（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国の新大統領就任や英国のEU離脱による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において個人向けが引き続き縮小したものの、法人向けの伸長を背景に縮小傾向に歯止めがかかりました。また、スマートフォン市場は新型iPhone※１の発売や格安スマートフォンの急成長を背景に堅調に推移しました。その一方で、薄型テレビ市場及びタブレット市場は需要が伸び悩み低迷しました。
こうした状況下で当社グループは、経営基盤を更に強靭にするため「サービス事業の強化」「国内個人向け市場における販売強化」「法人向け市場における販売網の強化」に取り組みました。「サービス事業の強化」では、サービスを開始している賃貸集合住宅向けWi-Fi※２インターネットサービス「アパートWi-Fi」に関わる営業スタッフを増員し導入数拡大に努めました。また、今後の事業強化のためにデータ復旧の高い技術力を持ったアドバンスデザイン株式会社を子会社化するなど、グループ収益安定化のための基盤づくりを行いました。「国内個人向け市場における販売強化」では、継続してシェアの拡大・堅持及び高付加価値製品の販売拡大に注力しました。「法人向け市場における販売網の強化」では、販売戦略・施策立案などを集中して行う体制を整え、特に文教・観光関係に強いパートナー様との関係強化を行いました。更に海外においては、法人中心の販売網の整備などを引き続き推し進め、収益性の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高745億58百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益55億73百万円（同28.0％増）、経常利益65億20百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億89百万円（同17.5％増）となりました。
①事業別売上高・営業利益の概況
■事業別連結売上高
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前年同期比 |
||||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
増減率(％) |
|||
|
|
|
メモリ |
4,227 |
5.3 |
2,963 |
4.0 |
△29.9 |
|
フラッシュメモリ |
5,400 |
6.8 |
4,801 |
6.4 |
△11.1 |
||
|
ストレージ |
25,720 |
32.1 |
23,105 |
31.0 |
△10.2 |
||
|
NAS |
11,541 |
14.4 |
10,257 |
13.8 |
△11.1 |
||
|
ネットワーク |
19,391 |
24.2 |
20,984 |
28.1 |
8.2 |
||
|
サプライ・アクセサリ |
5,563 |
7.0 |
5,507 |
7.4 |
△1.0 |
||
|
その他 |
4,419 |
5.5 |
4,228 |
5.7 |
△4.3 |
||
|
周辺機器 |
76,262 |
95.3 |
71,848 |
96.4 |
△5.8 |
||
|
サービス |
2,225 |
2.8 |
1,160 |
1.5 |
△47.8 |
||
|
金 融 |
1,550 |
1.9 |
1,547 |
2.1 |
△0.2 |
||
|
その他 |
1 |
0.0 |
1 |
0.0 |
△0.1 |
||
|
合 計 |
80,040 |
100.0 |
74,558 |
100.0 |
△6.8 |
||
■事業別連結営業損益
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前年同期比 |
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
増減率(％) |
||
|
|
周辺機器 |
3,017 |
4,759 |
57.7 |
|
サービス |
342 |
△87 |
－ |
|
|
金 融 |
869 |
806 |
△7.3 |
|
|
計 |
4,229 |
5,478 |
29.5 |
|
|
その他・消去 |
124 |
95 |
－ |
|
|
合 計 |
4,354 |
5,573 |
28.0 |
|
※当連結会計年度より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
各事業の概況は、以下のとおりです。
［周辺機器］
周辺機器事業においては、ネットワーク製品の売上が引き続き好調で前年同期実績を上回りました。しかし、その他の主要製品においては、概ねシェアの拡大及び堅持ができたものの価格競争の激化や不採算製品の販売抑制などの影響により、売上高は718億48百万円（前年同期比5.8％減）となりました。一方で、円高による原価低減効果及び海外での法人を中心とした販売へのシフトなどが奏功し、営業利益は47億59百万円（同57.7％増）となりました。
主な製品の状況は、以下のとおりです。
メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小や産業用組込メモリの販売不振により、販売台数は前年同期比で38.4％減少し、売上高は29億63百万円（同29.9％減）となりました。
フラッシュメモリ製品では、USBメモリの販売が堅調に推移しシェアを伸ばしました。その結果、販売台数は前年同期比で3.7％増加したものの、産業機器向けカスタム製品の販売が減少したことから、売上高は48億１百万円（同11.1％減）となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場が前年度並みを維持する中、テレビ録画用HDDを中心に販売強化に努めました。その結果、販売台数は前年同期比0.1％増加しましたが、価格競争激化による販売単価下落が影響し、売上高は231億５百万円（同10.2％減）となりました。
NAS製品では、国内個人向け市場が前年度並みを維持する中、トップシェアの堅持に努めました。また、大容量データの転送時間を大幅に短縮でき業務効率向上に寄与する法人向け製品を文教市場向けにも展開する等、販売拡大を図りました。しかし、シェア縮小などの影響により、販売台数は前年同期比13.1％減少し、売上高は102億57百万円 （同11.1％減）となりました。
ネットワーク製品では、お客様のニーズに合わせた製品の開発を進めたことにより無線LANのシェアを伸ばしました。法人向けにおいては、多台数接続時の安定性能を実現した文教向け製品や耐環境性能を実現した製品の販売拡大に注力しました。その結果、販売台数は前年同期比9.1％増加し、売上高は209億84百万円（同8.2％増）となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、感性評価に基づく機能性とデサイン性を備えたマウスや、スマートフォンの種類を自動判別し最適な急速充電を行うUSB充電器等、高付加価値製品の開発及び販売に注力しました。しかし、不採算製品の整理を進めたことにより、販売台数は前年同期比9.3％減少し、売上高は55億７百万円（同1.0％減）となりました。
その他製品では、ハイレゾオーディオ機器事業の更なる展開を図るため「メルコシンクレッツ株式会社」を設立し販売拡大に注力しました。また、デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」では、製品の魅力をより多くの方に伝えていく活動を行うなど認知度の向上に努めました。しかし、その他販売終了品の売上減少を補いきれず、売上高は42億28百万円（同4.3％減）となりました。
［サービス］
サービス事業においては、「アパートWi-Fi」の導入数拡大に取り組みましたが、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少を補いきれず、売上高は11億60百万円（前年同期比47.8％減）となり、営業損失は87百万円（前年同期は営業利益３億42百万円）となりました。
［金融］
金融事業においては、世界的な市況の厳しさを背景に、売上高は15億47百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は８億６百万円（同7.3％減）となりました。
②周辺機器事業の海外売上高の概況
■海外売上高
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
前年同期比 |
|||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
増減率(％) |
||
|
|
北米・中南米 |
2,870 |
43.1 |
2,412 |
46.3 |
△16.0 |
|
欧 州 |
2,215 |
33.2 |
2,087 |
40.0 |
△5.8 |
|
|
アジア・オセアニア |
1,576 |
23.7 |
716 |
13.7 |
△54.5 |
|
|
合 計 ※()は海外売上高比率 |
6,663 |
100.0 (8.3) |
5,216 |
100.0 (7.0) |
△21.7 |
|
海外事業においては、法人中心の販売網の整備やNAS製品を中心にラインナップの絞り込みを行った結果、売上高は52億16百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
※１：iPhoneは、米国Apple Inc.の商標です。
※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は45億95百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は64億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億91百万円、仕入債務の増加による資金増加19億11百万円、たな卸資産の増加による資金減少20億15百万円、法人税等の支払い10億４百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は11億51百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出332億46百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入360億円、関係会社株式の取得による支出29億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億33百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は54億１百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出46億13百万円、配当金の支払７億87百万円によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|||
|
|
|
日本 |
50,937 |
132.4 |
|
アジア |
19,809 |
61.7 |
||
|
周辺機器 |
70,747 |
100.2 |
||
|
合計 |
70,747 |
100.2 |
||
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|||
|
|
|
日本 |
67,238 |
95.4 |
|
北米・中南米 |
2,412 |
84.0 |
||
|
欧州 |
2,087 |
94.2 |
||
|
アジア |
110 |
16.1 |
||
|
周辺機器 |
71,848 |
94.2 |
||
|
サービス |
1,160 |
52.2 |
||
|
金 融 |
1,547 |
99.8 |
||
|
その他 |
1 |
99.9 |
||
|
合計 |
74,558 |
93.2 |
||
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ダイワボウ情報システム |
12,990 |
16.2 |
11,955 |
16.0 |
|
Amazon.com Int'l Sales, Inc. |
12,106 |
15.1 |
11,388 |
15.3 |
|
ヤマダ電機株式会社 |
8,602 |
10.7 |
8,619 |
11.6 |
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。
■メルコバリュー
・千年企業
私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと
ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。
・顧客志向
私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。
・変化即動
私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、
自己変革を目指して行動します。
・一致団結
私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り
越え、一丸となって目標を達成します。
(２)経営戦略等
当社グループは、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。平成29年３月期から平成33年３月期の５ヶ年に関する中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を策定し、同時にコーポレートステートメントを「つなぐ技術で、あなたに喜びを」に変更し、事業活動を推進してまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。
そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。
具体的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。
(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、パソコンの高性能化やスマートフォン・タブレットへのシフトなどを背景にパソコン周辺機器事業はネットワークを除き厳しい状況が続いております。そうした中、平成29年３月期から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。
また、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。
①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念の円滑な承継を完了すること
②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること
③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、社内人材の育成及び販売改革を行うこと
④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること
⑤M&Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと
当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境に関するリスク
①経済動向
当社グループの製品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。当社グループの製品・サービスの販売は、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があります。
②為替の変動
当社グループは為替の変動リスクを軽減するため様々な手段を講じております。しかし、為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）当社グループの事業活動に関するリスク
①技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②在庫補償
当社グループの属するデジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際の現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填（在庫補償）することがあります。当社グループは、流通在庫量の把握コントロールに努め、競合他社に比し売上高に対する在庫補償の金額の比率を小さくするよう努めています。しかし、製品の販売価格を大幅かつ広範囲にわたって改定（値下げ）せざるを得ない場合は、この在庫補償が、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
③競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。
④製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤部材調達
周辺機器を製造・販売する上で、多くの部材を外部取引先から調達しております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
⑥金融市場動向
当社グループは、金融事業を営むグループ会社を有していることから、予期せぬ金融市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）その他のリスク
①法的手続き
当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。
また、第三者による特許権その他の知的財産侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②環境に関する規制
当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③情報の流出
当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④災害などによる影響
当社グループの主な事業所や協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害やテロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃によって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が損害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（周辺機器セグメント）の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は17億50百万円、研究開発スタッフは160名となっております。
（１）フラッシュメモリ
キャップの紛失を心配する必要がなくお使いいただけるよう、ボールペンのようにUSB端子を出し入れできるノック式のUSBメモリ等、高付加価値製品の開発・導入を行いました。
（２）NAS
企業のデータ管理で必須となるクライアントPCのバックアップや、高解像度写真や動画などのリッチコンテンツ活用による大容量化が進むビジネスデータの保存を、快適かつ低コストで実現する10GbEを標準搭載した法人様向けNASを開発し上市するなどしました。
（３）ネットワーク
文部科学省が策定した「教育の情報化加速化プラン」に基づく「児童生徒一人一台の教育用コンピュータ環境」の構築に最適な無線LANアクセスポイントを開発。従来製品に比べ多台数同時接続に強く、よりスムーズな授業進行に貢献する製品を上市するなどしました。
（４）サプライ・アクセサリ
感性評価に基づく機能性とデザイン性を備えたマウスや、スマートフォンの種類を自動判別し最適な急速充電を行うUSB充電器など高付加価値製品を開発し上市しました。
（５）その他
第５世代のデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」を開発。高速な無線LAN規格に対応し、スマートフォンやタブレットでの使い勝手を更に向上させる等、ユーザーニーズの具現化を行いました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
（２）財政状態の分析
［流動資産］
当連結会計年度末の流動資産の残高は、587億12百万円となり、17億63百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少３億74百万円、有価証券の減少30億円、商品及び製品の増加16億63百万円によるものです。
［固定資産］
当連結会計年度末の固定資産の残高は、84億68百万円となり、39億62百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加33億43百万円によるものです。
［流動負債］
当連結会計年度末の流動負債の残高は、213億12百万円となり、26億40百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億24百万円、未払法人税等の増加10億71百万円によるものです。
［固定負債］
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億12百万円となり、４百万円増加しました。
［純資産］
当連結会計年度末における純資産の残高は、433億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43億89百万円の獲得、配当金の支払７億87百万円、自己株式の取得46億13百万円によるものです。
［キャッシュ・フロー］
「第２［事業の状況］１［業績等の概況］(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績」に記載のとおりであります。
主な経営指標
|
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
流動比率 |
(％) |
287.7 |
308.2 |
323.9 |
275.5 |
|
固定比率 |
(％) |
8.5 |
7.6 |
10.3 |
19.5 |
|
自己資本比率 |
(％) |
63.8 |
65.7 |
67.4 |
64.5 |
|
売上高営業利益率 |
(％) |
2.8 |
4.3 |
5.4 |
7.5 |
|
売上高経常利益率 |
(％) |
3.5 |
5.4 |
6.6 |
8.7 |
|
売上高当期純利益率 （注） |
(％) |
2.1 |
3.8 |
4.7 |
5.9 |
|
自己資本当期純利益率 （ROE）（注） |
(％) |
5.0 |
7.2 |
8.4 |
10.1 |
|
総資本経常利益率 （ROA） |
(％) |
5.3 |
6.6 |
7.9 |
9.9 |
|
従業員1人当たり売上高 |
(百万円) |
125 |
103 |
108 |
96 |
|
従業員1人当たり当期純利益（注） |
(百万円) |
2 |
3 |
5 |
5 |
（注）「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。