当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用及び所得情勢を受け緩やかな回復基調が続きました。一方世界経済は、欧米の政治動向の懸念による先行きの不透明感、新興国や資源国の成長鈍化など不確実性の高い状況が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場が格安モデルの伸張を背景に拡大したほか、タブレット市場が新型iPad※１の売上増を背景に堅調に推移しました。一方で、薄型テレビ市場及びパソコン市場は需要が伸び悩み低迷しました。
こうした状況下で当社グループは、賃貸集合住宅向けWi-Fi※２インターネットサービス「アパートWi-Fi」の導入数拡大に努めました。また、５月１日から「バッファロー正規データ復旧サービス」を開始し、データの復旧から消去及び廃棄までを提供することで、よりお客様に安心してハードディスクなどを購入しご利用いただける環境を整えました。さらに、継続して主要製品のシェア堅持及び高付加価値製品の販売拡大、文教及び観光関係に強いパートナー様との関係強化に注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高178億９百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益13億82百万円（同6.4％増）、経常利益16億68百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億39百万円（同0.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
周辺機器事業
周辺機器事業は、ネットワーク製品の売上が引き続き好調だったものの、その他の主要製品においては販売台数が減少しました。また「アパートWi-Fi」は、前期末に比べて導入実績数が約26％増加するなど順調に推移しました。さらに「バッファロー正規データ復旧サービス」は、サービス開始からのべ数百件のデータ復旧依頼を受けるなど多くの反響をいただきました。
その結果、売上高174億33百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益11億47百万円（同7.7％増）となりました。
金融事業
金融事業は、売上高３億75百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益２億14百万円（同3.9％増）となりました。
※１：iPadは、米国Apple Inc.の商標です。
※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は638億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億38百万円減少しました。流動資産は553億86百万円となり、33億26百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少23億25百万円、受取手形及び売掛金の減少20億34百万円、商品及び製品の増加７億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億11百万円によるものです。固定資産は84億56百万円となり、12百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少１億７百万円、投資有価証券の増加１億５百万円によるものです。
負債合計は207億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億47百万円減少しました。流動負債は182億96百万円となり、30億16百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少12億２百万円、未払法人税等の減少10億10百万円、未払金の減少２億22百万円によるものです。固定負債は24億80百万円となり、31百万円減少しました。
純資産合計は430億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少しました。これは主に自己株式の取得12億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12億39百万円の獲得、配当金の支払額４億65百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億65百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。