当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月20日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月20日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日東海財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日東海財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月10日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成28年６月21日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年２月13日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年３月21日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年６月30日）平成28年７月４日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年７月31日）平成28年８月５日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年８月31日）平成28年９月５日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年９月30日）平成28年10月12日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年10月31日）平成28年11月11日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成28年11月１日 至 平成28年11月30日）平成28年12月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成28年12月１日 至 平成28年12月31日）平成29年１月４日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年１月31日）平成29年２月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年２月28日）平成29年３月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年３月31日）平成29年４月４日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年４月30日）平成29年５月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年５月31日）平成29年６月１日東海財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成28年８月12日東海財務局長に提出
平成28年８月５日提出の自己株式買付状況報告書に係る訂正報告書であります。