

メントとしております。

　「半導体検査装置事業」は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工

程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。

　「新エネルギー関連事業」は太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を展開し

ています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方

針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
	半導体検査装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	570,679	220,060	790,740	3,228	－	793,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	570,679	220,060	790,740	3,228	－	793,968
セグメント損失	△514,311	△16,393	△530,704	△7,621	1,882	△536,443
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－	－
のれん償却額	－	－	－	－	－	－

（注）１．セグメント損失の調整額1,882千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
	半導体検査装置事業	新エネルギー関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	719,323	83,011	802,335	2,711	－	805,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	719,323	83,011	802,335	2,711	－	805,047
セグメント利益又はセグメント損失（△）	44,556	△3,634	40,921	△4,287	455	37,089
その他の項目
減価償却費	50	－	50	－	－	50
のれん償却額	－	－	－	－	－	－

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額455千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	インドネシア	合計
465,393	98,888	171,242	58,443	793,968

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Spirox Corporation	171,242	半導体検査装置事業
セイコーエプソン株式会社	110,431	半導体検査装置事業
武漢精測電子集団股份有限公司	98,888	半導体検査装置事業

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	インドネシア	合計
127,862	100,144	573,651	3,389	805,047

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Spirox Corporation	570,711	半導体検査装置事業
Jilin Province New Century Optic-Electric Co., Ltd.	100,144	半導体検査装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	半導体検査装置事業	新エネルギー 関連事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
減損損失	76,475	3,991	80,467	－	－	80,467

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

　金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

						（単位：千円）
	半導体検査装置事業	新エネルギー 関連事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	半導体検査装置事業	新エネルギー 関連事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万人民元）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	武漢精測 電子集団 股份有限 公司	中華人民 共和国武 漢市	246	液晶パネル 用信号発生 器の設計・ 製造	（被所有） 直接60.53	製品の 販売 役員の 兼任	半導体検査 装置の販売 （注）2.	98,888	売掛金	19,423

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格等を勘案した上で、一般的取引条件によっております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 兼役員	姜輝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接0.02	－	債務被保証 （注）2.	36,656	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　　　当社は、銀行借入れに対して当社代表取締役社長 姜輝氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （個人） 兼役員	姜輝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接0.02	－	債務被保証 （注）2.	34,988	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　　　当社は、銀行借入れに対して当社代表取締役社長 姜輝氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社もつ会社等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万人民元）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	武漢精立 電子技術 有限公司	中華人民 共和国武 漢市	266	電子部品の 製造・販売	－	原材料の 仕入	原材料の 仕入 （注）2.	205,858	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格等を勘案した上で、一般的取引条件によっております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

　　　　　(1）親会社情報

　　　　　　武漢精測電子集団股份有限公司（深セン証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	62円61銭	64円40銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△20円63銭	0円96銭

（注）１．2020年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,070,758	2,132,125
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,090	4,180
（うち新株予約権（千円））	2,090	4,180
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,068,668	2,127,945
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	33,041,000	33,041,000

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△619,587	31,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△619,587	31,703
普通株式の期中平均株式数（株）	30,035,535	33,041,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年２月20日取締役会決議による第８回新株予約権 264,000個 （普通株式264,000株）	2020年２月20日取締役会決議による第８回新株予約権 264,000個 （普通株式264,000株）

（重要な後発事象）

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を2021年３月25日開催予定の第28回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について

　　　経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し資本構成の最適化をすることを目的としております。

２．資本金の額の減少の内容

　(1)減少する資本金の額

　　　 資本金の額2,954,325,764円のうち1,954,325,764円を減少し、1,000,000,000円といたします。

　(2)資本金の額の減少の方法

　　　 会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

　(1)減少する資本準備金の額

　　　 資本準備金の額3,061,574,163円のうち、2,061,574,163円を減少して1,000,000,000円といたします。

　(2)資本金の額の減少の方法

　　　 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

４．利益準備金の額の減少の要領

　(1)減少する利益準備金の額

　　　 利益準備金の額13,511,000円の全額を減少して0円といたします。

　(2)利益準備金の額の減少の方法

　　　 会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

５．剰余金の処分の要領

　　　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち3,729,413,379円を、技術開発積立金の額40,000,000円の全額を、製品保証積立金の額60,000,000円の全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当いたします。これによって繰越利益剰余金の欠損が解消されます。なお、振替後の繰越利益剰余金は0円になります。

６．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

　(1)取締役会決議日　2021年２月24日

　(2)株主総会決議日　2021年３月25日

　(3)債権者異議申述公告日　2021年３月29日（予定）

　(4)債権者異議申述最終期日　2021年４月29日（予定）

　(5)効力発生日　2021年５月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,578	7,176	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,129	3,129	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,010	37,020	1.8	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,416	4,112	－	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	55,133	51,437	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,176	7,176	7,176	5,524
リース債務	2,536	967	436	171

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	6,194	38	－	6,233

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当連結会計年度は、決算期変更により2020年８月１日から2020年12月31日までの５ヶ月間となっております。これに伴い、当第２四半期に係る四半期報告書及び当第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る記載を省略しております。

　なお、第２四半期連結会計期間は2020年11月１日から2020年12月31日までの２ヶ月間にて記載しております。

（累計期間）	第１四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	186,196	805,047
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△141,913	39,575
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△142,808	31,703
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△4.32	0.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△4.32	5.28