第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,595

2,640

受取手形及び売掛金

10,298

10,233

有価証券

33,000

33,167

商品及び製品

6,967

6,887

原材料及び貯蔵品

2,748

2,804

繰延税金資産

405

375

その他

700

821

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

58,712

56,929

固定資産

 

 

有形固定資産

871

902

無形固定資産

1,271

942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,901

6,303

その他

427

375

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

6,325

6,674

固定資産合計

8,468

8,519

資産合計

67,181

65,449

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,583

11,584

電子記録債務

580

393

1年内返済予定の長期借入金

13

未払法人税等

1,227

363

未払金

2,001

1,783

前受収益

2,340

2,359

役員賞与引当金

13

10

製品保証引当金

78

82

その他

1,473

1,517

流動負債合計

21,312

18,095

固定負債

 

 

長期借入金

41

繰延税金負債

1,161

1,308

退職給付に係る負債

460

310

役員退職慰労引当金

621

588

リサイクル費用引当金

149

148

その他

77

35

固定負債合計

2,512

2,391

負債合計

23,824

20,487

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

902

902

利益剰余金

49,595

52,633

自己株式

8,184

10,013

株主資本合計

43,312

44,522

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

245

565

繰延ヘッジ損益

26

9

為替換算調整勘定

92

66

退職給付に係る調整累計額

83

69

その他の包括利益累計額合計

43

439

純資産合計

43,356

44,962

負債純資産合計

67,181

65,449

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

56,273

53,849

売上原価

41,935

39,526

売上総利益

14,337

14,323

販売費及び一般管理費

9,648

10,355

営業利益

4,688

3,967

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

645

644

持分法による投資利益

295

194

その他

30

18

営業外収益合計

971

858

営業外費用

 

 

支払利息

0

減価償却費

14

0

為替差損

29

17

支払手数料

3

3

その他

8

15

営業外費用合計

55

38

経常利益

5,605

4,787

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

固定資産除却損

9

1

関係会社株式売却損

4

関係会社清算損

0

特別損失合計

13

6

税金等調整前四半期純利益

5,591

4,782

法人税、住民税及び事業税

1,430

778

法人税等調整額

78

47

法人税等合計

1,508

825

四半期純利益

4,082

3,956

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,082

3,956

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

4,082

3,956

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

303

繰延ヘッジ損益

316

36

為替換算調整勘定

21

26

退職給付に係る調整額

10

13

持分法適用会社に対する持分相当額

6

15

その他の包括利益合計

357

395

四半期包括利益

4,440

4,352

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,440

4,352

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

-百万円

5百万円

支払手形

179

電子記録債務

79

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

493百万円

440百万円

のれんの償却額

12

94

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月17日
定時株主総会

普通株式

407

20

平成28年3月31日

平成28年6月20日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

380

20

平成28年9月30日

平成28年11月28日

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式1,143,900株の取得を行いました。なお、平成28年7月19日をもって取得を終了しております。

 また、平成28年7月25日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式571,300株の取得を行いました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,100百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式の額が7,932百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月14日

定時株主総会

普通株式

465

25

平成29年3月31日

平成29年6月15日

利益剰余金

平成29年10月26日

取締役会

普通株式

453

25

平成29年9月30日

平成29年11月27日

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成28年7月25日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式467,800株の取得を行いました。なお、平成29年7月25日をもって取得を終了しております。

 また、平成29年7月26日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式84,600株の取得を行いました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,828百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式の額が10,013百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

周辺機器

金融

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,106

1,166

56,272

0

56,273

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,854

1,854

55,106

1,166

56,272

1,855

58,128

セグメント損益

3,932

626

4,558

883

5,441

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 利益

金額

報告セグメント計

4,558

「その他」の区分の利益

883

セグメント間取引消去

△752

四半期連結損益計算書の営業利益

4,688

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

周辺機器

金融

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,357

1,490

53,848

0

53,849

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,601

1,601

52,357

1,490

53,848

1,602

55,450

セグメント損益

3,234

732

3,967

534

4,501

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 利益

金額

報告セグメント計

3,967

「その他」の区分の利益

534

セグメント間取引消去

△534

四半期連結損益計算書の営業利益

3,967

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の3つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の2つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

211円72銭

217円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,082

3,956

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,082

3,956

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,283

18,233

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………453百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月27日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。