第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,664	4,874
受取手形及び売掛金	10,673	9,387
有価証券	36,000	33,000
商品及び製品	5,303	5,304
原材料及び貯蔵品	2,370	2,786
繰延税金資産	344	328
その他	1,126	1,149
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	60,476	56,824
固定資産
有形固定資産	619	649
無形固定資産	968	904
投資その他の資産
投資有価証券	2,558	4,957
その他	372	336
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,917	5,280
固定資産合計	4,506	6,835
資産合計	64,982	63,659
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	12,683
電子記録債務	521	461
未払法人税等	155	225
未払金	2,407	1,881
役員賞与引当金	6	3
製品保証引当金	99	95
その他	3,720	3,464
流動負債合計	18,671	18,815
固定負債
繰延税金負債	1,116	1,075
退職給付に係る負債	579	549
役員退職慰労引当金	574	542
リサイクル費用引当金	150	150
その他	86	83
固定負債合計	2,507	2,402
負債合計	21,179	21,217

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	774
利益剰余金	45,993	46,833
自己株式	△3,831	△5,852
株主資本合計	43,936	42,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	152
繰延ヘッジ損益	△50	△154
為替換算調整勘定	△233	△268
退職給付に係る調整累計額	△40	△43
その他の包括利益累計額合計	△133	△314
純資産合計	43,803	42,442
負債純資産合計	64,982	63,659

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,454	18,123
売上原価	14,987	13,702
売上総利益	4,466	4,420
販売費及び一般管理費	3,314	3,121
営業利益	1,152	1,298
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	231	226
為替差益	17	－
持分法による投資利益	3	167
その他	8	7
営業外収益合計	261	402
営業外費用
投資事業組合運用損	1	－
為替差損	－	3
支払手数料	2	1
その他	1	2
営業外費用合計	4	7
経常利益	1,408	1,693
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	8
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	1,409	1,685
法人税、住民税及び事業税	263	401
法人税等調整額	218	35
法人税等合計	482	437
四半期純利益	927	1,248
親会社株主に帰属する四半期純利益	927	1,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	927	1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	△28
繰延ヘッジ損益	△13	△104
為替換算調整勘定	3	△33
退職給付に係る調整額	△5	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△11
その他の包括利益合計	61	△181
四半期包括利益	988	1,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	988	1,067

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式取得によりシマダヤ株式会社を関連会社として持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けました。 これに対し、平成28年５月27日、東京地方裁判所にて株式会社LEAPの主張を棄却する判決が言い渡されました。 この判決を不服として、株式会社LEAPは損害賠償（400百万円）及び延滞損害金を請求する控訴を平成28年６月10日付で東京高等裁判所に提起しております。 当社グループは引き続き、裁判で当社の正当性を主張し争っていく方針であります。	同左

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	154百万円	151百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式918,200株を取得いたしました。これにより、自己株式が2,020百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式の額が5,852百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	17,029	809	548	211	18,598	568	287	19,453	0	19,454
セグメント間の 内部売上高又は振替高	933	27	0	8,493	9,454	19	－	9,473	682	10,156
計	17,962	836	549	8,705	28,053	587	287	28,927	682	29,610
セグメント損益	1,023	△63	△80	△3	876	84	149	1,111	355	1,467

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,111
「その他」の区分の利益	355
セグメント間取引消去	△314
四半期連結損益計算書の営業利益	1,152

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	16,322	574	424	63	17,385	385	352	18,122	0	18,123
セグメント間の 内部売上高又は振替高	638	16	－	5,470	6,125	25	－	6,151	1,215	7,366
計	16,960	591	424	5,534	23,510	411	352	24,274	1,215	25,489
セグメント損益	1,046	20	△19	△14	1,033	12	206	1,252	888	2,141

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,252
「その他」の区分の利益	888
セグメント間取引消去	△842
四半期連結損益計算書の営業利益	1,298

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	41円75銭	62円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	927	1,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	927	1,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,213	19,855

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は平成28年７月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　：　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　：　3,000,000株（上限）

（３）取得する期間　　　　　：　平成28年７月26日～平成29年７月25日

（４）取得価額の総額　　　　：　8,000百万円（上限）

（５）取得の方法　　　　　　：　株式会社東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

（訴訟等）

「注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）１.偶発債務に記載のとおりであります。