２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,564	3,288
営業未収入金	※１ 66	※１ 81
有価証券	36,000	33,000
前払費用	63	76
関係会社短期貸付金	1,804	754
繰延税金資産	16	37
未収還付法人税等	359	－
未収入金	※１ 129	※１ 870
その他	※１ 45	※１ 9
貸倒引当金	△202	△50
流動資産合計	41,847	38,066
固定資産
有形固定資産
建物	79	81
構築物	54	54
工具、器具及び備品	108	134
土地	58	58
建設仮勘定	5	－
減価償却累計額	△126	△150
有形固定資産合計	180	178
無形固定資産
ソフトウエア	572	441
ソフトウエア仮勘定	4	3
商標権	7	6
無形固定資産合計	584	450
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,828	※３ 732
関係会社株式	10,894	16,084
その他	234	208
貸倒引当金	△9	－
投資その他の資産合計	12,947	17,026
固定資産合計	13,713	17,655
資産合計	55,561	55,721

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 350	※１ 209
未払費用	5	4
未払法人税等	10	649
前受金	27	28
関係会社預り金	※１ 4,034	※１ 5,075
役員賞与引当金	6	13
その他	38	16
流動負債合計	4,473	5,997
固定負債
退職給付引当金	14	6
役員退職慰労引当金	215	228
繰延税金負債	1,300	1,274
その他	1	1
固定負債合計	1,532	1,510
負債合計	6,006	7,508
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	250	250
その他資本剰余金	8,408	8,535
資本剰余金合計	8,658	8,785
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	43,635	46,523
利益剰余金合計	43,635	46,523
自己株式	△3,831	△8,184
株主資本合計	49,462	48,124
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93	89
評価・換算差額等合計	93	89
純資産合計	49,555	48,213
負債純資産合計	55,561	55,721

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 3,010	※１ 4,001
売上原価	334	330
売上総利益	2,675	3,671
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,014	※１,※２ 996
営業利益	1,660	2,674
営業外収益
受取利息	※１ 64	※１ 35
受取配当金	939	842
賃貸料収入	※１ 270	※１ 209
その他	※１ 16	※１ 18
営業外収益合計	1,290	1,106
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 3
為替差損	1	1
投資事業組合運用損	7	－
自己株式取得費用	0	3
その他	0	0
営業外費用合計	11	8
経常利益	2,939	3,772
特別利益
貸倒引当金戻入額	120	152
その他	2	0
特別利益合計	122	152
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	2	－
投資有価証券評価損	12	0
事業構造改革費用	18	－
その他	2	－
特別損失合計	35	3
税引前当期純利益	3,026	3,920
法人税、住民税及び事業税	110	290
法人税等調整額	163	△45
法人税等合計	273	245
当期純利益	2,753	3,675

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　経費	※	334	100.0	330	100.0
不動産賃貸原価		334	100.0	330	100.0

※　主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
地代家賃	277百万円	276百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	250	8,408	8,658	42,214	42,214	△61	51,810
当期変動額
剰余金の配当					△1,332	△1,332		△1,332
当期純利益					2,753	2,753		2,753
自己株式の取得							△3,769	△3,769
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,420	1,420	△3,769	△2,348
当期末残高	1,000	250	8,408	8,658	43,635	43,635	△3,831	49,462

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	115	115	51,926
当期変動額
剰余金の配当			△1,332
当期純利益			2,753
自己株式の取得			△3,769
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	△22	△22
当期変動額合計	△22	△22	△2,370
当期末残高	93	93	49,555

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	250	8,408	8,658	43,635	43,635	△3,831	49,462
当期変動額
剰余金の配当					△787	△787		△787
当期純利益					3,675	3,675		3,675
自己株式の取得							△4,613	△4,613
自己株式の処分			127	127			259	387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	127	127	2,888	2,888	△4,353	△1,338
当期末残高	1,000	250	8,535	8,785	46,523	46,523	△8,184	48,124

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93	93	49,555
当期変動額
剰余金の配当			△787
当期純利益			3,675
自己株式の取得			△4,613
自己株式の処分			387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	△3
当期変動額合計	△3	△3	△1,341
当期末残高	89	89	48,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

４．消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

５．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株式交換による完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	199百万円	921百万円
短期金銭債務	143	166

２．偶発債務

関係会社の仕入先に対する保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社バッファロー	295百万円	64百万円
	(2,499千米ドル)	(579千米ドル)

※３．投資有価証券の賃貸借契約

投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券が含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	150百万円	170百万円

（損益計算書関係）

※１．　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	3,010百万円	4,001百万円
販売費及び一般管理費	179	162
営業取引以外の取引高	349	261

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
役員報酬	130百万円	125百万円
給与・賞与	138	189
役員賞与引当金繰入額	6	13
役員退職慰労引当金繰入額	26	26
退職給付費用	△2	△3
支払手数料	263	227
減価償却費	254	237
地代家賃	40	39

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,778百万円、関連会社株式4,306百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10,634百万円、関連会社株式260百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	434百万円		434百万円
役員退職慰労引当金	65		69
税務上の繰越欠損金	18		55
退職給付引当金	4		1
貸倒引当金	64		15
その他	66		81
繰延税金資産小計	654		657
評価性引当額	△592		△549
繰延税金資産合計	62		107
繰延税金負債
子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,305		△1,305
その他	△40		△39
繰延税金負債合計	△1,346		△1,344
繰延税金資産（負債）の純額	△1,284		△1,236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0		△21.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△0.8		△1.1
税率変更による影響	△1.9		△0.5
住民税均等割	0.1		0.0
その他	△1.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		6.3

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	79	1	－	4	81	46
	構築物	54	－	－	2	54	34
	工具、器具及び備品	108	45	19	23	134	70
	土地	58	－	－	－	58	－
	建設仮勘定	5	6	12	－	－	－
	計	307	54	31	30	329	150
無形固 定資産	ソフトウエア	1,504	82	0	213	1,586	1,145
	ソフトウエア仮勘定	4	3	4	－	3	－
	商標権	14	－	－	1	14	8
	計	1,524	85	5	215	1,604	1,154

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは検査装置です。

３．ソフトウェアの当期増加額の主なものは基幹システムの構築費用です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	212	50	212	50
役員賞与引当金	6	13	6	13
役員退職慰労引当金	215	26	14	228

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。