当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
①当第２四半期連結累計期間の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善がみられ、個人消費は拡大基調となりました。その一方で、円高進行などにより企業収益の頭打ちは鮮明になり景気回復のペースは緩やかなものとなりました。世界経済においては、アメリカ経済は堅調に推移しましたが、欧州は英国のEU離脱交渉の先行きが依然不透明であり、新興国や資源国の成長鈍化により、不確実性の高い状況が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界では、パソコン市場が引き続き緩やかに縮小し、タブレット市場も低迷する厳しい状況が続きました。しかしその一方で、スマートフォン市場はiPhone※１の新モデル導入により低迷に歯止めがかかり、薄型テレビ市場は高画質４Kテレビの普及により拡大する等、前向きな兆しが見られました。
こうした状況下で当社グループは、国内個人向け市場において、引き続きシェアの拡大と堅持及び高付加価値製品の販売拡大に注力しました。また、法人向け市場においては、ストレージとしてのパフォーマンスと信頼性を追求したNASの新シリーズを発表する等、お客様の利用シーンに合わせた製品開発を進めました。更に海外においては、法人向けを中心とした販売網の整備などにより収益性の改善に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高358億22百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益25億70百万円（同39.0％増）、経常利益33億６百万円（同44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億41百万円（同55.8％増）となりました。
②事業別売上高・営業利益の概況
■四半期事業別連結売上高
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|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前年同期比 |
||||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
増減率(％) |
|||
|
|
|
メモリ |
2,223 |
5.7 |
1,290 |
3.6 |
△42.0 |
|
フラッシュメモリ |
2,845 |
7.3 |
2,442 |
6.8 |
△14.2 |
||
|
ストレージ |
11,834 |
30.4 |
11,192 |
31.3 |
△5.4 |
||
|
NAS |
5,874 |
15.1 |
4,819 |
13.5 |
△18.0 |
||
|
ネットワーク |
9,248 |
23.8 |
9,831 |
27.4 |
6.3 |
||
|
サプライ・アクセサリ |
3,113 |
8.0 |
2,751 |
7.7 |
△11.7 |
||
|
その他 |
2,036 |
5.2 |
2,095 |
5.8 |
2.9 |
||
|
周辺機器 |
37,178 |
95.5 |
34,422 |
96.1 |
△7.4 |
||
|
サービス |
1,139 |
2.9 |
687 |
1.9 |
△39.7 |
||
|
金 融 |
613 |
1.6 |
712 |
2.0 |
16.1 |
||
|
|
その他 |
0 |
0.0 |
0 |
0.0 |
△0.4 |
|
|
合 計 |
38,931 |
100.0 |
35,822 |
100.0 |
△8.0 |
||
■四半期事業別連結営業損益
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前年同期比 |
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
増減率(％) |
||
|
|
周辺機器 |
1,323 |
2,048 |
54.7 |
|
サービス |
177 |
17 |
△89.9 |
|
|
金 融 |
312 |
417 |
33.6 |
|
|
計 |
1,813 |
2,483 |
36.9 |
|
|
その他・消去 |
35 |
87 |
－ |
|
|
合 計 |
1,849 |
2,570 |
39.0 |
|
※第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［周辺機器］
周辺機器事業においては、製品ラインナップ拡充などによりネットワーク製品の売上が前年同期実績を上回りました。しかし、その他の主要製品においては、概ねシェアの拡大及び堅持ができたものの価格競争の激化や不採算製品の販売抑制などの影響により、売上高は344億22百万円（前年同期比7.4％減）となりました。一方で、海外での構造改革及び円高による原価低減効果が奏功し、営業利益は20億48百万円（同54.7％増）となりました。
①日本
個人向け市場においては、主要製品にて概ねシェアの拡大を実現しましたが、価格競争の激化や不採算製品の廃止などの影響により、売上高は336億95百万円（同6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は20億26百万円（同29.0％増）となりました。
②北米・中南米
NAS製品を中心に製品ラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は11憶58百万円（同32.1％減）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。
③欧州
NAS製品を中心に製品ラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は８憶90百万円（同22.1％減）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億12百万円）となりました。
④アジア
販路の絞り込み及びNAS製品を中心に製品ラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は111億２百万円（同24.1％減）、セグメント損失（営業損失）は35百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）51百万円）となりました。
主な製品別の状況は、以下のとおりです。
メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小や、OEM案件の減少により、販売台数は前年同期比で29.7％減少し、売上高は12億90百万円（同42.0％減）となりました。
フラッシュメモリ製品では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、USBメモリの販売は堅調に推移しシェアを伸ばしましたが、産業機器向けカスタム製品の販売は減少しました。その結果、販売台数は前年同期比で11.7％増加したものの、売上高は24億42百万円（同14.2％減）となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、当社はテレビ録画用HDDを中心に販売を強化しシェアを伸ばしました。また、法人向けに買い替え推奨通知機能を搭載した高信頼HDDを上市する等、新たな市場を開拓する製品開発を進めました。その結果、販売台数は前年同期比2.2％増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は111億92百万円（同5.4％減）となりました。
NAS製品では、大容量データの転送時間を大幅に短縮できる製品を法人向けに上市し、高付加価値製品の販売強化に努めました。しかし、国内個人向け市場においてトップシェアは維持したものの、販売台数は前年同期比16.9％減少し、売上高は48億19百万円（同18.0％減）となりました。
ネットワーク製品では、広い住まいでも通信が安定するモデルからワンルーム用まで、お客様のニーズに合わせた製品開発を進めたことによりシェアを伸ばしました。法人向けにおいては、多台数接続時の安定性能を実現した文教向け製品や耐環境性能を実現した製品の販売拡大に注力しました。その結果、販売台数は前年同期比8.2％増加し、売上高は98億31百万円（同6.3％増）となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、感性評価に基づく機能性とデザイン性を備えたマウスを上市する等、高付加価値製品の開発及び販売に注力しました。しかし、前期より不採算製品の整理を進めたことにより、販売台数は前年同期比18.8％減少し、売上高は27億51百万円（同11.7％減）となりました。
その他製品では、ハイレゾオーディオ「MELCO」やデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」の販売に注力したことなどにより、売上高は20億95百万円（同2.9％増）となりました。
［サービス］
サービス事業では、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス「アパートWi-Fi※２」の大幅拡大に取り組み、前年同期比約300％の売上増となりました。しかし、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少までは補いきれず、売上高は６億87百万円（前年同期比39.7％減）となり、営業利益は17百万円（同89.9％減）となりました。
［金融］
金融事業では、世界的に市況が厳しい中を堅調に推移し、売上高は７億12百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は４億17百万円（同33.6％増）となりました。
※１：iPhoneは、米国Apple Inc.の商標です。
※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は641億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円減少しました。流動資産は572億62百万円となり、32億13百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加10億41百万円、受取手形及び売掛金の減少11億70百万円、有価証券の減少30億円、商品及び製品の増加１億83百万円によるものです。固定資産は68億72百万円となり、23億66百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加24億98百万円によるものです。
負債合計は214億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億68百万円増加しました。流動負債は190億27百万円となり、３億55百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億53百万円、未払法人税等の増加５億３百万円、未払金の減少７億45百万円によるものです。固定負債は24億20百万円となり、87百万円減少しました。
純資産合計は426億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少しました。これは主に自己株式の取得30億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24億41百万円の獲得と、配当金の支払額４億７百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は57億６百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は43億68百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億96百万円、仕入債務の増加による資金増加15億23百万円、売上債権の減少による資金増加６億50百万円、法人税等の支払額６億64百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は２億39百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出330億円、関係会社株式の取得による支出24億98百万円、有形・無形固定資産の取得による支出２億53百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入360億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は34億74百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出30億66百万円、配当金の支払額４億７百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億70百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。