第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,664	4,989
受取手形及び売掛金	10,673	※１ 13,177
有価証券	36,000	33,000
商品及び製品	5,303	5,701
原材料及び貯蔵品	2,370	2,990
繰延税金資産	344	155
その他	1,126	959
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	60,476	60,969
固定資産
有形固定資産	619	599
無形固定資産	968	783
投資その他の資産
投資有価証券	2,558	5,288
その他	372	337
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,917	5,611
固定資産合計	4,506	6,995
資産合計	64,982	67,964
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	※１ 14,944
電子記録債務	521	※１ 693
未払法人税等	155	1,023
未払金	2,407	1,930
前受収益	2,251	2,283
役員賞与引当金	6	10
製品保証引当金	99	81
その他	1,468	1,199
流動負債合計	18,671	22,168
固定負債
繰延税金負債	1,116	1,140
退職給付に係る負債	579	508
役員退職慰労引当金	574	562
リサイクル費用引当金	150	149
その他	86	79
固定負債合計	2,507	2,441
負債合計	21,179	24,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	774
利益剰余金	45,993	49,288
自己株式	△3,831	△7,932
株主資本合計	43,936	43,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	229
繰延ヘッジ損益	△50	266
為替換算調整勘定	△233	△220
退職給付に係る調整累計額	△40	△50
その他の包括利益累計額合計	△133	224
純資産合計	43,803	43,355
負債純資産合計	64,982	67,964

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	60,775	56,273
売上原価	47,407	41,935
売上総利益	13,367	14,337
販売費及び一般管理費	9,889	9,648
営業利益	3,478	4,688
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	679	645
持分法による投資利益	3	295
その他	30	30
営業外収益合計	714	971
営業外費用
減価償却費	4	14
投資事業組合運用損	7	-
為替差損	24	29
支払手数料	6	3
その他	2	8
営業外費用合計	44	55
経常利益	4,148	5,605
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産除却損	1	9
特別損失合計	1	13
税金等調整前四半期純利益	4,148	5,591
法人税、住民税及び事業税	1,085	1,430
法人税等調整額	216	78
法人税等合計	1,301	1,508
四半期純利益	2,846	4,082
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,846	4,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,846	4,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	36
繰延ヘッジ損益	△74	316
為替換算調整勘定	△2	21
退職給付に係る調整額	△15	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△6
その他の包括利益合計	△3	357
四半期包括利益	2,843	4,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,843	4,440

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得によりシマダヤ株式会社を関連会社として持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	4百万円
支払手形	－	294
電子記録債務	－	138

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けました。 これに対し、平成28年５月27日、東京地方裁判所にて株式会社LEAPの主張を棄却する判決が言い渡されました。 この判決を不服として、株式会社LEAPは損害賠償（400百万円）及び延滞損害金を請求する控訴を平成28年６月10日付で東京高等裁判所に提訴しております。 当社グループは引き続き、裁判で当社の正当性を主張し争っていく方針であります。	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	511百万円	493百万円
のれんの償却額	12	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	444	20	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付けにより、平成27年12月18日から平成27年12月31日までに普通株式1,578,500株、3,171百万円の取得を行いました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,143,900株の取得を行いました。なお、平成28年７月19日をもって取得を終了しております。

　また、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式571,300株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,100百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が7,932百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	53,134	2,462	1,854	580	58,032	1,725	1,016	60,774	0	60,775
セグメント間の内部売 上高又は振替高	3,041	80	0	21,619	24,741	64	－	24,806	1,297	26,103
計	56,176	2,543	1,854	22,200	82,774	1,790	1,016	85,581	1,297	86,879
セグメント損益	2,946	△157	△117	△66	2,605	270	513	3,389	280	3,669

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,389
「その他」の区分の利益	280
セグメント間取引消去	△191
四半期連結損益計算書の営業利益	3,478

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	合計
	周辺機器					サービス	金融	計
	日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	50,508	1,915	1,664	108	54,196	909	1,166	56,272	0	56,273
セグメント間の内部売 上高又は振替高	2,151	49	－	17,263	19,464	84	－	19,548	1,854	21,403
計	52,660	1,965	1,664	17,371	73,660	994	1,166	75,821	1,855	77,677
セグメント損益	3,908	84	9	△44	3,957	△32	626	4,550	883	5,433

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,550
「その他」の区分の利益	883
セグメント間取引消去	△744
四半期連結損益計算書の営業利益	4,688

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	128円66銭	211円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,846	4,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,846	4,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,125	19,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。