１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
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減資 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
偉恩測試技術（武漢）有限公司
オランジュ株式会社については、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
海外子会社の原材料については、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
|
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
27,573千円 |
82,464千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
27,573 |
82,464 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
27,573 |
82,464 |
|
その他の包括利益合計 |
27,573 |
82,464 |
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,041,000 |
－ |
－ |
33,041,000 |
|
合計 |
33,041,000 |
－ |
－ |
33,041,000 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,180 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,180 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,041,000 |
－ |
－ |
33,041,000 |
|
合計 |
33,041,000 |
－ |
－ |
33,041,000 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,196 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,196 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
925,783千円 |
219,109千円 |
|
現金及び現金同等物 |
925,783 |
219,109 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の売却によりオランジュ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 16,087千円
固定資産 54千円
流動負債 △24,109千円
固定負債 △6,486千円
関係会社株式売却益 41,454千円
株式の売却価額 26,999千円
現金及び現金同等物 △3,007千円
差引：売却による収入 23,992千円
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後10年であります。すべては固定金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク(為替や株価の変動リスク)の管理
現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して管理しております。
なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いできなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち39.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
925,783 |
925,783 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
507,307 |
507,307 |
－ |
|
資産計 |
1,433,091 |
1,433,091 |
－ |
|
(1）買掛金 |
88,911 |
88,911 |
－ |
|
(2）未払金 |
40,211 |
40,211 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
23,685 |
23,685 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
44,196 |
44,196 |
－ |
|
負債計 |
197,004 |
197,004 |
－ |
(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
219,109 |
219,109 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
36,517 |
36,517 |
－ |
|
資産計 |
255,627 |
255,627 |
－ |
|
(1）買掛金 |
82,766 |
82,766 |
－ |
|
(2）未払金 |
49,821 |
49,821 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
848 |
848 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
109,984 |
109,984 |
－ |
|
負債計 |
243,420 |
243,420 |
－ |
(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
925,783 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
507,307 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,433,091 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
219,109 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
36,517 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
255,627 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
7,176 |
7,176 |
7,176 |
7,176 |
5,524 |
9,968 |
|
合計 |
7,176 |
7,176 |
7,176 |
7,176 |
5,524 |
9,968 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
13,020 |
13,020 |
13,020 |
13,020 |
13,020 |
44,884 |
|
合計 |
13,020 |
13,020 |
13,020 |
13,020 |
13,020 |
44,884 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
2,090 |
5,016 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社使用人 40名 当社関係会社の使用人 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 264,000株（注）1 |
|
付与日 |
2020年２月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
（注）３ |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月１日 至 2025年７月31日 |
（注）１． 株式数に換算して記載しております。
（注）２．① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）３． 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
264,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
14,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
250,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
2020年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
254 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
38 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
70,169千円 |
|
72,515千円 |
|
未払事業税 |
5,239 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
1,148 |
|
881 |
|
減価償却の償却限度超過額 |
70,792 |
|
48,878 |
|
繰越欠損金 |
795,239 |
|
930,452 |
|
その他 |
8,250 |
|
7,500 |
|
繰延税金資産小計 |
950,840 |
|
1,060,228 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△795,239 |
|
△930,452 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△155,600 |
|
△127,159 |
|
評価性引当額小計 |
△950,840 |
|
△1,057,611 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
2,616 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△2,616 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△2,616 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
101,218 |
114,370 |
60,191 |
78,425 |
85,819 |
355,213 |
795,239 |
|
評価性引当額 |
△101,218 |
△114,370 |
△60,191 |
△78,425 |
△85,819 |
△355,213 |
△795,239 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
114,370 |
60,191 |
64,265 |
98,536 |
99,921 |
493,166 |
930,452 |
|
評価性引当額 |
△114,370 |
△60,191 |
△64,265 |
△98,536 |
△99,921 |
△493,166 |
△930,452 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
3.8 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△65.3 |
|
－ |
|
繰越欠損金期限切れ |
59.8 |
|
－ |
|
税額控除 |
△11.8 |
|
－ |
|
その他 |
2.1 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.9 |
|
－ |
（注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
事業分離
（オランジュ株式会社の株式譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社エネプライム
(2）分離した事業の内容
連結子会社 オランジュ株式会社 太陽光発電O&Mサービス
(3）事業分離を行った主な理由
当社が半導体検査装置事業に集中する方向に舵を切った結果、同社の統合当初に構想していた、当社技術を生かしたシナジー効果は限定的となりました。このような状況下、同社経営陣とも慎重に協議を重ねた結果、同社が有する実績並びに体制をより活かせる同業事業者への譲渡が最適と判断し検討してまいりましたが、この度、シナジー、譲渡条件、従業員の雇用継続等を勘案し、1社を選定、同社に対しオランジュ株式会社の全株式の譲渡を決定することとなりました。
(4）事業分離日
2021年10月21日（みなし譲渡日 2021年10月１日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 41,454千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 16,087千円
固定資産 54千円
資産合計 16,141千円
流動負債 24,109千円
固定負債 6,486千円
負債合計 30,596千円
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
新エネルギー関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 59,394千円
営業損失 4,327千円
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
したがって、当社グループは「半導体検査装置事業」及び「新エネルギー関連事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
「半導体検査装置事業」は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工
程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。
「新エネルギー関連事業」は太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を展開し
ています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表計上額 （注）2 |
||
|
|
半導体検査装置事業 |
新エネルギー関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額455千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。
４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表計上額 （注）2 |
||
|
|
半導体検査装置事業 |
新エネルギー関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント損失（△）の調整額819千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。
４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
インドネシア |
合計 |
|
127,862 |
100,144 |
573,651 |
3,389 |
805,047 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Spirox Corporation |
570,711 |
半導体検査装置事業 |
|
Jilin Province New Century Optic-Electric Co., Ltd. |
100,144 |
半導体検査装置事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
インドネシア |
合計 |
|
233,967 |
2,665 |
21,682 |
49,261 |
307,576 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PT.EPSON BATAM |
49,261 |
半導体検査装置事業 |
|
日本放送協会 |
48,650 |
半導体検査装置事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （個人） 兼役員 |
姜輝 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接0.02 |
－ |
債務被保証 （注）2. |
34,988 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社は、銀行借入れに対して当社代表取締役社長 姜輝氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 （個人） 兼役員 |
姜輝 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接0.02 |
－ |
債務被保証 （注）2. |
109,984 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社は、銀行借入れに対して当社代表取締役社長 姜輝氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社に関する注記
(1）親会社情報
武漢精測電子集団股份有限公司（深セン証券取引所に上場）
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前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
64円40銭 |
47円86銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
0円96銭 |
△19円04銭 |
（注）１．2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、2021年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,132,125 |
1,590,428 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
4,180 |
9,196 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(4,180) |
(9,196) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,127,945 |
1,581,232 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
33,041,000 |
33,041,000 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
31,703 |
△629,178 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
31,703 |
△629,178 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
33,041,000 |
33,041,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年２月20日取締役会決議による第８回新株予約権 264,000個 （普通株式264,000株） |
2020年２月20日取締役会決議による第８回新株予約権 250,000個 （普通株式250,000株） |
1.第三者割当による新株予約権の発行及び行使
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当先」という。）を割当先とする第三者割当の方法による第９回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第９回新株予約権」という。）及び第10回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第10回新株予約権」といい、本第９回新株予約権と総称して「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2022年２月21日に払込が完了しております。
① 本新株予約権の概要
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（ⅰ）割当日 |
2022年２月21日 |
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（ⅱ）発行新株予約権の総数 |
35,310個 本第９回新株予約権 30,310個 本第10回新株予約権 5,000個 |
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（ⅲ）新株予約権の払込金額 |
本第９回新株予約権１個当たり115円 本第10回新株予約権１個当たり 28円 （本新株予約権の払込総額 3,625千円） |
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（ⅳ）新株予約権の目的である株式の種類及び数 |
当社普通株式 3,531,000株（新株予約権１個につき100株） 本第９回新株予約権 当社普通株式 3,031,000株 本第10回新株予約権 当社普通株式 500,000株 本新株予約権の下限行使価額は132円でありますが、下限行使価額においても潜在株式数は3,531,000株であります。 |
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（ⅴ）行使価額及び行使価額の修正 |
当初行使価額 本第９回新株予約権 164円 本第10回新株予約権 400円
（本第９回新株予約権） 行使価額の修正は、割当日以後、本第９回新株予約権の発行要項第 17 項に定める本 第９回新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の１円未満 の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が 132 円（以下、「下限行使価額」といい、本第９回新株予約権の発行要項第 10 項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。 （本第 10 回新株予約権） ①当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第 10 回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は②に従い本第10 回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとする。 ②行使価額は、本第10回新株予約権の発行要項第 8項の効力発生日以後、本第10回新株予約権の発行要項第17項第3号に定める本第10回新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が 132 円（以下、「下限行使価額」といい、本第10回新株予約権の発行要項第 10 項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。 |
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（ⅵ）募集の方法 |
第三者割当ての方法により、全ての本新株予約権を三田証券株式会社に割り当てる。 |
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（ⅶ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
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（ⅷ）本新株予約権の行使期間 |
2022年２月22日から2024年２月21日まで |
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（ⅸ）その他 |
当社は、割当先との間で、2022年２月21日付にて、本新株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結いたしました。 本買受契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当先の本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定されております。 |
② 資金の使途
なお、本第９回新株予約権発行による差引手取概算額497,781千円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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事業（製造）継続のための運転資金 |
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（ⅰ）製造部材調達及び外注製作費 検査装置製造部材、主に半導体 検査装置外部組立費（電子基板含） |
407,781千円 |
2022年２月～ 2022年９月 |
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（ⅱ）技術者増強及び運転資金 電子装置の設計や開発ができるエンジニアの採用と増加する運転資金など |
90,000千円 |
2022年２月～ 2022年９月 |
本第10回新株予約権発行による差引手取概算額200,000千円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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（ⅰ）既存・新規 事業領域の成長戦略 |
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① 既存検査装置の機能向上のための開発費用 高速通信規格への対応技術の開発等 |
30,000千円 |
2022年９月～ 2024年６月 |
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② 新検査装置事業領域参入のための開発費用 次世代液晶ドライバーIC検査装置等 |
50,000千円 |
2022年９月～ 2024年６月 |
|
③ シナジーを考えた有力企業等との事業提携 |
60,000千円 |
2022年９月～ 2024年３月 |
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（ⅱ）製造能力の増強 |
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|
④ 製造能力増強のための各事業所整備 |
60,000千円 |
2022年９月～ 2024年３月 |
③ 新株予約権の行使
当連結会計年度末日後、当社が2022年２月21日に発行した第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2022年２月22日から2022年３月29日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)行使された新株予約権の個数 ：8,820個
(ⅱ)発行した株式の種類及び株式 ：普通株式 882,000株
(ⅲ)資本金増加額 ：62,475千円
(ⅳ)資本準備金増加額 ：62,475千円
以上より、発行済株式総数は882,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ62,475千円増加し、2022年３月29日現在の発行済株式総数は33,923,000株、資本金は1,062,475千円、資本準備金は1,062,475千円となっております。
２.資金の借入
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、2022年２月28日に借入を実行しております。詳細は、以下のとおりとなります。
① 借入を行う理由
運転資金の確保を目的として、資金の借入を行うものであります。
② 契約の概要
(ⅰ) スルガ銀行株式会社
契約日 ： 2022年２月28日
借入金額 ： 50,000千円
借入金利 ： 年1.6％
借入期間 ： 2022年２月28日～2032年２月１日
担保の有無 ： 無
保証の有無 ： 有（連帯保証及び信用保証協会による保証）
(ⅱ) スルガ銀行株式会社
契約日 ： 2022年２月28日
借入金額 ： 70,000千円
借入金利 ： 年2.0％
借入期間 ： 2022年２月28日～2027年２月１日
担保の有無 ： 有
保証の有無 ： 有(連帯保証)
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,176 |
13,020 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,129 |
855 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37,020 |
96,964 |
1.6 |
2023年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,112 |
514 |
－ |
2023年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,437 |
111,354 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
13,020 |
13,020 |
13,020 |
13,020 |
|
リース債務 |
171 |
171 |
171 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
6,233 |
92 |
- |
6,325 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
105,829 |
176,403 |
229,104 |
307,576 |
|
税金等調整前当期純損失（△）又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△163,559 |
△342,293 |
△512,141 |
△630,756 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△164,421 |
△343,627 |
△514,146 |
△629,178 |
|
１株当たり当期純損失（△）又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
△4.98 |
△10.40 |
△15.56 |
△19.04 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△4.98 |
△5.42 |
△5.16 |
△3.48 |