第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,595	4,344
受取手形及び売掛金	10,298	※３ 9,666
有価証券	33,000	33,000
商品及び製品	6,967	6,074
原材料及び貯蔵品	2,748	2,696
繰延税金資産	405	500
その他	700	816
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	58,712	57,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	586	566
減価償却累計額	△407	△400
建物及び構築物（純額）	179	166
機械装置及び運搬具	103	91
減価償却累計額	△84	△69
機械装置及び運搬具（純額）	18	21
工具、器具及び備品	2,609	2,691
減価償却累計額	△2,353	△2,368
工具、器具及び備品（純額）	256	322
土地	417	416
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	871	928
無形固定資産
のれん	582	456
その他	689	404
無形固定資産合計	1,271	861
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 5,901	※１,※２ 6,531
繰延税金資産	28	21
その他	399	406
貸倒引当金	△3	△23
投資その他の資産合計	6,325	6,935
固定資産合計	8,468	8,725
資産合計	67,181	65,822

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,583	※３ 10,904
電子記録債務	580	※３ 471
1年内返済予定の長期借入金	13	－
未払法人税等	1,227	374
未払金	※２ 2,001	※２ 2,056
前受収益	2,340	2,414
繰延税金負債	1	1
役員賞与引当金	13	13
製品保証引当金	78	80
その他	1,471	2,187
流動負債合計	21,312	18,503
固定負債
長期借入金	41	－
繰延税金負債	1,161	1,119
退職給付に係る負債	460	226
役員退職慰労引当金	621	599
リサイクル費用引当金	149	148
その他	77	33
固定負債合計	2,512	2,127
負債合計	23,824	20,630
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	902	902
利益剰余金	49,595	53,841
自己株式	△8,184	△10,791
株主資本合計	43,312	44,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245	445
繰延ヘッジ損益	△26	△27
為替換算調整勘定	△92	△98
退職給付に係る調整累計額	△83	△79
その他の包括利益累計額合計	43	239
純資産合計	43,356	45,191
負債純資産合計	67,181	65,822

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	74,558	72,319
売上原価	※２ 56,203	※２ 53,099
売上総利益	18,355	19,220
販売費及び一般管理費	※１,※３ 12,781	※１,※３ 13,900
営業利益	5,573	5,319
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	852	1,000
仕入割引	7	4
持分法による投資利益	280	36
その他	31	24
営業外収益合計	1,172	1,066
営業外費用
支払利息	－	1
減価償却費	13	1
為替差損	199	5
支払手数料	4	4
その他	8	13
営業外費用合計	225	27
経常利益	6,520	6,359
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 1
その他	0	－
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	※５ 3	※５ 0
固定資産除却損	※６ 24	※６ 3
投資有価証券評価損	0	－
関係会社株式売却損	－	4
関係会社清算損	－	0
特別損失合計	28	8
税金等調整前当期純利益	6,491	6,352
法人税、住民税及び事業税	2,116	1,392
法人税等調整額	△15	△204
法人税等合計	2,101	1,188
当期純利益	4,389	5,164
親会社株主に帰属する当期純利益	4,389	5,164

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,389	5,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	167
繰延ヘッジ損益	23	△0
為替換算調整勘定	141	△5
退職給付に係る調整額	△43	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	31
その他の包括利益合計	※ 176	※ 196
包括利益	4,566	5,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,566	5,360

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	774	45,993	△3,831	43,936
当期変動額
剰余金の配当			△787		△787
親会社株主に帰属する当期純利益			4,389		4,389
自己株式の取得				△4,613	△4,613
自己株式の処分		127		259	387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	127	3,602	△4,353	△623
当期末残高	1,000	902	49,595	△8,184	43,312

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	190	△50	△233	△40	△133	43,803
当期変動額
剰余金の配当						△787
親会社株主に帰属する当期純利益						4,389
自己株式の取得						△4,613
自己株式の処分						387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	23	140	△43	176	176
当期変動額合計	55	23	140	△43	176	△446
当期末残高	245	△26	△92	△83	43	43,356

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	902	49,595	△8,184	43,312
当期変動額
剰余金の配当			△918		△918
親会社株主に帰属する当期純利益			5,164		5,164
自己株式の取得				△2,606	△2,606
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,245	△2,606	1,639
当期末残高	1,000	902	53,841	△10,791	44,952

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	245	△26	△92	△83	43	43,356
当期変動額
剰余金の配当						△918
親会社株主に帰属する当期純利益						5,164
自己株式の取得						△2,606
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	199	△0	△6	3	196	196
当期変動額合計	199	△0	△6	3	196	1,835
当期末残高	445	△27	△98	△79	239	45,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,491	6,352
減価償却費	664	612
のれん償却額	16	125
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△21	2
受取利息及び受取配当金	△852	△1,001
持分法による投資損益（△は益）	△280	△36
支払利息	－	1
固定資産売却損益（△は益）	3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118	△233
売上債権の増減額（△は増加）	492	591
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,015	906
仕入債務の増減額（△は減少）	1,911	△2,659
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36	327
未収消費税等の増減額（△は増加）	△16	29
未収入金の増減額（△は増加）	109	△15
未払金の増減額（△は減少）	△201	10
その他	38	△66
小計	6,184	4,945
利息及び配当金の受取額	924	1,155
利息の支払額	－	△1
法人税等の支払額	△1,004	△2,319
法人税等の還付額	383	310
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,487	4,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△352	△289
有形固定資産の売却による収入	9	23
無形固定資産の取得による支出	△107	△37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△533	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△33,246	△33,001
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	36,000	33,000
関係会社株式の取得による支出	△2,903	△398
その他	△17	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,151	△733
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△54
自己株式の取得による支出	△4,613	△2,606
配当金の支払額	△787	△918
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,401	△3,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△69	△250
現金及び現金同等物の期首残高	4,664	4,595
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,595	※ 4,344

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　17社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。

このうち、株式会社バッファローメモリにつきましては平成30年１月１日付で、株式会社バッファローダイレクトにつきましては平成30年２月１日付で株式会社バッファローと合併しております。

(2）非連結子会社の名称等　2社

主要な会社名

日本パーソナルコンピュータサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名

シマダヤ株式会社

(2）ＡＯＳデータ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　2社

主要な会社名

日本パーソナルコンピュータサービス株式会社.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社２社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

④リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。

⑤製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計

基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化）

当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シマダヤ株式会社（以下、シマダヤ）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約につきましては、平成29年12月13日開催の当社臨時株主総会及びシマダヤ臨時株主総会において承認可決され、平成30年４月１日を効力発生日として本株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　シマダヤ株式会社

事業の内容　　　　麺類及び関連食料品の製造及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、メルコグループ）は、事業活動の支援・経営指導を通じ統括管理を行う当社のもと、周辺機器と金融の事業分野において各分野の特徴に応じた諸施策を展開しております。さらに平成29年３月期から中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」を掲げ、誰もが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びをお客様に提供していくことを目指しております。しかし、周辺機器を取り巻く事業環境は、急激な為替変動や内需の低迷・縮小による影響など想定以上のスピードで変化し不透明感の高い状況が続いており、「千年企業」を目指すメルコグループとして、経営基盤をより一層強固なものにすることは重要な経営課題の一つと考えておりました。

一方、シマダヤは、昭和６年の創業以来、独自の研究を重ね品質と安全を追求した近代的な製麺設備を導入するなど「めん製造業界のリーディングカンパニー」として歴史を刻んできた会社で、平成33年度には創業90周年を迎える老舗メーカーです。「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトに、家庭用・業務用の分野で事業を展開しており、お客様のニーズや用途に合った商品を幅広く取りそろえ、より多くのお客様へ「おいしい笑顔」をお届けするために、美味しく楽しい食シーンを提案しております。それらを維持・継続していくためには、シマダヤグループとしてフードディフェンスを含む「食の安全・安心」を一層強化することが重要な経営課題の一つと考えておりました。

当社は、平成28年４月15日に「シマダヤ株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」にて公表したとおり、シマダヤを持分法適用関連会社としておりました。食の安全に対する関心が高まる中、メルコグループのネットワーク技術、ストレージ技術を用いた製造プロセスの監視・管理システムのシマダヤでの検証実験等、より安全で高品質な食品をお客様へお届けするシステムサポートを通じ、食の安全性訴求事業化を目指してまいりました。

本株式交換により、当社及びシマダヤ両社の協業関係を一段と強化でき、両社が保有している重要課題を迅速かつ確実に解決でき、それがお客様をはじめステークホルダーの皆様の幸せや喜びにつながるものであるとの判断と、森の経営を目指すメルコグループとして株式会社バッファローに次ぐ大きな木としてグループの永続的な発展に寄与してくれるものであるとの判断から、本株式交換を実施することといたしました。

(3）企業結合日

平成30年４月１日

(4）企業結合の方式

当社を株式交換完全親会社、シマダヤを株式交換完全子会社とする株式交換です。

(5）結合後企業の名称

シマダヤ株式会社

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　22.77％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　  100.00％

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に保有していたシマダヤ株式会社の普通株式の企業結合日における時価	4,039百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	11,022百万円
取得原価	15,062百万円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

シマダヤ普通株式１株に対して、当社の普通株式0.395株を割り当てております。

(2）株式交換比率の算定方法

　当社は、第三者算定機関である株式会社大和総研（以下、大和総研）から受領した株式交換比率算定書、当社、シマダヤ、並びに当社及びシマダヤの大株主である株式会社マキスと重要な利害関係を有しない法務アドバイザーである弁護士法人ほくと総合法律事務所からの助言、当社、シマダヤ及びマキスとの間で利害関係を有しない外部の有識者で構成される第三者委員会から受領した意見書並びにシマダヤに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を勘案し、慎重に協議・検討いたしました。

　その結果、本株式交換比率は、大和総研から受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しております。

(3）交付した株式数

3,057,655株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　25百万円

なお、一部が未確定であるため、現時点では確定しておりません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,673百万円	5,305百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	571百万円	777百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未払金	18百万円	14百万円

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	1百万円
支払手形	－	180
電子記録債務	－	114

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料・賞与	4,707百万円	5,199百万円
退職給付費用	96	126
役員退職慰労引当金繰入額	40	43
運賃	966	901
広告宣伝費	274	417
支払手数料	2,712	2,781
製品保証引当金繰入額	37	74
役員賞与引当金繰入額	13	13

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
32百万円	66百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,750百万円	1,864百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	－	1
計	0	1

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	－百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	3	0

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	11	0
ソフトウェア	7	0
その他	0	0
計	24	3

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81百万円	241百万円
組替調整額	0	－
税効果調整前	81	241
税効果額	△24	△73
その他有価証券評価差額金	56	167
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	34	△1
組替調整額	－	－
税効果調整前	34	△1
税効果額	△10	0
繰延ヘッジ損益	23	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	24	△5
組替調整額	116	－
税効果調整前	141	△5
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	141	△5
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△40	△20
組替調整額	△20	25
税効果調整前	△60	4
税効果額	17	△1
退職給付に係る調整額	△43	3
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	31
その他の包括利益合計	176	196

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）１,２	1,870,597	1,875,633	115,340	3,630,890
合計	1,870,597	1,875,633	115,340	3,630,890

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,875,633株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,875,300株、単元未満株式の買取りによる増加333株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少115,340株は、株式交換による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月15日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）	3,630,890	760,572	－	4,391,462
合計	3,630,890	760,572	－	4,391,462

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加760,572株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加760,000株、単元未満株式の買取りによる増加572株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	25	平成29年３月31日	平成29年６月15日
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	453	25	平成29年９月30日	平成29年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月15日 定時株主総会	普通株式	892	利益剰余金	50	平成30年３月31日	平成30年６月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,595	百万円	4,344	百万円
現金及び現金同等物	4,595		4,344

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。
 

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。
 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	218	96
１年超	101	8
計	319	104

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。

なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税並びに未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。

海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.を参照下さい。）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,595	4,595	－
(2）受取手形及び売掛金	10,298	10,298	－
(3）有価証券及び投資有価証券	33,808	33,808	－
(4）支払手形及び買掛金(*1)	(13,583)	(13,583)	－
(5）電子記録債務(*1)	(580)	(580)	－
(6）未払法人税等(*1)	(1,227)	(1,227)	－
(7）未払金(*1)	(2,001)	(2,001)	－
(8）デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(6)	(6)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(38)	(38)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,344	4,344	－
(2）受取手形及び売掛金	9,666	9,666	－
(3）有価証券及び投資有価証券	34,049	34,049	－
(4）支払手形及び買掛金(*1)	(10,904)	(10,904)	－
(5）電子記録債務(*1)	(471)	(471)	－
(6）未払法人税等(*1)	(374)	(374)	－
(7）未払金(*1)	(2,056)	(2,056)	－
(8）デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	45	45	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(39)	(39)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）未払法人税等、(7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	5,093	5,482

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,595	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,298	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	33,000	－	－	－
合計	47,893	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,344	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,666	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	33,000	－	－	－
合計	47,010	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	807	453	354
	小計	807	453	354
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)その他	33,000	33,000	－
	小計	33,000	33,000	△0
合計		33,808	33,454	354

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,093百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,049	455	593
	小計	1,049	455	593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)その他	33,000	33,000	－
	小計	33,000	33,000	△0
合計		34,049	33,455	593

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,482百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	0	0	－
(3)その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,090	－	0	0
	買建
	米ドル	1,035	－	△6	△6
合計		－	－	△6	△6

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,322	－	52	52
	買建
	米ドル	1,285	－	△7	△7
合計		－	－	45	45

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(2）株式関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,104	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	10,729	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	1,745	－	11
	買建
	米ドル	買掛金	7,932	－	△50
合計			－	－	△38

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,087	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	8,926	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	1,591	－	16
	買建
	米ドル	買掛金	6,319	－	△56
合計			－	－	△39

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	1,840百万円	1,978百万円
	勤務費用	144	137
	利息費用	3	5
	数理計算上の差異の発生額	76	42
	退職給付の支払額	△85	△118
	退職給付債務の期末残高	1,978	2,045

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,262百万円	1,517百万円
	期待運用収益	18	22
	数理計算上の差異の発生額	35	22
	事業主からの拠出額	280	369
	退職給付の支払額	△79	△112
	年金資産の期末残高	1,517	1,819

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	1,978百万円	2,045百万円
	年金資産	△1,517	△1,819
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460	226
	退職給付に係る負債	460	226
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460	226

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	勤務費用	144百万円	135百万円
	利息費用	3	5
	期待運用収益	△18	△22
	数理計算上の差異の費用処理額	△20	25
	確定退職給付制度に係る退職給付費用	108	143

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	数理計算上の差異	60百万円	△4百万円
	合　計	60	△4

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	118百万円	113百万円
	合　計	118	113

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	債券	23％	23％
	オルタナティブ（注）	72	68
	その他	5	9
	合　計	100	100

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	割引率	0.27％	0.22％
	長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,104百万円		901百万円
退職給付に係る負債	127		63
役員退職慰労引当金	190		166
未払賞与	162		172
長期前払費用	9		11
リサイクル費用引当金	45		45
その他	344		330
繰延税金資産小計	1,985		1,691
評価性引当額	△1,278		△781
繰延税金資産合計	707		910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108		△182
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損	△1,305		△1,305
その他	△22		△21
繰延税金負債合計	△1,435		△1,509
繰延税金資産（負債）の純額	△729		△599

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	405百万円		500百万円
固定資産－繰延税金資産	28		21
流動負債－繰延税金負債	△1		△1
固定負債－繰延税金負債	△1,161		△1,119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.5		△5.2
税額控除	△1.8		△1.5
税率変更による影響	△0.3		0.1
過年度法人税等	3.7		△4.4
その他	△0.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		18.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次
の２つを報告セグメントとしております。

・周辺機器・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、ブロードバンド関連機器のレンタル及びデータ復旧サービス

・金融　　・・・投資運用業、金融商品仲介業

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の３つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の２つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	周辺機器	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	73,009	1,547	74,557	1	74,558
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	3,978	3,978
計	73,009	1,547	74,557	3,979	78,536
セグメント損益	4,673	806	5,480	2,674	8,155
セグメント資産	29,035	1,865	30,900	56,008	86,908
減価償却費	385	9	395	268	664
のれんの償却額	16	－	16	－	16
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	301	9	310	122	433

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	周辺機器	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	70,210	2,107	72,318	1	72,319
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	0	4,840	4,841
計	70,210	2,107	72,318	4,842	77,160
セグメント損益	4,314	1,091	5,406	3,327	8,733
セグメント資産	26,733	2,410	29,143	56,706	85,849
減価償却費	327	9	337	275	612
のれんの償却額	125	－	125	－	125
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	314	5	319	64	384

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	74,557	72,318
「その他」の区分の売上高	3,979	4,842
セグメント間取引消去	△3,978	△4,841
連結財務諸表の売上高	74,558	72,319

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,480	5,406
「その他」の区分の利益	2,674	3,327
セグメント間取引消去	△2,581	△3,413
連結財務諸表の営業利益	5,573	5,319

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,900	29,143
「その他」の区分の資産	56,008	56,706
セグメント間取引消去	△19,727	△20,026
連結財務諸表の資産合計	67,181	65,822

(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	395	337
「その他」の区分の減価償却費	268	275
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の減価償却費合計	664	612

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	310	319
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	122	64
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の 増加額合計	433	384

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
67,846	2,412	2,087	2,212	74,558

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
725	12	7	125	871

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	11,955	周辺機器
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	11,388	周辺機器
ヤマダ電機株式会社	8,619	周辺機器

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
65,880	2,137	1,770	2,531	72,319

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
786	19	7	115	928

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	12,837	周辺機器
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	11,389	周辺機器
ヤマダ電機株式会社	6,995	周辺機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
当期償却額	16	－	－	－	16
当期末残高	582	－	－	－	582

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
当期償却額	125	－	－	－	125
当期末残高	456	－	－	－	456

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,330.12円	2,532.26円
１株当たり当期純利益金額	229.88円	284.36円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円）	43,356	45,191
純資産の部の合計金額から控除する 金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	43,356	45,191
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	18,606,983	17,846,411

　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,389	5,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,389	5,164
普通株式の期中平均株式数（株）	19,096,717	18,160,486

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,809	35,348	53,849	72,319
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,668	3,231	4,782	6,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,239	2,623	3,956	5,164
１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	67.19	143.40	217.00	284.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	67.19	76.28	73.61	67.31