第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費が持ち直したことなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国新大統領の動向や英国のEU離脱問題による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。

 当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において個人向けPC市場が引き続き縮小したものの、法人向けの伸長を背景に縮小傾向に歯止めがかかりました。しかしその一方で、スマートフォン市場は普及率向上を背景に成長が鈍化、薄型テレビ市場及びタブレット市場は需要が伸び悩み低迷しました。

 こうした状況下で当社グループは、更なる販売強化を行うための組織を新設し、販売戦略・施策立案などを集中して行う体制を整えました。国内個人向け市場においては、シェアの拡大と堅持に加え、家電量販店様と協力しお客様が製品を購入しやすい環境づくりに努めました。また、法人向け市場においては、文教・観光関連に強いパートナー様向けにセミナーを実施するなど、製品理解度の向上と関係性強化を行いました。更に海外においては、法人中心の販売網の整備などを引き続き推し進め収益性の改善に努めました。

各事業の状況は、以下のとおりです。

[周辺機器]

 周辺機器事業においては、ネットワーク製品の売上が引き続き好調で前年同期実績を上回りました。しかし、その他の主要製品においては、概ねシェアの拡大及び堅持ができたものの価格競争の激化や不採算製品の販売抑制などの影響により、売上高は541億96百万円(前年同期比6.6%減)となりました。一方で、海外での構造改革及び円高による原価低減効果が奏功し、営業利益は39億57百万円(同51.9%増)となりました。

 メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小や産業用組込メモリの販売不振により、販売台数は前年同期比で37.0%減少し、売上高は20億29百万円(同39.8%減)となりました。

 フラッシュメモリ製品では、USBメモリの販売が堅調に推移しシェアを伸ばしました。また、クレジットカードの面積よりも小さく携帯性に優れたポータブルSSDを販売するなど、市場の育成に努めました。その結果、販売台数は前年同期比で14.5%増加したものの、販売単価の下落により、売上高は36億50百万円(同9.7%減)となりました。

 ストレージ製品では、国内個人向け市場が前年度並みを維持する中、販売パートナー様の協力のもと、お客様が購入しやすい環境作りを行うなど販売強化に努めました。そうした取り組みが奏功しシェアは拡大しましたが、価格競争が激しく販売単価は下落しました。その結果、販売台数は前年同期比1.6%増加しましたが、売上高は179億3百万円(同8.6%減)となりました。

 NAS製品では、国内個人向け市場が縮小する中、トップシェアの堅持に努めました。また、大容量データの転送時間を大幅に短縮でき業務効率向上に寄与する法人向け製品を文教市場向けにも展開する等、販売の拡大を図りました。しかし、個人向け市場の縮小の影響が大きく、販売台数は前年同期比14.2%減少し、売上高は76億61百万円(同12.8%減)となりました。

 ネットワーク製品では、インテリア空間に溶け込むデザインを採用したモデルや住まいの広さに応じて選べる幅広いラインナップを取り揃える等、お客様のニーズに合わせた製品の開発を進めたことにより無線LAN市場のシェアを伸ばしました。法人向けにおいては、多台数接続時の安定性能を実現した文教向け製品や耐環境性能を実現した製品の販売拡大に注力しました。その結果、販売台数は前年同期比10.1%増加し、売上高は155億94百万円(同8.3%増)となりました。

 サプライ・アクセサリ製品では、感性評価に基づく機能性とデザイン性を備えたマウスにラインナップを追加するなど、高付加価値製品の開発及び販売に注力しました。しかし、前期より不採算製品の整理を進めたことにより、販売台数は前年同期比12.1%減少し、売上高は41億95百万円(同7.2%減)となりました。

 その他製品では、ハイレゾオーディオ「MELCO」やデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」の販売に注力しましたが、売上高は31億61百万円(同4.7%減)となりました。

[サービス]

 

 サービス事業では、入居者無料の賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」の拡大に取り組みましたが、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少までは補いきれず、売上高は9億9百万円(前年同期比47.3%減)となり、営業損失は32百万円(前年同期は営業利益2億70百万円)となりました。

 

[金融]

 

 金融事業では、世界的に市況が厳しい中を堅調に推移し、売上高は11億66百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は6億26百万円(同21.9%増)となりました。

 

 

 その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高562億73百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益46億88百万円(同34.8%増)、経常利益56億5百万円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益40億82百万円(同43.4%増)となりました。

 

※ Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

 

■四半期事業別連結売上高

 

平成28年3月期
(第3四半期連結累計期間)

平成29年3月期
(第3四半期連結累計期間)

前年同期比

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

増減率(%)

 

 

メモリ

3,373

5.6

2,029

3.6

△39.8

フラッシュメモリ

4,044

6.7

3,650

6.5

△9.7

ストレージ

19,591

32.2

17,903

31.8

△8.6

NAS

8,781

14.4

7,661

13.6

△12.8

ネットワーク

14,399

23.7

15,594

27.7

8.3

サプライ・アクセサリ

4,522

7.4

4,195

7.5

△7.2

その他

3,319

5.5

3,161

5.6

△4.7

周辺機器

58,032

95.5

54,196

96.3

△6.6

サービス

1,725

2.8

909

1.6

△47.3

金 融

1,016

1.7

1,166

2.1

14.7

その他

0

0.0

0

0.0

△0.2

合 計

60,775

100.0

56,273

100.0

△7.4

 

■四半期事業別連結営業損益

 

平成28年3月期
(第3四半期連結累計期間)

平成29年3月期
(第3四半期連結累計期間)

前年同期比

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率(%)

 

周辺機器

2,605

3,957

51.9

サービス

270

△32

金 融

513

626

21.9

 計

3,389

4,550

34.3

その他・消去

89

138

合 計

3,478

4,688

34.8

※第1四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

周辺機器における地域セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

高付加価値製品の販売強化や販売パートナー様との関係強化などに努めましたが、価格競争の激化や不採算製品の廃止の影響により、外部顧客への売上高は505億8百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は39億8百万円(同32.6%増)となりました。

②北米・中南米

NAS製品を中心に製品のラインナップの絞り込みを行った結果、外部顧客への売上高は19億15百万円(同22.2%減)、セグメント利益(営業利益)は84百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億57百万円)となりました。

③欧州

NAS製品を中心に製品のラインナップの絞り込みを行った結果、外部顧客への売上高は16億64百万円(同10.3%減)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億17百万円)となりました。

④アジア

販路の絞り込み及びNAS製品を中心に製品ラインナップの絞り込みを行った結果、外部顧客への売上高は1億8百万円(同81.4%減)、セグメント損失(営業損失)は44百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)66百万円)となりました。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は679億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億82百万円増加しました。流動資産は609億69百万円となり、4億93百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加3億24百万円、受取手形及び売掛金の増加25億4百万円、有価証券の減少30億円、商品及び製品の増加3億98百万円によるものです。固定資産は69億95百万円となり、24億88百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加27億29百万円によるものです。
 負債合計は246億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億30百万円増加しました。流動負債は221億68百万円となり、34億96百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加31億85百万円、未払法人税等の増加8億67百万円、未払金の減少4億76百万円によるものです。固定負債は24億41百万円となり、66百万円減少しました。
 純資産合計は433億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億48百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益40億82百万円の獲得と、配当金の支払額7億87百万円によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億77百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。