|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
30,003 |
24.1 |
52,899 |
39.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
44,084 |
35.4 |
43,120 |
32.2 |
|
Ⅲ 経費(注) |
※2 |
50,450 |
40.5 |
38,003 |
28.3 |
|
当期総製造費用 |
|
124,537 |
100.0 |
134,023 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
534,269 |
|
556,135 |
|
|
合計 |
|
658,806 |
|
690,158 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
556,135 |
|
287,374 |
|
|
他勘定振替高 |
※3 |
2,692 |
|
2,001 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
99,979 |
|
400,781 |
|
(注)※1.原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております
※2.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
外注加工費(千円) |
35,448 |
13,654 |
|
旅費交通費(千円) |
5,111 |
11,809 |
|
動力費(千円) |
8,130 |
9,523 |
|
運搬及び保管料(千円) |
999 |
2,768 |
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費(千円) |
2,692 |
2,001 |
|
その他(千円) |
- |
- |
|
合計(千円) |
2,692 |
2,001 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当社は、半導体市場の減速の影響により、前事業年度の売上高は、286,636千円にとどまり、営業損失496,064千円となり、当期純損失を500,502千円を計上いたしました。
当事業年度(2024年1月~12月)における世界半導体市場は、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計)の発表によると、前年比+16.0%増の6,112億ドルになるとの見通しでした。AI関連投資が好調で、これに伴ってメモリー製品や AIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、AI関連を除くと、自動車用途が低迷したほか、設備投資の冷え込みを背景とした産業用途の不振、また民生向け半導体など全方位に亘り多くの製品で前年比マイナス成長となりました。2023年の半導体ダブつき解消後の「復活の年」という意味でも大きく期待された2024年の新規設備投資は、半導体工場各社の稼働率低迷継続をうけ、新規設備投資の抑制が年度末まで続く事態となりました(2025年1月6日付ストックマーク社記事「2024年の半導体市場は「復活の年」だったのか?」より引用)。そのため、当社グループの2024年度の受注、売上は低調に推移いたしました。
また、当社は、当社が保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、314,918千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上いたしました。
近年、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために棚卸資産の評価損を計上することといたしました。
これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2025年以降出荷される製品にすべて組み込む予定です。
また、当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態を鑑み実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしており、 2024年12月期第4四半期(2024年10月1日~2024年12月31日)において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上しました。
以上より、当事業年度の売上高は、225,483千円にとどまり、営業損失832,301千円となり、当期純損失を1,392,000千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、連結財務諸表 「注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。なお、財務諸表等は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表等に反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており
ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計
上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.収益及び費用の計上基準
連結財務諸表 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
72,122 |
38,196 |
|
仕掛品 |
556,135 |
287,374 |
|
原材料及び貯蔵品 |
85,788 |
88,548 |
|
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(売上原価) |
48,834 |
314,918 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2.関係会社出資金評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社出資金評価損 |
- |
539,703 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、所有する金融商品の実質的な価値を貸借対照表に反映するため、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
当事業年度において、完全子会社の純資産相当額は当社が所有する完全子会社の出資金の帳簿金額の50%以下となったことが判明したため、実質価額が著しく低下したものと判断し、関係会社出資金評価損539,703千円を特別損失に計上いたしました。
なお、関係会社の株式等の評価を行うにあたり、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府大阪市北区 |
半導体検査装置事業 関連資産 |
リース資産 |
7,686 |
|
神奈川県横浜市 |
工具、器具及び備品 |
1,642 |
|
|
合計 |
9,328 |
||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、1つのグルーピングとしております。
半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
該当事項はありません。
1.当該会計上の見積りの変更の内容
当社が保有する棚卸資産は、従来、営業循環過程にあるかどうかを区別し、営業循環過程にあるものは毎年販売予定額等により簿価切下げを行い適正在庫を超える余剰分を余剰在庫として25%減価し、営業循環過程にないものは毎年帳簿価額の30%の簿価切下げを行っておりました。
しかし、近年当社が置かれている状況を鑑み、長期滞留している棚卸資産は販売予定額を見定めることが困難であり、また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)に従い資産評価の健全性を確保する見地から、営業循環過程にある棚卸資産に関しましても、耐用年数を定め、定額により簿価切下げを行うことといたしました。
2.当該会計上の見積りの変更が財務諸表に与えている影響額
1.の会計上の見積りの変更により、従来の方法と比べて当事業年度の売上原価が280,670千円増加し、従来の方法と合計して314,918千円を売上原価に計上することとなり、営業損失、経常損失、税引前当期純損失が同額増加しております。
3.当該会計上の見積りの変更は当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。当該影響額は、影響額を合理的に見積ることが困難であります。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,519千円 |
2,139千円 |
|
短期金銭債務 |
5 |
4,935 |
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
-千円 |
-千円 |
|
仕入高 |
54 |
1,057 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,196 |
499,767 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
3,434 |
2,930 |
|
営業外費用 |
- |
3,872 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※4.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府大阪市北区 |
半導体検査装置事業 関連資産 |
リース資産 |
7,686 |
|
神奈川県横浜市 |
工具、器具及び備品 |
1,642 |
|
|
合計 |
9,328 |
||
当社は半導体検査装置関連事業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、1つのグルーピングとしております。
半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
1.関連会社出資金
前事業年度(2023年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
事業年度 |
|
関連会社出資金 |
802,500千円 |
当事業年度(2024年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
事業年度 |
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関連会社出資金 |
262,796千円 |
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度において関係会社出資金について減損処理を行っており、関係会社出資金評価損539,703千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年12月31日) |
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当事業年度 (2024年12月31日) |
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繰延税金資産 |
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棚卸資産評価損 |
72,531千円 |
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155,627千円 |
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未払事業税 |
3,511 |
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- |
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貸倒引当金 |
881 |
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881 |
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減価償却の償却限度超過額 |
11,301 |
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9,174 |
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繰越欠損金 |
1,026,527 |
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1,142,898 |
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その他 |
2,207 |
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167,521 |
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繰延税金資産小計 |
1,116,961 |
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1,476,103 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,026,527 |
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△1,142,898 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△90,433 |
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△332,943 |
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評価性引当額小計 |
△1,116,961 |
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△1,475,842 |
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繰延税金資産合計 |
- |
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260 |
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繰延税金負債 |
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未収還付事業税 |
- |
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△260 |
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繰延税金負債合計 |
- |
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△260 |
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繰延税金資産の純額 |
- |
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- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表 「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
- |
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- |
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8,182 |
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車両運搬具 |
- |
- |
- |
- |
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8,885 |
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工具、器具及び備品 |
- |
1,906 |
1,642 (1,642) |
264 |
- |
181,952 |
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リース資産 |
- |
7,850 |
7,686 (7,686) |
163 |
- |
- |
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有形固定資産計 |
- |
9,756 |
9,328 (9,328) |
428 |
- |
199,020 |
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無形固定資産 |
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ソフトウェア |
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- |
- |
- |
- |
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無形固定資産計 |
- |
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- |
- |
- |
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(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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製品保証引当金 |
552 |
- |
552 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。