第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

82,554

80,040

74,558

72,319

108,993

経常利益

(百万円)

4,471

5,294

6,520

6,359

6,520

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,166

3,735

4,389

5,164

3,802

包括利益

(百万円)

3,183

3,540

4,566

5,360

3,432

純資産額

(百万円)

46,736

45,108

44,661

46,497

54,767

総資産額

(百万円)

69,390

65,172

67,331

66,018

88,675

１株当たり純資産額

(円)

2,104.00

2,214.77

2,400.28

2,605.42

2,779.07

１株当たり当期純利益金額

(円)

142.57

171.93

229.88

284.36

187.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.4

69.2

66.3

70.4

61.7

自己資本利益率

(％)

7.0

8.1

9.8

11.5

7.5

株価収益率

(倍)

15.84

13.37

13.99

12.69

20.32

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,956

6,108

6,487

4,090

5,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,465

△4,662

△1,151

△733

△2,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△889

△5,102

△5,401

△3,579

△710

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,404

4,664

4,595

4,344

7,117

従業員数

(人)

783

741

771

851

1,822

[外、平均臨時雇用者数]

[300]

[275]

[240]

[248]

[1,133]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期以前の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、遡及修正後の数値を記載しております。

４．当社は2018年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第33期における主要な経営指標等は、第32期以前と比較して大幅に変動しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

2,948

3,010

4,001

4,842

5,757

経常利益

(百万円)

2,879

2,939

3,772

4,562

5,037

当期純利益

(百万円)

2,797

2,753

3,675

4,007

3,514

資本金

(百万円)

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

発行済株式総数

(株)

22,237,873

22,237,873

22,237,873

22,237,873

22,237,873

純資産額

(百万円)

53,231

50,860

49,518

50,016

58,302

総資産額

(百万円)

55,924

55,566

55,752

56,210

68,581

１株当たり純資産額

(円)

2,396.39

2,497.18

2,661.30

2,802.63

2,958.50

１株当たり配当額

(円)

60.00

40.00

45.00

75.00

60.00

（うち１株当たり中間配当額）

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(25.00)

(30.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

125.93

126.73

192.48

220.66

173.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

95.2

91.5

88.8

89.0

85.0

自己資本利益率

(％)

5.3

5.3

7.3

8.1

6.5

株価収益率

(倍)

17.94

18.13

16.70

16.36

21.99

配当性向

(％)

47.64

31.56

23.38

33.99

34.53

従業員数

(人)

17

20

22

27

28

[外、平均臨時雇用者数]

[1]

[1]

[1]

[0]

[0]

株主総利回り

(％)

153.0

158.2

221.6

252.6

270.4

（比較指標：日経平均株価）

(％)

(129.5)

(113.0)

(127.5)

(144.7)

(143.0)

最高株価

(円)

2,404

2,585

3,440

4,245

4,725

最低株価

(円)

1,435

1,751

1,946

3,030

2,969

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当20円を含んでおります。

４．第32期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．第33期より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期以前の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、遡及修正後の数値を記載しております。

 

２【沿革】

年月

事項

1978年８月

音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現　株式会社バッファロー）を設立

1986年６月

不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現　株式会社メルコホールディングス）を設立

1991年３月

台湾台北市に台湾連絡事務所を設置

1991年10月

株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録

1992年６月

株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立

1995年１月

株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1995年８月

株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年９月

株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

1996年10月

株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現　シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化

1998年１月

株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化

1998年12月

株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化

2000年８月

TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更

2003年５月

株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更

名古屋市中区に本社を移転

2003年10月

株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更

株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行

株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年３月

シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動

2004年12月

株式会社エム・ティー・エスを設立

2007年４月

株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化

2007年５月

株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更

2007年８月

株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更

2008年４月

オランダにBuffalo EU B.V.を設立

2008年７月

BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立

2009年３月

本社を名古屋市南区に移転

2010年７月

本社を名古屋市中区に移転

2010年11月

北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立

2012年２月

香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立

2012年４月

株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合

2013年５月

シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立

海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動

2013年８月

BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更

2014年２月

メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立

Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動

2014年３月

メルコインベストメンツ株式会社を設立

2014年６月

株式会社バイオスを完全子会社化

2015年４月

BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管

2016年４月

メルコシンクレッツ株式会社を設立

シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化

2017年３月

2017年10月

アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化

東京都中央区に本社を移転、東京本社・名古屋本社の二本社制に移行

2018年４月

 

シマダヤ株式会社を完全子会社化

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービスを行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

(1）親会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

（％）

関係内容

株式会社マキス

東京都

千代田区

98

有価証券の保有及び運用

子会社を通じての事業統括運営

57.50

役員の兼任

 

(2）連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

株式会社

バッファロー

（注）２、９

愛知県

名古屋市中区

320

デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

100.0

役員の兼任

資金の預り

経営指導料の受取

設備の賃貸

シー・エフ・デー

販売株式会社

（注）２、９

愛知県

名古屋市中区

133

パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売

100.0

役員の兼任

資金の貸付

経営指導料の受取

設備の賃貸

株式会社

バイオス

東京都

渋谷区

65

ストレージ関連製品の開発・製造・販売

100.0

役員の兼任

資金の貸付

経営指導料の受取

設備の賃貸

株式会社

バッファロー・IT・ソリューションズ

東京都

中央区

98

ネットワークインフラの構築・保守

100.0

役員の兼任

資金の貸付

経営指導料の受取

アドバンスデザイン株式会社

（注）２

神奈川県

川崎市川崎区

364

データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売

100.0

役員の兼任

資金の預り

経営指導料の受取

BUFFALO

AMERICAS,INC.

（注）３

米国

テキサス州

6

米ドル

ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任

経営指導料の受取

BUFFALO EU B.V.

（注）２、３

オランダ

ホーフトドルプ

1,651千

米ドル

ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の貸付

経営指導料の受取

設備の賃貸

巴比禄股イ分有限公司

（注）２、３

台湾

新北市

50百万

台湾ドル

部材の調達・管理

100.0

(100.0)

役員の兼任

経営指導料の受取

設備の賃貸

シマダヤ株式会社

（注）２、７、10

東京都

渋谷区

1,000

麺類及び関連食品の製造・販売

100.0

役員の兼任

資金の貸付

シマダヤ関東

株式会社

（注）４、８

東京都

昭島市

50

麺類及び関連食品の製造

100.0

(100.0)

 

 

シマダヤ東北

株式会社

（注）２、４、８

宮城県

大崎市

100

麺類及び関連食品の製造

100.0

(100.0)

 

 

シマダヤ西日本

株式会社

（注）４、８

滋賀県

近江八幡市

90

麺類及び関連食品の製造

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

メルコフィナンシャル

ホールディングス

株式会社

（注）２

東京都

千代田区

200

グループにおける金融事業の統括管理

100.0

役員の兼任

資金の預り

資金の貸付

メルコインベストメンツ

株式会社

（注）２、５

東京都

千代田区

100

投資運用業・金融商品仲介業

100.0

(100.0)

資金の預り

Melco

Capital Pte. Ltd.

（注）５

シンガポール

100万

シンガポールドル

投資運用業

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の預り

その他９社

 

 

 

 

 

（注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。また、特定子会社の巴法絡（亞洲）有限公司及び美禄可(北京)商貿有限公司は、その他９社に含まれております。

３．株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。

４．シマダヤ株式会社を通じて間接所有しているものです。

５．メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を通じて間接所有しているものです。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

７．2018年４月１日を効力発生日として当社と株式交換を行い、当社の連結子会社となりました。

８．2018年４月１日付でシマダヤ株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、当社の連結子会社となりました。

９．株式会社バッファロー及びシー・エフ・デー販売株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

10．シマダヤ株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の食品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

主要な損益情報等

株式会社バッファロー

(1)売上高

58,407百万円

 

(2)経常利益

4,297百万円

 

(3)当期純利益

3,015百万円

 

(4)純資産額

4,328百万円

 

(5)総資産額

20,757百万円

 

シー・エフ・デー販売株式会社

(1)売上高

14,125百万円

 

(2)経常利益

248百万円

 

(3)当期純利益

176百万円

 

(4)純資産額

372百万円

 

(5)総資産額

3,942百万円

 

(3）持分法適用の非連結子会社・関連会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（持分法適用非連結子会社）

株式会社デジオン

福岡県

福岡市

588

ソフトウェアの開発・販売

55.76

役員の兼任

（持分法適用関連会社）

ＡＯＳデータ

株式会社

東京都

港区

352

データバックアップ／復旧／移行／消去サービス

20.95

 

その他１社

 

 

 

 

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

IT関連

828

[257]

食　品

936

[874]

金　融

30

[2]

　報告セグメント計

1,794

[1,133]

その他

28

[0]

合計

1,822

[1,133]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員の著しい増減は、2018年４月１日付でシマダヤ株式会社を完全子会社化したことによるものです。

３．当連結会計年度より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。また、シマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告セグメントに追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

28

[0]

44.1

11.9

6,440

 

セグメントの名称

従業員数（人）

その他

28

[0]

合計

28

[0]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。