第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平

成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,664	5,706
受取手形及び売掛金	10,673	9,502
有価証券	36,000	33,000
商品及び製品	5,303	5,487
原材料及び貯蔵品	2,370	2,452
繰延税金資産	344	411
その他	1,126	706
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	60,476	57,262
固定資産
有形固定資産	619	622
無形固定資産	968	851
投資その他の資産
投資有価証券	2,558	5,056
その他	372	356
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,917	5,399
固定資産合計	4,506	6,872
資産合計	64,982	64,135
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	12,713
電子記録債務	521	474
未払法人税等	155	659
未払金	2,407	1,662
前受収益	2,251	2,267
役員賞与引当金	6	6
製品保証引当金	99	87
その他	1,468	1,154
流動負債合計	18,671	19,027
固定負債
繰延税金負債	1,116	1,112
退職給付に係る負債	579	522
役員退職慰労引当金	574	552
リサイクル費用引当金	150	149
その他	86	81
固定負債合計	2,507	2,420
負債合計	21,179	21,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	774
利益剰余金	45,993	48,027
自己株式	△3,831	△6,898
株主資本合計	43,936	42,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	141
繰延ヘッジ損益	△50	△37
為替換算調整勘定	△233	△272
退職給付に係る調整累計額	△40	△47
その他の包括利益累計額合計	△133	△215
純資産合計	43,803	42,688
負債純資産合計	64,982	64,135

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	38,931	35,822
売上原価	30,447	27,021
売上総利益	8,484	8,801
販売費及び一般管理費	※ 6,634	※ 6,230
営業利益	1,849	2,570
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	450	433
為替差益	－	12
持分法による投資利益	3	288
その他	18	21
営業外収益合計	474	755
営業外費用
減価償却費	3	13
投資事業組合運用損	1	－
為替差損	18	－
支払手数料	4	2
その他	1	4
営業外費用合計	30	20
経常利益	2,293	3,306
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	9
特別損失合計	0	9
税金等調整前四半期純利益	2,293	3,296
法人税、住民税及び事業税	591	902
法人税等調整額	135	△47
法人税等合計	726	855
四半期純利益	1,567	2,441
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,567	2,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,567	2,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△40
繰延ヘッジ損益	△82	12
為替換算調整勘定	△10	△31
退職給付に係る調整額	△10	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△16
その他の包括利益合計	△86	△82
四半期包括利益	1,481	2,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,481	2,359

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,293	3,296
減価償却費	321	320
受取利息及び受取配当金	△451	△433
持分法による投資損益（△は益）	△3	△288
売上債権の増減額（△は増加）	2,365	650
たな卸資産の増減額（△は増加）	139	△355
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,519	1,523
未払金の増減額（△は減少）	△367	△508
その他	△4	△41
小計	1,773	4,164
利息及び配当金の受取額	454	504
法人税等の支払額	△842	△664
法人税等の還付額	131	364
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,517	4,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81	△207
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△28	△46
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△36,525	△33,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	33,000	36,000
関係会社株式の取得による支出	－	△2,498
その他	7	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,627	239
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△3,066
配当金の支払額	△888	△407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△888	△3,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,006	1,041
現金及び現金同等物の期首残高	8,404	4,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,398	※ 5,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得によりシマダヤ株式会社を関連会社として持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けました。 これに対し、平成28年５月27日、東京地方裁判所にて株式会社LEAPの主張を棄却する判決が言い渡されました。 この判決を不服として、株式会社LEAPは損害賠償（400百万円）及び延滞損害金を請求する控訴を平成28年６月10日付で東京高等裁判所に提訴しております。 当社グループは引き続き、裁判で当社の正当性を主張し争っていく方針であります。	同左

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料・賞与	2,420百万円	2,254百万円
退職給付費用	47	45
役員退職慰労引当金繰入額	17	20
運賃	554	470
広告宣伝費	157	128
支払手数料	1,306	1,384
役員賞与引当金繰入額	6	6
製品保証引当金繰入額	24	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	5,398百万円	5,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,398	5,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	444	20	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,143,900株の取得を行いました。なお、平成28年７月19日をもって取得を終了しております。

　また、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式207,700株の取得を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が30億66百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式の額が68億98百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	34,001	1,653	1,142	381	37,178	1,139	613	38,931	0	38,931
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,875	54	0	14,254	16,184	41	－	16,226	976	17,202
計	35,877	1,707	1,142	14,635	53,363	1,180	613	55,157	977	56,134
セグメント損益	1,571	△82	△112	△51	1,323	177	312	1,813	307	2,120

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 (単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	1,813
「その他」の区分の利益	307
セグメント間取引消去	△271
四半期連結損益計算書の営業利益	1,849

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	32,309	1,128	890	94	34,422	687	712	35,822	0	35,822
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,386	30	－	11,007	12,424	54	－	12,479	1,506	13,985
計	33,695	1,158	890	11,102	46,847	741	712	48,301	1,506	49,808
セグメント損益	2,026	73	△16	△35	2,048	17	417	2,483	865	3,348

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 (単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,483
「その他」の区分の利益	865
セグメント間取引消去	△777
四半期連結損益計算書の営業利益	2,570

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	70円56銭	125円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,567	2,441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,567	2,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,213	19,531

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟等）

「注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）１.偶発債務に記載のとおりであります。