当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に雇用・所得情勢が改善するなど回復基調で推移しました。また欧米経済は、政治不安を抱えつつも堅調な景気回復が持続しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場において格安モデルの販売好調などを背景に堅調に推移しました。また、タブレット市場は個人向けを中心に伸長し、パソコン市場は底打ち感が見られました。その一方で、薄型テレビ市場は伸び悩み低迷しました。
こうした状況下で当社グループは、売上伸長に頼らずとも利益を生み出せる経営を推し進めました。国内個人向け市場においては収益力強化を図り、法人市場では文教及び観光関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。さらに、賃貸集合住宅向けWi-Fi※インターネットサービス「アパートWi-Fi」の導入数拡大やハードディスクなどのメディアからデータを復旧する「バッファロー正規データ復旧サービス」の受注数拡大に努めました。
しかし周辺機器事業の売上減少などが影響し、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高538億49百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益39億67百万円（同15.4％減）、経常利益47億87百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億56百万円（同3.1％減）となりました。
周辺機器事業
周辺機器事業では、国内個人向け市場において市場内のポジションは概ね堅持したものの、周辺機器市場の縮小や販売価格の適正化の影響などにより販売台数が減少しました。一方、法人向け市場においてはパートナー様との関係強化に注力した結果、前年に比べ売上が伸長しました。また、「アパートWi-Fi」は累計導入戸数が２万８千戸を超え、「バッファロー正規データ復旧サービス」においては12月からサービス対象を他社製品にまで拡大したことで、受付件数が累計４千件を超えるなど多くの反響をいただきました。
しかしながら販売台数減少の影響が大きく、売上高523億57百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益32億34百万円（同17.7％減）となりました。
金融事業
金融事業では、良好な市況を背景に堅調に推移し、売上高14億90百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益７億32百万円（同17.0％増）となりました。
※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は654億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少しました。流動資産は569億29百万円となり、17億83百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少19億54百万円、有価証券の増加１億67百万円によるものです。固定資産は85億19百万円となり、51百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の減少３億29百万円、投資有価証券の増加４億１百万円によるものです。
負債合計は204億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円減少しました。流動負債は180億95百万円となり、32億17百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億99百万円、電子記録債務の減少１億87百万円、未払法人税等の減少８億63百万円、未払金の減少２億18百万円によるものです。固定負債は23億91百万円となり、１億20百万円減少しました。
純資産合計は449億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得18億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39億56百万円の獲得、配当金の支払額９億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億19百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。