文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。
■メルコバリュー
・千年企業
私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと
ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。
・顧客志向
私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。
・変化即動
私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、
自己変革を目指して行動します。
・一致団結
私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り
越え、一丸となって目標を達成します。
(２)経営戦略等
当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。
そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、平成29年３月期から平成33年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80％を目標としております。
(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、パソコンの高性能化やスマートフォン・タブレットへのシフトなどを背景にパソコン周辺機器事業はネットワーク製品を除き厳しい状況が続いております。そうした中、平成29年３月期から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。
また、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。
①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと
②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること
③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと
④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること
⑤M&Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと
当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境に関するリスク
①経済動向
当社グループの製品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。当社グループの製品・サービスの販売は、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があります。
②為替の変動
当社グループは為替の変動リスクを軽減するため様々な手段を講じております。しかし、為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）当社グループの事業活動に関するリスク
①技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②在庫補償
当社グループの属するデジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際の現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填（在庫補償）することがあります。当社グループは、流通在庫量の把握コントロールに努め、競合他社に比し売上高に対する在庫補償の金額の比率を小さくするよう努めています。しかし、製品の販売価格を大幅かつ広範囲にわたって改定（値下げ）せざるを得ない場合は、この在庫補償が、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
③競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。
④製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤部材調達
周辺機器を製造・販売する上で、多くの部材を外部取引先から調達しております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
⑥金融市場動向
当社グループは、金融事業を営むグループ会社を有していることから、予期せぬ金融市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）その他のリスク
①法的手続き
当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。
また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②環境に関する規制
当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③情報の流出
当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④災害などによる影響
当社グループの主な事業所や協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害やテロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃によって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が損害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における政治情勢の変動による影響が残るものの、底堅い内外需を背景に雇用・所得情勢が改善するなど回復基調で推移しました。また欧米経済は、政治不安を抱えつつも堅調な景気回復が持続しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場において法人向けの導入が進み始めたことや格安モデルの販売好調などを背景に堅調に推移しました。また、タブレット市場は個人向けを中心に伸長し、パソコン市場は個人向けが減少したものの、パソコン用基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが増加したことで底打ち感が見られました。一方、薄型テレビ市場は4K及び有機ELテレビが伸長したものの、中小型テレビが伸び悩み低迷しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円減少し、65,822百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,193百万円減少し、20,630百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加し、45,191百万円となりました。
ｂ．経営成績
当社グループは、売上伸長に頼らずとも利益を生み出せる経営を推し進めました。国内個人向け市場においては収益力強化を図り、法人向け市場においては文教及び観光関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。さらに、賃貸集合住宅向けWi-Fi※インターネットサービス「アパートWi-Fi」の導入数拡大やハードディスクなどのメディアからデータを復旧する「バッファロー正規データ復旧サービス」の受注数拡大に努めました。
しかし周辺機器事業の売上減少などが影響し、当連結会計年度の業績は、売上高723億19百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益53億19百万円（同4.6％減）、経常利益63億59百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益51億64百万円（同17.6％増）となりました。
※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は43億44百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は40億90百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63億52百万円、仕入債務の減少による資金減少26億59百万円、たな卸資産の減少による資金増加９億６百万円、法人税等の支払い23億19百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は７億33百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出330億１百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入330億円、関係会社株式の取得による支出３億98百万円、有形・無形固定資産の取得による支出３億27百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は35億79百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出26億６百万円、配当金の支払９億18百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
生産高（百万円） |
前期比（％） |
||
|
周辺機器 |
62,612 |
88.5 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
ｂ．受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
前期比（％） |
||
|
周辺機器 |
70,210 |
96.2 |
|
|
金 融 |
2,107 |
136.2 |
|
|
その他 |
1 |
100.5 |
|
|
合計 |
72,319 |
97.0 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ダイワボウ情報システム |
11,955 |
16.0 |
12,837 |
17.8 |
|
Amazon.com Int'l Sales, Inc. |
11,388 |
15.3 |
11,389 |
15.7 |
|
ヤマダ電機株式会社 |
8,619 |
11.6 |
6,995 |
9.7 |
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
［流動資産］
当連結会計年度末の流動資産の残高は、570億96百万円となり、16億15百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少２億50百万円、受取手形及び売掛金の減少６億31百万円、商品及び製品の減少８億92百万円によるものです。
［固定資産］
当連結会計年度末の固定資産の残高は、87億25百万円となり、２億57百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の減少４億10百万円、投資有価証券の増加６億29百万円によるものです。
［流動負債］
当連結会計年度末の流動負債の残高は、185億３百万円となり、28億８百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少26億78百万円によるものです。
［固定負債］
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億27百万円となり、３億85百万円減少しました。
［純資産］
当連結会計年度末における純資産の残高は、451億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億35百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51億64百万円の獲得と、配当金の支払９億18百万円、自己株式の取得26億６百万円によるものです。
2）経営成績
周辺機器事業
周辺機器事業では、国内個人向け市場において市場内のポジションは概ね堅持したものの、周辺機器市場の縮小や販売価格の適正化の影響などにより販売台数が減少しました。一方、法人向け市場においてはパートナー様との関係強化に注力した結果、前年に比べ売上が伸長しました。さらに「アパートWi-Fi」は累計導入戸数が３万５千戸を超え、平成29年５月に開始した「バッファロー正規データ復旧サービス」においてはサービス対象を他社製品にまで拡大したことも奏効し、受付件数が累計６千件を超えるなど多くの反響をいただきました。
しかしながら販売台数減少の影響が大きく、売上高702億10百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益43億14百万円（同7.7％減）となりました。
金融事業
金融事業では、良好な市況を背景に堅調に推移し、売上高21億７百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益10億91百万円（同35.3％増）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
主な経営指標
|
|
|
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
流動比率 |
(％) |
308.2 |
323.9 |
275.5 |
308.6 |
|
固定比率 |
(％) |
7.6 |
10.3 |
19.5 |
19.3 |
|
自己資本比率 |
(％) |
65.7 |
67.4 |
64.5 |
68.7 |
|
売上高営業利益率 |
(％) |
4.3 |
5.4 |
7.5 |
7.4 |
|
売上高経常利益率 |
(％) |
5.4 |
6.6 |
8.7 |
8.8 |
|
売上高当期純利益率 （注） |
(％) |
3.8 |
4.7 |
5.9 |
7.1 |
|
自己資本当期純利益率 （ROE）（注） |
(％) |
7.2 |
8.4 |
10.1 |
11.7 |
|
総資本経常利益率 （ROA） |
(％) |
6.6 |
7.9 |
9.9 |
9.6 |
|
従業員1人当たり売上高 |
(百万円) |
103 |
108 |
96 |
84 |
|
従業員1人当たり当期純利益（注） |
(百万円) |
3 |
5 |
5 |
6 |
（注）「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。
該当事項はありません。
当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（周辺機器セグメント）の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は18億64百万円、研究開発スタッフは150名となっております。
（１）外付けハードディスク
パソコンに接続されている外付けハードディスクの情報をクラウドに蓄積し、状態を把握するすることで、ハードディスクの状態判定を通知する故障予測サービス「みまもり合図」を開発し上市しました。
（２）ネットワーク
スマートフォンやタブレットなど家庭内でのワイヤレス接続通信機器台数の増加や、コンテンツ容量の増加にも３本の電波（トライバンド）で快適な通信環境を実現する無線LANアクセスポイントを上市しました。
（３）サプライ
誰もが握りやすい形状を追い求め、３種類の握り方に対応する新デザインを採用したマウスを開発し上市しました。