第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
97,000,000 |
|
計 |
97,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株) （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
22,237,873 |
22,237,873 |
東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
22,237,873 |
22,237,873 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成21年３月23日（注） |
△887,900 |
22,237,873 |
－ |
1,000 |
－ |
250 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
26 |
19 |
41 |
152 |
2 |
4,521 |
4,761 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
19,625 |
1,622 |
91,733 |
31,552 |
16 |
77,492 |
222,040 |
33,873 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.84 |
0.73 |
41.31 |
14.21 |
0.01 |
34.90 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,630,890株は「個人その他」に36,308単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ガバメント オブ ノルウェー （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-1） |
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記株主の所有者株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー他１名の共同保有者が平成28年10月31日現在で873千株の株券等（株券等保有割合は3.93％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成29年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が3,630千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
3,630,890 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
18,573,200 |
185,732 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
33,783 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
22,237,873 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
185,732 |
－ |
|
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社メルコホールディングス |
名古屋市中区大須三丁目30番20号 |
3,630,890 |
－ |
3,630,890 |
16.32 |
|
計 |
－ |
3,630,890 |
－ |
3,630,890 |
16.32 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第２項の規定に基づく取締役会決議による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成27年12月17日）での決議状況 （取得期間 平成27年12月18日～平成28年12月16日） |
3,000,000 |
6,300,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
1,845,800 |
3,768,936,600 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,143,900 |
2,530,891,200 |
|
残存決議株式の総数及び価格の総額 |
10,300 |
172,200 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
0.3 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
0.3 |
0.0 |
会社法第165条第２項の規定に基づく取締役会決議による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年７月25日）での決議状況 （取得期間 平成28年７月26日～平成29年７月25日） |
3,000,000 |
8,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
731,400 |
2,081,795,400 |
|
残存決議株式の総数及び価格の総額 |
2,268,600 |
5,918,204,600 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
75.6 |
74.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
269,200 |
852,285,500 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
66.6 |
63.3 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
333 |
953,017 |
|
当期間における取得自己株式 |
50 |
163,750 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
115,340 |
259,976,360 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,630,890 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営理念であるメルコバリュー（「千年企業」、「顧客志向」、「変化即動」、「一致団結」）に基づき、永続的な成長を実現し、理念を共有する全てのステークホルダーのために事業活動を推進していくことを目的とし、平成29年３月期～平成33年３月期の期間において、安定配当と自己株取得により総還元性向80％を目標といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年10月28日 取締役会決議 |
380百万円 |
20円 |
|
平成29年６月14日 定時株主総会決議 |
465百万円 |
25円 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,801 |
1,895 |
2,404 |
2,585 |
3,440 |
|
最低（円） |
1,391 |
1,235 |
1,435 |
1,751 |
1,946 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,878 |
2,954 |
3,265 |
3,315 |
3,430 |
3,440 |
|
最低（円） |
2,508 |
2,759 |
2,887 |
3,120 |
3,135 |
3,215 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
－ |
牧 誠 |
昭和23年４月29日生 |
|
（注）４ |
630 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
－ |
牧 寛之 |
昭和55年11月15日生 |
|
（注）４ |
617 |
||||||||||||||||||
|
取締役 副社長 |
－ |
松尾 民男 |
昭和29年１月14日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
－ |
斉木 邦明 |
昭和23年９月22日生 |
|
（注）４ |
12 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
津坂 巌 |
昭和32年５月28日生 |
|
（注）４ |
7 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
箕浦 啓進 |
昭和19年８月18日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
續木 政直 |
昭和30年10月19日生 |
|
（注）５ |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
小栗 章雄 |
昭和25年11月10日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
植田 和男 |
昭和26年９月20日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,273 |
（注）１．取締役津坂 巌及び箕浦 啓進は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役小栗 章雄及び植田 和男は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．代表取締役社長牧 寛之は、代表取締役会長牧 誠の長男であります。
４．平成29年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成29年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考えは、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、法令その他の社会規範を遵守し、「フェアーアンドオープン」を全従業員の行動規範としてまいりました。当社グループは株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指しております。そのため、コーポレート・ガバナンスを強化し充実することは、的確な意思決定と迅速な業務遂行、また、透明性の高い企業体質を醸成していくためにも重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは変化の激しい業界にあるため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で取締役の任期を１年としております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名（平成29年６月15日現在）、監査役会は、社外監査役２名を含む３名（平成29年６月15日現在）で構成されております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外監査役によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。
また、内部統制の整備運用状況についてグループ監査室を組織し、監査役会や監査法人との連携により、財務報告の信頼性の確保や適切なコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備
当社のリスク管理体制につきましては、グループ監査室が「リスク管理表」に基づき内部監査を実施し、リスク管理の状況や、重大な管理状況の不備を経営者に報告しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要な社内規定を定め、取締役自らによる率先垂範と役職員への周知徹底を図っております。また、取締役会及び経営会議を通じ取締役の職務執行の監視を行っています。
子会社管理の「関係会社管理規程」を定め、子会社の重要事項に関しては報告及び決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。
当社グループ間での不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ監査室は定期的に当社グループ各社の内部監査を行い、その結果を取締役会及び監査役連絡会に報告する体制を整えています。
役職員が直接報告・相談できる「内部通報窓口」を当社グループ各社にも展開し、リスクとなり得る事由の早期発見を図っています。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門につきましては代表取締役が管理する組織としてグループ監査室（３名）を設置しております。また、内部統制についてグループ監査室は監査役会と連携をとりながら、法令厳守、内部統制の有効性等について監査を行い、取締役会に報告を行っております。
監査役は取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、経営会議等重要な会議に出席し、監査役として監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。
③会計監査の状況
当社は監査法人東海会計社との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査役、グループ監査室長は、会計監査人の往査の立会や監査結果の報告を受ける等、監査役・グループ監査室長・会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。
当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：塚本 憲司、安島 進市郎
所属する監査法人名
監査法人東海会計社
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
取締役津坂巌氏は当社の株式を保有しております。左記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
ハ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
ニ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の適法性を精査する機能及び役割を担っております。
ホ．当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高めるため、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしております。
へ．選任状況に関する考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ト．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は会計監査人及びグループ監査室と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
また、グループ監査室は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
⑤役員報酬の内容等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象等となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック・オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
123 |
88 |
－ |
13 |
21 |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
11 |
9 |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
社外役員 |
29 |
27 |
－ |
－ |
2 |
6 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役の報酬
取締役の報酬及び賞与は、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて取締役会の決議によって決定することにしております。
・監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしております。
⑥株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社
（最大保有会社）である株式会社メルコホールディングス及び次に大きい会社株式会社バッファローについては以下のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 674百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
東海エレクトロニクス株式会社 |
308,150 |
150 |
良好な取引関係の維持 |
|
ECS ICT Berhad |
3,000,000 |
147 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社伊予銀行 |
7,000 |
5 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社名古屋銀行 |
14,919 |
5 |
良好な取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
東海エレクトロニクス株式会社 |
61,630 |
170 |
良好な取引関係の維持 |
|
ECS ICT Berhad |
3,000,000 |
117 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社伊予銀行 |
7,000 |
5 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社名古屋銀行 |
1,491 |
5 |
良好な取引関係の維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
43 |
46 |
0 |
－ |
6 |
株式会社バッファロー
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 494百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社ヤマダ電機 |
300,000 |
159 |
良好な取引関係の維持 |
|
上新電機株式会社 |
150,000 |
129 |
良好な取引関係の維持 |
|
ダイワボウホールディングス株式会社 |
300,000 |
63 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社ビックカメラ |
22,463 |
22 |
良好な取引関係の維持 |
|
萩原電気株式会社 |
12,500 |
24 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社ベスト電器 |
20,000 |
2 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社エディオン |
3,000 |
2 |
良好な取引関係の維持 |
|
イオン株式会社 |
1,124 |
1 |
良好な取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社ヤマダ電機 |
300,000 |
166 |
良好な取引関係の維持 |
|
上新電機株式会社 |
150,000 |
170 |
良好な取引関係の維持 |
|
ダイワボウホールディングス株式会社 |
300,000 |
98 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社ビックカメラ |
23,905 |
24 |
良好な取引関係の維持 |
|
萩原電気株式会社 |
12,500 |
26 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社ベスト電器 |
20,000 |
3 |
良好な取引関係の維持 |
|
株式会社エディオン |
3,000 |
3 |
良好な取引関係の維持 |
|
イオン株式会社 |
1,216 |
1 |
良好な取引関係の維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の員数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ニ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
14 |
－ |
15 |
－ |
|
連結子会社 |
8 |
－ |
9 |
－ |
|
計 |
23 |
－ |
25 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。