第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,664	4,595
受取手形及び売掛金	10,673	10,298
有価証券	36,000	33,000
商品及び製品	5,303	6,967
原材料及び貯蔵品	2,370	2,748
繰延税金資産	344	405
その他	1,126	700
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	60,476	58,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	447	586
減価償却累計額	△295	△407
建物及び構築物（純額）	152	179
機械装置及び運搬具	91	103
減価償却累計額	△81	△84
機械装置及び運搬具（純額）	9	18
工具、器具及び備品	2,679	2,609
減価償却累計額	△2,414	△2,353
工具、器具及び備品（純額）	265	256
土地	180	417
建設仮勘定	11	－
有形固定資産合計	619	871
無形固定資産
のれん	53	582
その他	915	689
無形固定資産合計	968	1,271
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,558	※１,※２ 5,901
繰延税金資産	50	28
その他	322	399
貸倒引当金	△13	△3
投資その他の資産合計	2,917	6,325
固定資産合計	4,506	8,468
資産合計	64,982	67,181

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	13,583
電子記録債務	521	580
1年内返済予定の長期借入金	－	13
未払法人税等	155	1,227
未払金	※２ 2,407	※２ 2,001
前受収益	2,251	2,340
繰延税金負債	3	1
役員賞与引当金	6	13
製品保証引当金	99	78
その他	1,464	1,471
流動負債合計	18,671	21,312
固定負債
長期借入金	－	41
繰延税金負債	1,116	1,161
退職給付に係る負債	579	460
役員退職慰労引当金	574	621
リサイクル費用引当金	150	149
その他	86	77
固定負債合計	2,507	2,512
負債合計	21,179	23,824
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	902
利益剰余金	45,993	49,595
自己株式	△3,831	△8,184
株主資本合計	43,936	43,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	245
繰延ヘッジ損益	△50	△26
為替換算調整勘定	△233	△92
退職給付に係る調整累計額	△40	△83
その他の包括利益累計額合計	△133	43
純資産合計	43,803	43,356
負債純資産合計	64,982	67,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	80,040	74,558
売上原価	※２ 62,537	※２ 56,203
売上総利益	17,502	18,355
販売費及び一般管理費	※１,※３ 13,148	※１,※３ 12,781
営業利益	4,354	5,573
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	946	852
仕入割引	9	7
為替差益	7	－
持分法による投資利益	－	280
その他	33	31
営業外収益合計	1,000	1,172
営業外費用
支払利息	0	－
減価償却費	28	13
投資事業組合運用損	7	－
為替差損	－	199
持分法による投資損失	8	－
支払手数料	8	4
その他	7	8
営業外費用合計	60	225
経常利益	5,294	6,520
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 0
その他	－	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 3
固定資産除却損	※６ 3	※６ 24
投資有価証券評価損	9	0
事業構造改革費用	※７ 131	－
特別損失合計	144	28
税金等調整前当期純利益	5,152	6,491
法人税、住民税及び事業税	705	2,116
法人税等調整額	711	△15
法人税等合計	1,416	2,101
当期純利益	3,735	4,389
親会社株主に帰属する当期純利益	3,735	4,389

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	3,735	4,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	56
繰延ヘッジ損益	△82	23
為替換算調整勘定	△47	141
退職給付に係る調整額	△42	△43
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△1
その他の包括利益合計	※ △194	※ 176
包括利益	3,540	4,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,540	4,566

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	774	43,590	△61	45,303
当期変動額
剰余金の配当			△1,332		△1,332
親会社株主に帰属する当期純利益			3,735		3,735
自己株式の取得				△3,769	△3,769
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,402	△3,769	△1,366
当期末残高	1,000	774	45,993	△3,831	43,936

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	211	32	△184	2	61	45,364
当期変動額
剰余金の配当						△1,332
親会社株主に帰属する当期純利益						3,735
自己株式の取得						△3,769
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△82	△48	△42	△194	△194
当期変動額合計	△20	△82	△48	△42	△194	△1,561
当期末残高	190	△50	△233	△40	△133	43,803

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	774	45,993	△3,831	43,936
当期変動額
剰余金の配当			△787		△787
親会社株主に帰属する当期純利益			4,389		4,389
自己株式の取得				△4,613	△4,613
自己株式の処分		127		259	387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	127	3,602	△4,353	△623
当期末残高	1,000	902	49,595	△8,184	43,312

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	190	△50	△233	△40	△133	43,803
当期変動額
剰余金の配当						△787
親会社株主に帰属する当期純利益						4,389
自己株式の取得						△4,613
自己株式の処分						387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	23	140	△43	176	176
当期変動額合計	55	23	140	△43	176	△446
当期末残高	245	△26	△92	△83	43	43,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,152	6,491
減価償却費	708	664
のれん償却額	16	16
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	△21
受取利息及び受取配当金	△950	△852
持分法による投資損益（△は益）	8	△280
支払利息	0	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	△118
売上債権の増減額（△は増加）	2,681	492
たな卸資産の増減額（△は増加）	681	△2,015
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,878	1,911
未払消費税等の増減額（△は減少）	△205	△36
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13	△16
未収入金の増減額（△は増加）	272	109
未払金の増減額（△は減少）	12	△201
その他	106	38
小計	6,504	6,184
利息及び配当金の受取額	904	924
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△1,456	△1,004
法人税等の還付額	156	383
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,108	6,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△298	△352
有形固定資産の売却による収入	1	9
無形固定資産の取得による支出	△70	△107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △533
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△37,175	△33,246
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	33,000	36,000
関係会社株式の取得による支出	△146	△2,903
その他	26	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,662	△1,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3,769	△4,613
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△1,332	△787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,102	△5,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,740	△69
現金及び現金同等物の期首残高	8,404	4,664
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,664	※１ 4,595

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　17社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。

上記のうち、アドバンスデザイン株式会社につきましては新たに株式を取得したことから、また、メルコシンクレッツ株式会社は新たに設立したことから当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2）非連結子会社の名称等　3社

主要な会社名

MELCO Financial Service Cayman Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

シマダヤ株式会社

なお、シマダヤ株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　4社

主要な会社名

MELCO Financial Service Cayman Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社３社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

④リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。

⑤製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,716百万円は、「前受収益」2,251百万円、「その他」1,464百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法のの変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた114百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」8百万円、「その他」106百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株式交換による完全子会社化）

　当社及びシマダヤ株式会社は、平成29年３月21日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換実施の基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて両社間で基本合意書を締結いたしました。

１．本株式交換による完全子会社化の目的

　「千年企業」を目指し、経営基盤をより一層強固なものにすることを重要な経営課題のひとつと考えているメルコグループとフードディフェンスを含む「食の安全・安心」を一層強化することが重要な経営課題のひとつと考えているシマダヤグループ両社の協業関係を一段と強化でき、両社が保有している重要課題を迅速かつ確実に解決することで、お客様をはじめステークホルダーの皆様の満足度向上につながるとの判断から今回の基本合意に至りました。

２．株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換。

３．株式交換に係る割当ての内容

　株式交換による株式の割当比率は、第三者機関の評価を踏まえ両社間における協議の上、両社の取締役会で決定する予定であります。

４．株式交換の日程（予定）

平成29年９月４日　取締役会による承認決議（両社）

平成29年12月13日　株主総会による承認決議（両社）

平成30年４月２日　効力発生日

５．株式交換に係る割当ての内容

　株式交換による株式の割当比率は、第三者機関の評価を踏まえ両社間における協議の上、両社の取締役会で決定する予定であります。

６．株式交換完全子会社となる会社の概要（平成28年３月31日現在）

（１）名称　　　　　　　　シマダヤ株式会社

（２）所在地　　　　　　　東京都渋谷区恵比寿一丁目33番11号

（３）代表者の役職・氏名　代表取締役社長　木下　紀夫

（４）事業内容　　　　　　麺類及び関連食料品の製造及び販売

（５）資本金　　　　　　　10億円

（６）設立年月日　　　　　昭和24年３月

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	323百万円	4,673百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	477百万円	571百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未払金	12百万円	18百万円

３．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けました。 これに対し、平成28年５月27日、東京地方裁判所にて株式会社LEAPの主張を棄却する判決が言い渡されました。 この判決を不服として、株式会社LEAPは損害賠償（400百万円）及び延滞損害金を請求する控訴を平成28年６月10日付で東京高等裁判所に提訴しております。 当社グループは引き続き、裁判で当社の正当性を主張し争っていく方針であります。	－

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料・賞与	4,664百万円	4,707百万円
退職給付費用	95	96
役員退職慰労引当金繰入額	59	40
運賃	1,116	966
広告宣伝費	338	274
支払手数料	2,624	2,712
製品保証引当金繰入額	46	37
役員賞与引当金繰入額	6	13
貸倒引当金繰入額	△0	－

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
64百万円	32百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
2,031百万円	1,750百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	3百万円

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	11
ソフトウェア	1	7
その他	0	0
計	3	24

※７．事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

事業構造改革費用の主な内訳は、連結子会社における事業整理費用及び退職金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△43百万円	81百万円
組替調整額	7	0
税効果調整前	△36	81
税効果額	15	△24
その他有価証券評価差額金	△20	56
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△121	34
組替調整額	－	－
税効果調整前	△121	34
税効果額	38	△10
繰延ヘッジ損益	△82	23
為替換算調整勘定：
当期発生額	△47	24
組替調整額	－	116
税効果調整前	△47	141
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△47	141
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△30	△40
組替調整額	△31	△20
税効果調整前	△62	△60
税効果額	19	17
退職給付に係る調整額	△42	△43
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	△1
その他の包括利益合計	△194	176

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）１,２	24,627	1,846,050	80	1,870,597
合計	24,627	1,846,050	80	1,870,597

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,846,050株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,845,800株、単元未満株式の買取りによる増加250株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	444	20	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）１,２	1,870,597	1,875,633	115,340	3,630,890
合計	1,870,597	1,875,633	115,340	3,630,890

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,875,633株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,875,300株、単元未満株式の買取りによる増加333株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少115,340株は、株式交換による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,664	百万円	4,595	百万円
現金及び現金同等物	4,664		4,595

※２．株式の取得及び株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得及び株式交換により新たに連結子会社となったアドバンスデザイン株式会社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	261	百万円
固定資産	416	百万円
のれん	545	百万円
流動負債	△55	百万円
固定負債	△113	百万円
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	1,054	百万円
株式交換による株式の交付額	△387	百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△133	百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	533	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
 

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。
 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	212	218
１年超	297	101
計	509	319

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。

なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税並びに未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。

海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.を参照下さい。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,664	4,664	－
(2）受取手形及び売掛金	10,673	10,673	－
(3）有価証券及び投資有価証券	36,726	36,726	－
(4）支払手形及び買掛金(*1)	(11,759)	(11,759)	－
(5）電子記録債務(*1)	(521)	(521)	－
(6）未払法人税等(*1)	(155)	(155)	－
(7）未払金(*1)	(2,407)	(2,407)	－
(8）デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	19	19	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(72)	(72)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,595	4,595	－
(2）受取手形及び売掛金	10,298	10,298	－
(3）有価証券及び投資有価証券	33,808	33,808	－
(4）支払手形及び買掛金(*1)	(13,583)	(13,583)	－
(5）電子記録債務(*1)	(580)	(580)	－
(6）未払法人税等(*1)	(1,227)	(1,227)	－
(7）未払金(*1)	(2,001)	(2,001)	－
(8）デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(6)	(6)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(38)	(38)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）未払法人税等、(7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,832	5,093

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,664	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,673	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	36,000	－	－	－
合計	51,337	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,595	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,298	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	33,000	－	－	－
合計	47,893	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	720	445	274
	小計	720	445	274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	5	6	△1
	(2)その他	36,000	36,000	－
	小計	36,005	36,006	△1
合計		36,726	36,452	273

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,832百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	807	453	354
	小計	807	453	354
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)その他	33,000	33,000	－
	小計	33,000	33,000	△0
合計		33,808	33,454	354

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,093百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	0	0	－
(2)その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,163	－	42	42
	買建
	米ドル	1,256	－	△23	△23
合計		－	－	19	19

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,090	－	0	0
	買建
	米ドル	1,035	－	△6	△6
合計		－	－	△6	△6

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(2）株式関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,314	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	10,107	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	1,625	－	30
	買建
	米ドル	買掛金	6,741	－	△108
合計			－	－	△72

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,104	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	10,729	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	1,745	－	11
	買建
	米ドル	買掛金	7,932	－	△50
合計			－	－	△38

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	1,779百万円	1,840百万円
	勤務費用	149	144
	利息費用	15	3
	数理計算上の差異の発生額	△8	76
	退職給付の支払額	△94	△85
	退職給付債務の期末残高	1,840	1,978

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,135百万円	1,262百万円
	期待運用収益	34	18
	数理計算上の差異の発生額	△38	35
	事業主からの拠出額	225	280
	退職給付の支払額	△94	△79
	年金資産の期末残高	1,262	1,517

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	1,840百万円	1,978百万円
	年金資産	△1,262	△1,517
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	460
	退職給付に係る負債	579	460
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	460

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	勤務費用	149百万円	144百万円
	利息費用	15	3
	期待運用収益	△34	△18
	数理計算上の差異の費用処理額	△31	△20
	確定退職給付制度に係る退職給付費用	96	108

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	数理計算上の差異	62百万円	60百万円
	合　計	62	60

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	57百万円	118百万円
	合　計	57	118

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	債券	46％	23％
	オルタナティブ（注）	48	72
	その他	6	5
	合　計	100	100

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	割引率	0.17％	0.27％
	長期期待運用収益率	3.0％	1.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,086百万円		1,104百万円
退職給付に係る負債	196		127
役員退職慰労引当金	175		190
未払賞与	147		162
長期前払費用	14		9
リサイクル費用引当金	46		45
その他	297		344
繰延税金資産小計	1,965		1,985
評価性引当額	△1,294		△1,278
繰延税金資産合計	671		707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△108
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,305		△1,305
その他	△8		△22
繰延税金負債合計	△1,397		△1,435
繰延税金資産（負債）の純額	△725		△729

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	344百万円		405百万円
固定資産－繰延税金資産	50		28
流動負債－繰延税金負債	△3		△1
固定負債－繰延税金負債	△1,116		△1,161

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△2.2		0.5
税額控除	△2.5		△1.8
税率変更による影響	△0.9		△0.3
過年度法人税等	△0.1		3.7
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		32.4

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

取得及び簡易株式交換によるアドバンスデザイン株式会社の完全子会社化

　株式会社メルコホールディングス（以下、当社）は、平成29年２月13日開催の取締役会において、アドバンスデザイン株式会社（以下「アドバンスデザイン」）の株式の一部を取得（以下、本株式取得）すること、その後、当社を株式交換完全親会社とし、アドバンスデザインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議いたしました。また、アドバンスデザインの株主との間で株式譲渡契約を、アドバンスデザインとの間で株式交換契約をそれぞれ締結し、平成29年３月６日の株式交換効力発生日をもって完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　アドバンスデザイン株式会社

　事業内容　　　　　　データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売

②　企業結合を行った理由

　アドバンスデザインはデータ復旧サービスにおいて高い技術力を有する企業であり、当社が掲げる中期ビジョン（ゲートウェイ2.0）の実現の一端を担うことが出来るものと判断し、今回の完全子会社化を決定いたしました。

③　企業結合日

　平成29年２月16日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年３月６日　（株式交換の効力発生日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、アドバンスデザインを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　アドバンスデザイン株式会社

⑥　取得した議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がアドバンスデザインの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	666百万円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	387百万円
取得原価		1,054百万円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	アドバンスデザイン （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	59.73
株式交換により交付した株式数	普通株式：115,340株

②株式交換比率の算定方法

　株式交換比率について、上場会社である当社の株式価値については市場価格法により算定しており、非上場会社であるアドバンスデザインの株式価値については、利害関係のない第三者機関である虎ノ門有限責任監査法人の算定価値及び今後の事業の相乗効果等を総合的に勘案し、その結果を両社間で慎重に協議のうえ決定しております。

（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料等　５百万円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　545百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	261百万円
固定資産	416百万円
資産合計	678百万円
流動負債	55百万円
固定負債	113百万円
負債合計	169百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次
の３つを報告セグメントとしております。

・周辺機器・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発、製造、販売

・サービス・・・ネットワークインフラの構築・施工・保守、ブロードバンド関連機器のレンタル

・金融　　・・・投資運用業、金融商品仲介業

周辺機器については「日本」「北米・中南米」「欧州」「アジア」の地域セグメント４つに区分してお
ります。

当連結会計年度より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	70,486	2,870	2,215	689	76,262	2,225	1,550	80,039	1	80,040
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,868	104	0	25,672	29,646	88	－	29,734	3,008	32,743
計	74,354	2,975	2,216	26,362	105,908	2,314	1,550	109,774	3,010	112,784
セグメント損益	3,396	△144	△147	△86	3,017	342	869	4,229	1,660	5,890
セグメント資産	22,989	1,317	616	5,732	30,655	633	1,570	32,860	55,237	88,097
減価償却費	371	26	5	4	407	2	9	419	291	711
のれんの償却額	16	－	－	－	16	－	－	16	－	16
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	295	5	6	0	308	3	7	320	82	402

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

							(単位:百万円)
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	67,238	2,412	2,087	110	71,848	1,160	1,547	74,557	1	74,558
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,829	55	－	17,118	20,004	114	－	20,118	3,978	24,096
計	70,068	2,468	2,087	17,229	91,852	1,275	1,547	94,676	3,979	98,655
セグメント損益	4,773	68	△14	△66	4,759	△87	806	5,478	2,674	8,153
セグメント資産	26,167	1,026	718	7,024	34,936	1,457	1,865	38,259	55,669	93,929
減価償却費	365	9	5	2	382	2	9	395	268	664
のれんの償却額	16	－	－	－	16	－	－	16	－	16
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	279	14	3	0	298	2	9	310	122	433

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	109,774	94,676
「その他」の区分の売上高	3,010	3,979
セグメント間取引消去	△32,743	△24,096
連結財務諸表の売上高	80,040	74,558

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,229	5,478
「その他」の区分の利益	1,660	2,674
セグメント間取引消去	△1,536	△2,579
連結財務諸表の営業利益	4,354	5,573

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,860	38,259
「その他」の区分の資産	55,237	55,669
セグメント間取引消去	△23,115	△26,747
連結財務諸表の資産合計	64,982	67,181

(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	419	395
「その他」の区分の減価償却費	291	268
セグメント間取引消去	△2	△0
連結財務諸表の減価償却費合計	708	664

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	320	310
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	82	122
セグメント間取引消去	△0	△0
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計	402	433

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
71,862	2,870	2,215	3,091	80,040

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
472	4	9	132	619

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	12,990	周辺機器　日本
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	12,106	周辺機器　日本
ヤマダ電機株式会社	8,602	周辺機器　日本

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
67,846	2,412	2,087	2,212	74,558

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
725	12	7	125	871

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	11,955	周辺機器　日本
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	11,388	周辺機器　日本
ヤマダ電機株式会社	8,619	周辺機器　日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
当期償却額	16	－	－	－	16
当期末残高	53	－	－	－	53

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
当期償却額	16	－	－	－	16
当期末残高	582	－	－	－	582

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,150.67円	2,330.12円
１株当たり当期純利益金額	171.93円	229.88円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円）	43,803	43,356
純資産の部の合計金額から控除する 金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	43,803	43,356
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	20,367,276	18,606,983

　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,735	4,389
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,735	4,389
普通株式の期中平均株式数（株）	21,727,294	19,096,717

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	13	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	41	0.7	平成30年～35年
合計	－	54	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	12	7	7	7

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,123	35,822	56,273	74,558
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,685	3,296	5,591	6,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,248	2,441	4,082	4,389
１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	62.86	125.00	211.72	229.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	62.86	62.13	87.36	16.58