２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	521,511	204,261
受取手形及び売掛金	502,801	36,977
商品及び製品	78,919	145,301
仕掛品	409,464	596,498
原材料及び貯蔵品	75,577	78,705
関係会社短期貸付金	43,500	－
前払費用	8,265	6,805
未収消費税等	21,849	45,418
その他	※１ 12,693	※１ 31,871
貸倒引当金	△43,500	－
流動資産合計	1,631,082	1,145,839
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	8,182
減価償却累計額	△8,182	△8,182
建物（純額）	－	－
車両運搬具	8,885	8,885
減価償却累計額	△8,885	△8,885
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	181,908	181,952
減価償却累計額	△181,908	△181,952
工具、器具及び備品（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
無形固定資産
ソフトウエア	1,439	－
無形固定資産合計	1,439	－
投資その他の資産
関係会社出資金	802,500	802,500
長期前払費用	2,226	3,709
その他	24,604	24,604
貸倒引当金	△2,884	△2,884
投資その他の資産合計	826,446	827,929
固定資産合計	827,886	827,929
資産合計	2,458,969	1,973,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,965	8,104
１年内返済予定の長期借入金	5,004	13,020
未払金	12,137	12,935
未払費用	31,937	32,823
未払法人税等	23,551	848
前受金	3,516	4,810
預り金	8,031	6,861
製品保証引当金	4,462	1,907
その他	1,452	2,062
流動負債合計	120,059	83,374
固定負債
長期借入金	29,984	96,964
資産除去債務	6,233	6,325
関係会社事業損失引当金	10,139	－
その他	1,887	620
固定負債合計	48,243	103,910
負債合計	168,303	187,284
純資産の部
株主資本
資本金	2,954,325	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	3,061,574	1,000,000
その他資本剰余金	－	286,486
資本剰余金合計	3,061,574	1,286,486
利益剰余金
利益準備金	13,511	－
その他利益剰余金
技術開発積立金	40,000	－
製品保証積立金	60,000	－
繰越利益剰余金	△3,842,924	△509,197
利益剰余金合計	△3,729,413	△509,197
株主資本合計	2,286,486	1,777,288
新株予約権	4,180	9,196
純資産合計	2,290,666	1,786,484
負債純資産合計	2,458,969	1,973,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 729,693	※１ 254,269
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	25,964	78,919
当期製品製造原価	402,454	308,920
当期商品仕入高	2,093	4,147
合計	430,512	391,987
商品及び製品期末たな卸高	78,919	145,301
売上原価合計	※１ 351,592	※１ 246,685
売上総利益	378,101	7,584
販売費及び一般管理費	※１,※２ 271,707	※１,※２ 596,591
営業利益又は営業損失（△）	106,394	△589,007
営業外収益
受取利息	178	381
為替差益	－	43,619
その他	849	1,483
営業外収益合計	1,028	45,484
営業外費用
支払利息	394	645
為替差損	4,586	－
その他	0	497
営業外費用合計	4,980	1,143
経常利益又は経常損失（△）	102,441	△544,665
特別利益
関係会社株式売却益	－	26,999
関係会社事業損失引当金戻入額	－	10,139
特別利益合計	－	37,138
特別損失
減損損失	10,672	3,392
関係会社事業損失引当金繰入額	3,946	－
特別損失合計	14,619	3,392
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	87,822	△510,919
法人税、住民税及び事業税	7,738	2,476
法人税等還付税額	－	△4,198
法人税等合計	7,738	△1,721
当期純利益又は当期純損失（△）	80,083	△509,197

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						技術開発 積立金	製品保証 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,954,325	3,061,574	－	3,061,574	13,511	40,000	60,000	△3,923,008	△3,809,497
当期変動額
当期純利益								80,083	80,083
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	80,083	80,083
当期末残高	2,954,325	3,061,574	－	3,061,574	13,511	40,000	60,000	△3,842,924	△3,729,413

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,206,402	2,090	2,208,492
当期変動額
当期純利益	80,083		80,083
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,090	2,090
当期変動額合計	80,083	2,090	82,173
当期末残高	2,286,486	4,180	2,290,666

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						技術開発 積立金	製品保証 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,954,325	3,061,574	－	3,061,574	13,511	40,000	60,000	△3,842,924	△3,729,413
当期変動額
当期純損失（△）								△509,197	△509,197
減資	△1,954,325		1,954,325	1,954,325
準備金から剰余金への振替		△2,061,574	2,061,574	－	△13,511			13,511	－
欠損填補			△3,729,413	△3,729,413				3,729,413	3,729,413
任意積立金の取崩						△40,000	△60,000	100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,954,325	△2,061,574	286,486	△1,775,087	△13,511	△40,000	△60,000	3,333,726	3,220,215
当期末残高	1,000,000	1,000,000	286,486	1,286,486	－	－	－	△509,197	△509,197

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	2,286,486	4,180	2,290,666
当期変動額
当期純損失（△）	△509,197		△509,197
減資	－		－
準備金から剰余金への振替	－		－
欠損填補	－		－
任意積立金の取崩	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,016	5,016
当期変動額合計	△509,197	5,016	△504,181
当期末残高	1,777,288	9,196	1,786,484

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　関係会社株式及び関係会社出資金

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品、製品、仕掛品、原材料

　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており

　　　　ます。

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1)有形固定資産

　　　　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

　　　　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)ソフトウェア

　　　　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づいております。

　　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　　す。

　　５．引当金の計上基準

　　　(1)貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2)製品保証引当金

　　　　　販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計

　　　　上しております。

　　　(3)関係会社事業損失引当金

　　　　　関係会社の事業損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権額を超えて、当社が負担すると予想さ

　　　　れる損失見込額を計上しております。

　　６．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	26,796千円	14,774千円
短期金銭債務	248	52

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,510千円	6,081千円
仕入高	1,742	4,068
営業取引以外の取引による取引高	455	880

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度95％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	22,220千円	56,488千円
給与手当	48,590	131,371
賞与	3,802	12,263
法定福利費	11,147	28,525
旅費交通費	3,923	7,863
研究開発費	78,136	216,345

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	70,169千円		72,515千円
未払事業税	5,239		－
貸倒引当金	14,184		881
減価償却の償却限度超過額	69,030		48,486
関係会社株式評価損	39,847		－
関係会社事業損失引当金	3,100		－
繰越欠損金	715,394		842,146
その他	8,250		7,500
繰延税金資産小計	925,216		971,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△715,394		△842,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,821		△126,767
評価性引当額小計	△925,216		△968,913
繰延税金資産合計	－		2,616
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△2,616
繰延税金負債合計	－		△2,616
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		－
住民税均等割	1.6		－
評価性引当額の増減	△44.7		－
繰越欠損金期限切れ	27.0		－
税額控除	△5.3		－
その他	△0.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		－

（注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１.第三者割当による新株予約権の発行及び行使

連結財務諸表の「１　連結財務諸表等　（1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.資金の借入

　　連結財務諸表の「１　連結財務諸表等　（1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	－	－	－	－	－	8,182
車両運搬具	－	－	－	－	－	8,885
工具、器具及び備品	－	220	175 （   175）	44	－	181,952
有形固定資産計	－	220	175 （    175 ）	44	－	199,020
無形固定資産
ソフトウェア	1,439	2,000	3,216 （   3,216 ）	223	－	－
無形固定資産計	1,439	2,000	3,216 （   3,216 ）	223	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	46,384	－	43,500	2,884
製品保証引当金	4,462	1,572	4,127	1,907
関係会社事業損失引当金	10,139	－	10,139	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。