## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。

■メルコバリュー

・千年企業

私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと

ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。

・顧客志向

私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。

・変化即動

私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、

自己変革を目指して行動します。

・一致団結

私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り

越え、一丸となって目標を達成します。

(２)経営戦略等

当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。

そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80％を目標としております。

(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、IT関連事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、2017年３月期から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。また、食品事業においては原材料価格・物流コストの高騰や人手不足など解決すべき課題が顕在化しております。

こうした状況の中、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。

①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと

②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること

③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと

④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること

⑤M&Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと

### ２【事業等のリスク】

当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境に関するリスク

①経済動向

当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。当社グループの製品・商品・サービスの販売は、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があります。

②為替の変動

当社グループは為替の変動リスクを軽減するため様々な手段を講じております。しかし、為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）当社グループの事業活動に関するリスク

①技術革新

当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②競争の激化

パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。

③製品・サービスの欠陥

当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④部材調達

周辺機器を製造・販売する上で、多くの部材を外部取引先から調達しております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

⑤食の安全性

お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしながら、当社の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥原材料・資材価格の変動

食品事業において、小麦などの農産物及び食品包装用フィルム・梱包ダンボールが主要原材料・資材であり、その価格は市場の状況により変動します。この市況変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融市場動向

当社グループは、金融事業を営むグループ会社を有していることから、予期せぬ金融市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）その他のリスク

①法的手続き

当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。

また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②環境に関する規制

当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③情報の流出

当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④災害などによる影響

当社グループの主な事業所や工場並びに協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害やテロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃によって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が損害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。

⑤天候による影響

食品事業の商品には主力商品である「流水麺」など天候の影響を受けるものがあります。天候に左右されない年間を通してお客様に付加価値を提供できる商品開発に取り組んでまいりますが、天候不順により季節商品の売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に回復基調で推移したものの、
米中貿易摩擦を背景とした不確実な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また欧米経済
は、イギリスのEU離脱問題などを抱えつつも堅調な内需が景気を牽引しました。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により
法人向けが伸長し、薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが加速し拡大しました。
しかしスマートフォン市場は一巡感が見られ、タブレット市場は法人向けが好調だったものの個人向けが低迷しま
した。一方生めん業界は、期前半は家庭用市場及び業務用市場ともに猛暑などの寄与により冷し関係商品が牽引
し、堅調に推移しました。期後半については家庭用市場において高気温の影響などにより秋冬商品の売上が伸び悩
んだものの、業務用市場は引き続き調理オペレーションの簡素化が可能な簡便性機能商品が伸長し拡大しました。
利益面では原材料価格やエネルギーコストなどの上昇が影響しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,657百万円増加し、88,675百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,387百万円増加し、33,907百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,270百万円増加し、54,767百万円となりました。

ｂ．経営成績

当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する個人向け周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場での売上拡大に努めました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,089億93百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益59億59百万円（同12.0％増）、経常利益65億20百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億２百万円（同26.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は71億17百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は55億77百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億41百万円、減価償却費26億89百万円、たな卸資産の増加による資金減少12億54百万円、利息及び配当金の受取10億30百万円、法人税等の支払い28億18百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は20億83百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出349億46百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入330億11百万円、有形・無形固定資産の取得による支出47億94百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入46億83百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億10百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額50億円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出15億25百万円、自己株式の取得による支出46億96百万円、配当金の支払15億８百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
生産高（百万円） | 前年同期比（％）
IT関連 | 63,685 | 101.7
食　品 | 24,625 | －

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前連結会計年度は食品事業の実績がなかったことから、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しております（含まれる事業内容に変更はありません）。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

ｂ．受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
販売高（百万円） | 前年同期比（％）
IT関連 | 70,783 | 100.8
食　品 | 35,900 | －
金　融 | 2,306 | 109.4
その他 | 3 | 325.1
合計 | 108,993 | 150.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前連結会計年度は食品事業の実績がなかったことから、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しております（含まれる事業内容に変更はありません）。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
ダイワボウ情報システム 株式会社 | 12,837 | 17.8 | 13,259 | 12.2
Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 11,389 | 15.7 | 11,670 | 10.7

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

［流動資産］

当連結会計年度末の流動資産の残高は、672億29百万円となり、106億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加27億72百万円、受取手形及び売掛金の増加42億53百万円、商品及び製品の増加19億91百万円によるものです。

［固定資産］

当連結会計年度末の固定資産の残高は、214億46百万円となり、120億24百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加133億35百万円、投資その他の資産の減少15億17百万円によるものです。

［流動負債］

当連結会計年度末の流動負債の残高は、285億10百万円となり、100億８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加14億80百万円、短期借入金の増加50億円、１年内返済予定の長期借入金の増加10億74百万円、未払費用の増加13億21百万円によるものです。

［固定負債］

当連結会計年度末における固定負債の残高は、53億97百万円となり、43億78百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加27億59百万円、退職給付に係る負債の増加17億38百万円によるものです。

［純資産］

当連結会計年度末における純資産の残高は、547億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億70百万円増加しました。これは主に、資本剰余金の増加35億８百万円、利益剰余金の増加22億94百万円、自己株式の減少28億17百万円によるものです。

2）経営成績

当連結会計年度より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前連結会計年度は食品事業の実績がなかったことから、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しております（含まれる事業内容に変更はありません）。

IT関連事業

個人向け市場においては、家中どこでも快適につながる独自メッシュ機能を搭載したWi-Fi※ルーターや故障前に録画番組の引越しを行うサービスを付加した外付けハードディスクなど高付加価値商品の拡販に努めました。また法人向け市場においては引き続き、学校での利用を想定して開発された無線LAN機器の導入数拡大を図るため、PR活動や文教関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。サービス分野においては、「バッファロー正規データ復旧サービス」で受付件数が累計１万４千件を超えるなど多くの反響をいただきました。また賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は、累計導入戸数が６万戸を超えたものの、サービス体制強化による人員増の影響などによりコストが先行しました。

その結果、売上高707億83百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益38億22百万円（同11.4％減）となりました。

食品事業

期前半は、さっと水でほぐすだけでゆでずに簡単に食べられる「流水麺」などの冷し関係商品では猛暑などを背景
に売上が増加しました。期後半では、家庭用市場においては、年越しそばなどの期間限定商品の販売が好調だった
ものの、気温が高い日が続いた影響などにより「鍋焼」などの季節商品が伸び悩みました。その一方で、発売30周
年を迎えた「流水麺」や食塩ゼロ・糖質40％オフの「本うどん」など健康商品の販売強化に努めました。また業務
用市場においては、高齢者の食べやすさと健康に配慮し、麺を細かくカットした食塩ゼロの「きざみうどん」や外
食業界の人手不足問題に対応した簡便商品などの量的拡大を図りました。しかし利益面では、原材料価格やエネル
ギーコストなどの大幅な上昇が影響し伸び悩みました。

その結果、売上高359億円、セグメント利益11億46百万円となりました。

金融事業

期後半で世界同時株安など厳しい市況が続く状況下でも堅調に推移し、売上高23億６百万円（前年同期比9.4％
増）、セグメント利益13億34百万円（同22.3％増）となりました。

※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

主な経営指標

|  | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
流動比率 | (％) | 322.0 | 273.6 | 305.9 | 235.8
固定比率 | (％) | 11.2 | 20.2 | 20.3 | 39.2
自己資本比率 | (％) | 69.2 | 66.3 | 70.4 | 61.7
売上高営業利益率 | (％) | 5.4 | 7.5 | 7.4 | 5.5
売上高経常利益率 | (％) | 6.6 | 8.7 | 8.8 | 6.0
売上高当期純利益率 | (％) | 4.7 | 5.9 | 7.1 | 3.5
自己資本当期純利益率 （ROE） | (％) | 8.3 | 9.8 | 11.1 | 6.9
総資本経常利益率 （ROA） | (％) | 8.1 | 9.7 | 9.6 | 7.4
従業員1人当たり売上高 | (百万円) | 108 | 96 | 84 | 59
従業員1人当たり当期純利益 | (百万円) | 5 | 5 | 6 | 2

（注）１．「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。

２．2019年３月期より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、2018年３月期以前の流動比率、固定比率、自己資本比率、自己資本当期利益率及び総資本経常利益率は、遡及修正後の数値を記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（IT関連セグメント）の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は 2,344 百万円、研究開発スタッフは 155 名となっております。

（１）外付けハードディスク

テレビとの接続など、パソコンに接続できない環境においてもハードディスクの故障予測を行う故障予測機能「みまもり合図 for AV」搭載の製品を上市しました。それに伴い将来の故障が予測された場合に備えて、現在利用中のハードディスクが壊れる前にテレビやレコーダーで録画した番組を新しいハードディスクにまるごと移行する「録画番組引越しサービス」を提供開始しました。

（２）ネットワーク

独自アルゴリズムで親機と専用中継機同士が互いに通信しあうことで網目（メッシュ）状にネットワークを自動で構築する「メッシュネットワーク」に対応し、機器を増やすことにより大きな家や複雑な家でもすみずみまで快適な環境を提供する「AirStation connect」（エアステーション コネクト）シリーズを上市しました。

（３）サプライ

従来製品より駆動時間が長く、より厳しい耐久性試験をクリアした無線キーボードを上市しました。

（４）食品

咀嚼困難な高齢者・年少者でも食べやすいように２cm前後と短く、食塩ゼロでありながらもうどんらしい、なめらかでやわらかい食感を実現。スプーンですくえる冷凍麺「冷凍きざみうどん（食塩ゼロ）」を上市いたしました。