第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期から、海外子会社９社について、６社については決算日を連結決算日に変更し、３社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当20円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和53年８月 |
音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現 株式会社バッファロー）を設立 |
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昭和61年６月 |
不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現 株式会社メルコホールディングス）を設立 |
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平成２年９月 |
株式会社メルコが株式会社バッファロー物流を設立（物流業務を外部委託に切替え平成23年５月清算） |
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平成３年３月 |
台湾台北市に台湾連絡事務所を設置 |
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平成３年10月 |
株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録 |
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平成４年６月 |
株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立 |
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平成７年１月 |
株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成７年８月 |
株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成８年９月 |
株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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平成８年10月 |
株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現 シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化 |
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平成10年１月 |
株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化 |
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平成10年12月 |
株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化 |
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平成11年８月 |
株式会社メルコファイナンスが有価証券の運用業務等を開始 |
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平成12年８月 |
TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更 |
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平成14年５月 |
株式会社メルコが90％子会社としてオリーブルネット株式会社（現 株式会社バッファローダイレクト）を設立 |
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平成15年５月 |
株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更 名古屋市中区に本店を移転 |
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平成15年10月 |
株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更 株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行 株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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平成16年３月 |
シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動 |
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平成16年６月 |
オリーブルネット株式会社（現 株式会社バッファローダイレクト）を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動 |
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平成16年12月 |
株式会社エム・ティー・エス（現 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ）を設立 |
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平成19年４月 |
株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化 |
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平成19年５月 |
株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更 |
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平成19年８月 |
オリーブルネット株式会社が株式会社バッファローダイレクトに商号変更 株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更 |
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平成20年４月 |
オランダにBuffalo EU B.V.を設立 |
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平成20年７月 |
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立 |
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平成21年３月 |
本社事務所を名古屋市南区に移転 |
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平成22年７月 |
本社事務所を名古屋市中区に移転 |
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平成22年11月 |
北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立 |
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平成23年10月 |
株式会社ジェイ・ディ・エス（現 株式会社バッファローメモリ）を完全子会社化 |
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平成23年11月 |
株式会社ジェイ・ディ・エスが株式会社バッファローメモリに商号変更 |
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平成24年２月 |
香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立 |
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平成24年４月 |
株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合 |
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平成25年５月 |
シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立 海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動 |
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平成25年８月 |
BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更 |
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平成26年２月 |
メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立 Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動 |
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平成26年３月 |
メルコインベストメンツ株式会社を設立 |
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平成26年６月 |
株式会社バイオスを完全子会社化 |
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平成27年４月 |
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管 |
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平成28年４月 |
メルコシンクレッツ株式会社を設立 シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化 |
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平成29年３月 |
アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社(連結子会社17社、非連結子会社３社)により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売を行う周辺機器事業を主な事業内容とし、更にサービス事業及び金融事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社 バッファロー （注）２、７ |
愛知県 名古屋市中区 |
320 |
デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付・預り 経営指導料の受取 設備の賃貸 |
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シー・エフ・デー 販売株式会社 （注）２、７ |
愛知県 名古屋市中区 |
133 |
パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 経営指導料の受取 設備の賃貸 |
|
株式会社 バッファローメモリ |
愛知県 名古屋市中区 |
50 |
産業用組込みメモリ・ストレージ製品の開発・製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金の預り 経営指導料の受取 設備の賃貸 |
|
株式会社 バイオス |
東京都 渋谷区 |
65 |
ストレージ関連製品の開発・製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付・預り 経営指導料の受取 設備の賃貸 |
|
株式会社 バッファロー ダイレクト |
愛知県 名古屋市中区 |
11 |
インターネット通販 |
100.0 |
資金の預り 経営指導料の受取 |
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メルコシンクレッツ 株式会社 |
東京都 中央区 |
90 |
音響機器及び関連製品の開発・販売 |
100.0 |
資金の預り 設備の賃貸 |
|
BUFFALO AMERICAS,INC. （注）３ |
米国 テキサス州 |
6 米ドル |
ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 資金の貸付 経営指導料の受取 |
|
BUFFALO EU B.V. （注）２、３ |
オランダ ホーフドルプ |
1,651千 米ドル |
ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 経営指導料の受取 設備の賃貸 |
|
巴比禄股イ分有限公司 （注）２、３ |
台湾 新北市 |
50百万 台湾ドル |
製品の調達・管理 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 資金の預り 経営指導料の受取 設備の賃貸 |
|
株式会社 バッファロー・IT・ソリューションズ |
東京都 中央区 |
98 |
ネットワークインフラの構築・保守などのサービスを提供 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付・預り 経営指導料の受取 |
|
アドバンスデザイン株式会社 （注）２、４ |
神奈川県 川崎市川崎区 |
364 |
データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
メルコフィナンシャル ホールディングス 株式会社 （注）２ |
東京都 千代田区 |
200 |
グループにおける金融事業の統括管理 |
100.0 |
役員の兼任 資金の預り |
|
メルコインベストメンツ 株式会社 （注）２、５ |
東京都 千代田区 |
100 |
投資運用業・金融商品仲介業 |
100.0 (100.0) |
資金の預り |
|
Melco Capital Pte. Ltd. （注）５ |
シンガポール |
100万 シンガポールドル |
投資運用業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 資金の預り |
|
その他３社 |
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（注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。また、特定子会社の美祿可（北京）商貿公司は、その他３社に含まれております。
３．株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。
４．平成29年３月６日に全株式を取得し、完全子会社としました。
５．メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を通じて間接所有しているものです。
６．議決権の所有割合は（ ）内は、間接所有割合で内数です。
７．株式会社バッファロー及びシー・エフ・デー販売株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社バッファロー |
(1)売上高 |
63,873百万円 |
|
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(2)経常利益 |
4,596百万円 |
|
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(3)当期純利益 |
2,926百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
4,004百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
23,884百万円 |
|
シー・エフ・デー販売株式会社 |
(1)売上高 |
11,139百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
159百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
109百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
299百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
3,010百万円 |
(2）持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
シマダヤ株式会社 |
東京都 渋谷区 |
1,000百万円 |
麺類及び関連食料品の製造・販売 |
22.7 |
役員の兼任 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
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(3）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社マキス |
東京都千代田区 |
98百万円 |
有価証券の保有及び運用 |
45.6 |
役員の兼任 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|||
|
|
|
日本 |
545 |
[172] |
|
アジア |
66 |
[－] |
||
|
欧州 |
26 |
[－] |
||
|
北米・中南米 |
26 |
[－] |
||
|
周辺機器 |
663 |
[172] |
||
|
サービス |
58 |
[64] |
||
|
金 融 |
28 |
[2] |
||
|
報告セグメント計 |
749 |
[239] |
||
|
その他 |
22 |
[1] |
||
|
合 計 |
771 |
[240] |
||
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
22 |
[1] |
41.2 |
11.1 |
5,470 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
その他 |
22 |
[1] |
|
合計 |
22 |
[1] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当連結会計年度より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。