第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,344	7,117
受取手形及び売掛金	※３ 9,666	※３ 13,920
有価証券	33,000	33,000
商品及び製品	6,074	8,066
原材料及び貯蔵品	2,696	3,188
その他	816	1,948
貸倒引当金	△2	△10
流動資産合計	56,596	67,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	566	19,123
減価償却累計額	△400	△14,398
建物及び構築物（純額）	166	4,725
機械装置及び運搬具	91	18,749
減価償却累計額	△69	△13,337
機械装置及び運搬具（純額）	21	5,412
工具、器具及び備品	2,691	3,863
減価償却累計額	△2,368	△3,205
工具、器具及び備品（純額）	322	658
土地	416	3,454
建設仮勘定	1	14
有形固定資産合計	928	14,264
無形固定資産
のれん	456	331
その他	404	736
無形固定資産合計	861	1,068
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,531	※１,※２ 4,246
繰延税金資産	716	981
その他	406	910
貸倒引当金	△23	△24
投資その他の資産合計	7,631	6,113
固定資産合計	9,421	21,446
資産合計	66,018	88,675

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 10,904	※３ 12,385
電子記録債務	※３ 471	※３ 534
短期借入金	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	－	1,074
未払費用	871	2,192
未払法人税等	374	445
未払金	※２ 2,056	※２ 2,470
前受収益	2,414	2,601
賞与引当金	－	373
役員賞与引当金	13	28
製品保証引当金	80	79
その他	1,316	1,324
流動負債合計	18,502	28,510
固定負債
長期借入金	－	2,759
繰延税金負債	10	36
退職給付に係る負債	226	1,965
役員退職慰労引当金	599	242
リサイクル費用引当金	148	147
その他	33	245
固定負債合計	1,018	5,397
負債合計	19,520	33,907
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	902	4,411
利益剰余金	55,146	57,441
自己株式	△10,791	△7,973
株主資本合計	46,257	54,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	146
繰延ヘッジ損益	△27	28
為替換算調整勘定	△98	△160
退職給付に係る調整累計額	△79	△144
その他の包括利益累計額合計	239	△130
新株予約権	－	19
純資産合計	46,497	54,767
負債純資産合計	66,018	88,675

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	72,319	108,993
売上原価	※２ 53,099	※２ 80,239
売上総利益	19,220	28,754
販売費及び一般管理費	※１,※３ 13,900	※１,※３ 22,794
営業利益	5,319	5,959
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1,000	887
持分法による投資利益	36	－
その他	29	194
営業外収益合計	1,066	1,083
営業外費用
支払利息	1	19
為替差損	5	58
持分法による投資損失	－	392
支払手数料	4	4
その他	15	46
営業外費用合計	27	522
経常利益	6,359	6,520
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 1
関係会社清算益	－	44
受取保険金	－	200
その他	－	3
特別利益合計	1	249
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 25
固定資産除却損	※６ 3	※６ 25
減損損失	－	※７ 818
関係会社株式売却損	4	－
段階取得に係る差損	－	101
関係会社清算損	0	-
その他	－	59
特別損失合計	8	1,029
税金等調整前当期純利益	6,352	5,741
法人税、住民税及び事業税	1,392	1,692
法人税等調整額	△204	245
法人税等合計	1,188	1,938
当期純利益	5,164	3,802
親会社株主に帰属する当期純利益	5,164	3,802

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	5,164	3,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167	△298
繰延ヘッジ損益	△0	55
為替換算調整勘定	△5	△42
退職給付に係る調整額	3	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△19
その他の包括利益合計	196	△369
包括利益	5,360	3,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,360	3,432

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	902	49,595	△8,184	43,312
会計方針の変更による累積的影響額			1,305		1,305
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000	902	50,900	△8,184	44,618
当期変動額
剰余金の配当			△918		△918
親会社株主に帰属する当期純利益			5,164		5,164
自己株式の取得				△2,606	△2,606
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,245	△2,606	1,639
当期末残高	1,000	902	55,146	△10,791	46,257

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	245	△26	△92	△83	43	－	43,356
会計方針の変更による累積的影響額							1,305
会計方針の変更を反映した当期首残高	245	△26	△92	△83	43	－	44,661
当期変動額
剰余金の配当							△918
親会社株主に帰属する当期純利益							5,164
自己株式の取得							△2,606
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	199	△0	△6	3	196	－	196
当期変動額合計	199	△0	△6	3	196	－	1,835
当期末残高	445	△27	△98	△79	239	－	46,497

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	902	55,146	△10,791	46,257
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000	902	55,146	△10,791	46,257
当期変動額
剰余金の配当			△1,508		△1,508
親会社株主に帰属する当期純利益			3,802		3,802
自己株式の取得				△4,696	△4,696
自己株式の処分		3,508		7,513	11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,508	2,294	2,817	8,621
当期末残高	1,000	4,411	57,441	△7,973	54,878

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	445	△27	△98	△79	239	－	46,497
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	445	△27	△98	△79	239	－	46,497
当期変動額
剰余金の配当							△1,508
親会社株主に帰属する当期純利益							3,802
自己株式の取得							△4,696
自己株式の処分							11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△298	55	△62	△64	△369	19	△350
当期変動額合計	△298	55	△62	△64	△369	19	8,270
当期末残高	146	28	△160	△144	△130	19	54,767

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,352	5,741
減価償却費	612	2,689
減損損失	－	818
のれん償却額	125	242
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2	△1
受取利息及び受取配当金	△1,001	△888
持分法による投資損益（△は益）	△36	392
段階取得に係る差損益（△は益）	－	101
支払利息	1	19
関係会社清算損益（△は益）	－	△44
固定資産売却損益（△は益）	△1	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△233	39
売上債権の増減額（△は増加）	591	632
たな卸資産の増減額（△は増加）	906	△1,254
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,659	△204
未払消費税等の増減額（△は減少）	327	△299
未収消費税等の増減額（△は増加）	29	△33
未収入金の増減額（△は増加）	△15	△408
未払金の増減額（△は減少）	10	△52
その他	△66	△181
小計	4,945	7,332
利息及び配当金の受取額	1,155	1,030
利息の支払額	△1	△19
法人税等の支払額	△2,319	△2,818
法人税等の還付額	310	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,090	5,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△289	△4,335
有形固定資産の売却による収入	23	14
無形固定資産の取得による支出	△37	△458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 4,683
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△33,001	△34,946
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	33,000	33,011
関係会社株式の取得による支出	△398	△9
子会社の清算による収入	－	24
その他	△29	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△733	△2,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	5,000
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△54	△1,525
自己株式の取得による支出	△2,606	△4,696
新株予約権の発行による収入	－	19
配当金の支払額	△918	△1,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,579	△710
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△250	2,758
現金及び現金同等物の期首残高	4,595	4,344
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,344	※１ 7,117

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　24社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等　2社

主要な会社名

株式会社デジオン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

株式会社デジオン

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

ＡＯＳデータ株式会社

(3）2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、同社及びその子会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。

(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　1社

主要な会社名

島田屋共和食品加工協同組合

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

(5）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社２社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

IT関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～35年

工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

⑤リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。

⑥製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）の適用に伴い、子会社株式等（事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第108項）。）に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資その他の資産の繰延税金資産が195百万円増加、固定負債の繰延税金負債が1,110百万円減少、利益剰余金が1,305百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,305百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準

委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が500百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産が500百万円増加しております。また、流動負債の繰延税金負債が１百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が１百万円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,305百万円	591百万円
その他	－百万円	10百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	777百万円	668百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払金	14百万円	15百万円

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	1百万円	6百万円
支払手形	180	156
電子記録債務	114	113

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料・賞与	5,199百万円	7,178百万円
退職給付費用	126	219
役員退職慰労引当金繰入額	43	41
運賃	901	3,781
広告宣伝費	417	999
支払手数料	2,781	4,057
製品保証引当金繰入額	74	60
役員賞与引当金繰入額	13	26

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
66百万円	76百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,864百万円	2,344百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1	0
計	1	1

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	－	25
計	0	25

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	0	10
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	1
その他	0	3
計	3	25

※７．減損損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県八潮市	生産設備	建物、機械装置等	818百万円

当社グループのうち食品事業は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休不動産については、個々物件毎にグルーピングしております。

上記の資産については、事業環境の変化により、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため減損損失を認識するものであります。

その内訳は建物及び構築物409百万円、機械装置及び運搬具372百万円、工具器具及び備品32百万円、ソフトウエア３百万円であります。

当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	241百万円	△360百万円
組替調整額	－	3
税効果調整前	241	△357
税効果額	△73	59
その他有価証券評価差額金	167	△298
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	80
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1	80
税効果額	0	△24
繰延ヘッジ損益	△0	55
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5	△42
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5	△42
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△5	△42
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△20	△126
組替調整額	25	33
税効果調整前	4	△92
税効果額	△1	28
退職給付に係る調整額	3	△64
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	31	△19
その他の包括利益合計	196	△369

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）	3,630,890	760,572	－	4,391,462
合計	3,630,890	760,572	－	4,391,462

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加760,572株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加760,000株、単元未満株式の買取りによる増加572株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	25	2017年３月31日	2017年６月15日
2017年10月26日 取締役会	普通株式	453	25	2017年９月30日	2017年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	892	利益剰余金	50	2018年３月31日	2018年６月18日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）１、２	4,391,462	1,203,661	3,057,655	2,537,468
合計	4,391,462	1,203,661	3,057,655	2,537,468

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,203,661株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,203,300株、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,057,655株は、株式交換による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
合計		－	－	－	－	－	19

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	892	50	2018年３月31日	2018年６月18日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	615	30	2018年９月30日	2018年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	591	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,344	百万円	7,117	百万円
現金及び現金同等物	4,344		7,117

※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式交換により新たにシマダヤ株式会社他12社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	13,874	百万円
固定資産	15,791	百万円
のれん	77	百万円
流動負債	△10,527	百万円
固定負債	△4,119	百万円
非支配株主持分	△32	百万円
株式の取得価額	15,062	百万円
現金及び現金同等物	4,683	百万円
株式交換による当社株式の発行価額	△15,062	百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,683	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	96	135
１年超	8	675
計	104	811

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。

なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.を参照下さい。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,344	4,344	－
(2）受取手形及び売掛金	9,666	9,666	－
(3）有価証券及び投資有価証券	34,049	34,049	－
(4）支払手形及び買掛金(*1)	(10,904)	(10,904)	－
(5）電子記録債務(*1)	(471)	(471)	－
(6）未払法人税等(*1)	(374)	(374)	－
(7）未払金(*1)	(2,056)	(2,056)	－
(8）デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	45	45	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(39)	(39)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,117	7,117	－
(2）受取手形及び売掛金	13,920	13,920	－
(3）有価証券及び投資有価証券	36,470	36,470	－
(4）支払手形及び買掛金(*1)	(12,385)	(12,385)	－
(5）電子記録債務(*1)	(534)	(534)	－
(6）短期借入金(*1,2)	(5,000)	(5,000)	－
(7）未払費用(*1)	(2,192)	(2,192)	－
(8）未払法人税等(*1)	(445)	(445)	－
(9）未払金(*1)	(2,470)	(2,470)	－
(10)長期借入金(*1,2)	(3,834)	(3,829)	△4
(11)デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	2	2	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	40	40	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金1,074百万円は長期借入金に含まれております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）短期借入金、(7）未払費用、(8）未払法人税等、(9）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	5,482	776

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,344	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,666	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	33,000	－	－	－
合計	47,010	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,117	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,920	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	33,000	－	－	－
合計	54,037	－	－	－

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	5,000	－	－	－	－
長期借入金	1,074	899	899	861	99
合計	6,074	899	899	861	99

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,049	455	593
	小計	1,049	455	593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)その他	33,000	33,000	－
	小計	33,000	33,000	△0
合計		34,049	33,455	593

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,482百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,856	914	942
	小計	1,856	914	942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,613	1,871	△257
	(2)その他	33,000	33,000	－
	小計	34,613	34,871	△257
合計		36,470	35,785	684

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　776百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	11	3	0
(3)その他	－	－	－
合計	11	3	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,322	－	52	52
	買建
	米ドル	1,285	－	△7	△7
合計		2,608	－	45	45

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	553	－	△2	△2
	買建
	米ドル	440	－	4	4
合計		994	－	2	2

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,087	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	8,926	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	1,591	－	16
	買建
	米ドル	買掛金	6,319	－	△56
合計			17,925	－	△39

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,026	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	8,810	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	981	－	△8
	買建
	米ドル	買掛金	6,003	－	48
合計			16,821	－	40

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

なお、簡便法を適用した退職給付制度については、前連結会計年度までは重要性が乏しいため原則法による注記に含めて記載しておりました。しかし、当連結会計年度より、連結子会社を新たに取得し簡便法を適用した退職給付を受け入れたことに伴い、金額的重要性が増したため、「３．簡便法を適用した確定給付制度」を独立掲記することとしました。

この変更を反映させるため、前連結会計年度の記載内容の組替えを行っております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	1,975百万円	2,040百万円
	勤務費用	134	189
	利息費用	5	11
	数理計算上の差異の発生額	42	146
	退職給付の支払額	△118	△211
	新規連結による増加額	－	1,092
	退職給付債務の期末残高	2,040	3,269

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,517百万円	1,819百万円
	期待運用収益	22	27
	数理計算上の差異の発生額	22	4
	事業主からの拠出額	369	166
	退職給付の支払額	△112	△130
	年金資産の期末残高	1,819	1,886

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	2,040百万円	3,269百万円
	年金資産	△1,819	△1,886
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220	1,382
	退職給付に係る負債	220	1,382
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220	1,382

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	勤務費用	134百万円	189百万円
	利息費用	5	11
	期待運用収益	△22	△27
	数理計算上の差異の費用処理額	25	48
	確定退職給付制度に係る退職給付費用	142	222

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	数理計算上の差異	△4百万円	92百万円
	合　計	△4	92

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	113百万円	225百万円
	合　計	113	225

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	債券	23％	22％
	オルタナティブ（注）	68	75
	その他	9	3
	合　計	100	100

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	割引率	0.22％	0.13～0.65％
	長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	3百万円	3百万円
	退職給付費用	0	61
	退職給付の支払額	△0	△55
	新規連結による増加額	－	572
	退職給付債務の期末残高	3	582

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	非積立制度の退職給付債務	3	582
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	582
	退職給付に係る負債	3	582
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	582

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度０百万円 当連結会計年度61百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金	－百万円	19百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   ８名 当社子会社／孫会社取締役   16名	当社子会社従業員   81名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  1,270,000株	普通株式  105,000株
付与日	2018年９月７日	2018年９月７日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自2018年９月７日　至2023年３月31日	自2018年９月７日　至2023年３月31日
権利行使期間	自2023年７月１日  至2024年６月30日	自2023年７月１日  至2024年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	1,270,000	105,000
失効	－	2,800
権利確定	－	－
未確定残	1,270,000	102,200
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格            （円）	4,210	4,210
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	976	976

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された、第５回新株予約権及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

②主な基本数値及びその見積り方法

株価変動性	（注）１	32.39％
予想残存期間	（注）２	5.32年
予想配当	（注）３	配当利回り1.23％
無リスク利子率	（注）４	△0.056％

（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

・株価情報収集期間：2013年５月15日から2018年９月７日

・価格観察の頻度：週次

・異常情報：該当事項無し

・企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項無し

２．割当日：2018年９月７日

権利行使期間：2023年７月１日から2024年６月30日まで

　なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は2023年12月30日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を5.32年として、その公正な評価単価を算定しております。

３．直近の配当実績（記念配当は除く）によっております。

４．評価基準日における償還年月日2023年12月20日の超長期国債65の国債のレートを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	901百万円		930百万円
退職給付に係る負債	63		617
役員退職慰労引当金	166		76
未払賞与	172		275
長期前払費用	11		23
リサイクル費用引当金	45		45
減損損失	－		325
その他	330		471
繰延税金資産小計	1,691		2,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△573
評価性引当額小計（注）１	△781		△1,477
繰延税金資産合計	910		1,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182		△122
その他	△21		△221
繰延税金負債合計	△204		△344
繰延税金資産（負債）の純額	705		944

（注）１．評価性引当額が696百万円増加しております。この変動の主な内容はシマダヤ株式会社を連結子会社としたことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※）	2	－	9	4	20	894	930
評価性引当額	△2	－	△9	△1	△17	△872	△903
繰延税金資産	－	－	－	2	2	21	27

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	0.3		0.9
評価性引当額の増減	△5.2		3.7
税額控除	△1.5		△2.4
過年度法人税等	△4.4		1.1
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		33.8

（企業結合等関係）

（株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化）

当社は、2017年９月４日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シマダヤ株式会社（以下、シマダヤ）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約につきましては、2017年12月13日開催の当社臨時株主総会及びシマダヤ臨時株主総会において承認可決され、2018年４月１日を効力発生日として本株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　シマダヤ株式会社

事業の内容　　　　麺類及び関連食料品の製造及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、メルコグループ）は、事業活動の支援・経営指導を通じ統括管理を行う当社のもと、周辺機器と金融の事業分野において各分野の特徴に応じた諸施策を展開しております。さらに2017年３月期から中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」を掲げ、誰もが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びをお客様に提供していくことを目指しております。しかし、周辺機器を取り巻く事業環境は、急激な為替変動や内需の低迷・縮小による影響など想定以上のスピードで変化し不透明感の高い状況が続いており、「千年企業」を目指すメルコグループとして、経営基盤をより一層強固なものにすることは重要な経営課題の一つと考えておりました。

一方、シマダヤは、1931年の創業以来、独自の研究を重ね品質と安全を追求した近代的な製麺設備を導入するなど「めん製造業界のリーディングカンパニー」として歴史を刻んできた会社で、2021年度には創業90周年を迎える老舗メーカーです。「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトに、家庭用・業務用の分野で事業を展開しており、お客様のニーズや用途に合った商品を幅広く取りそろえ、より多くのお客様へ「おいしい笑顔」をお届けするために、美味しく楽しい食シーンを提案しております。それらを維持・継続していくためには、シマダヤグループとしてフードディフェンスを含む「食の安全・安心」を一層強化することが重要な経営課題の一つと考えておりました。

当社は、2016年４月15日に「シマダヤ株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」にて公表したとおり、シマダヤを持分法適用関連会社としておりました。食の安全に対する関心が高まる中、メルコグループのネットワーク技術、ストレージ技術を用いた製造プロセスの監視・管理システムのシマダヤでの検証実験等、より安全で高品質な食品をお客様へお届けするシステムサポートを通じ、食の安全性訴求事業化を目指してまいりました。

本株式交換により、当社及びシマダヤ両社の協業関係を一段と強化でき、両社が保有している重要課題を迅速かつ確実に解決でき、それがお客様をはじめステークホルダーの皆様の幸せや喜びにつながるものであるとの判断と、森の経営を目指すメルコグループとして株式会社バッファローに次ぐ大きな木としてグループの永続的な発展に寄与してくれるものであるとの判断から、本株式交換を実施することといたしました。

(3）企業結合日

2018年４月１日

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、シマダヤを株式交換完全子会社とする株式交換です。

(5）結合後企業の名称

シマダヤ株式会社

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　22.77％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　  100.00％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に保有していたシマダヤ株式会社の普通株式の企業結合日における時価	4,039百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	11,022百万円
取得原価	15,062百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

シマダヤ普通株式１株に対して、当社の普通株式0.395株を割り当てております。

(2）株式交換比率の算定方法

　当社は、第三者算定機関である株式会社大和総研（以下、大和総研）から受領した株式交換比率算定書、当社、シマダヤ、並びに当社及びシマダヤの大株主である株式会社マキスと重要な利害関係を有しない法務アドバイザーである弁護士法人ほくと総合法律事務所からの助言、当社、シマダヤ及びマキスとの間で利害関係を有しない外部の有識者で構成される第三者委員会から受領した意見書並びにシマダヤに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を勘案し、慎重に協議・検討いたしました。

　その結果、本株式交換比率は、大和総研から受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しております。

(3）交付した株式数

3,057,655株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　28百万円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　101百万円

７．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

77百万円

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

一括償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,874	百万円
固定資産	15,791	〃
資産合計	29,665	〃
流動負債	10,527	〃
固定負債	4,119	〃
負債合計	14,647	〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の３つを報告セグメントとしております。

・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス

・食品　・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売

・金融　・・・投資運用業、金融商品仲介業

当連結会計年度より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。

また、当連結会計年度より、株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告セグメントに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	70,210	2,107	72,318	1	72,319
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	0	4,840	4,841
計	70,210	2,107	72,318	4,842	77,160
セグメント損益	4,314	1,091	5,406	3,327	8,733
セグメント資産	26,796	2,410	29,206	56,838	86,045
減価償却費	327	9	337	275	612
のれんの償却額	125	－	125	－	125
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	314	5	319	64	384

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

			(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	70,783	35,900	2,306	108,989	3	108,993
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,753	5,753
計	70,783	35,900	2,306	108,989	5,757	114,747
セグメント損益	3,822	1,146	1,334	6,303	3,987	10,291
セグメント資産	27,189	27,551	2,874	57,615	69,181	126,796
減価償却費	336	2,106	7	2,449	239	2,689
のれんの償却額	165	77	－	242	－	242
減損損失	－	818	－	818	－	818
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	430	2,439	15	2,886	315	3,201

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	72,318	108,989
「その他」の区分の売上高	4,842	5,757
セグメント間取引消去	△4,841	△5,753
連結財務諸表の売上高	72,319	108,993

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,406	6,303
「その他」の区分の利益	3,327	3,987
セグメント間取引消去	△3,413	△4,332
連結財務諸表の営業利益	5,319	5,959

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,206	57,615
「その他」の区分の資産	56,838	69,181
セグメント間取引消去	△20,026	△38,121
連結財務諸表の資産合計	66,018	88,675

(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	337	2,449
「その他」の区分の減価償却費	275	239
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の減価償却費合計	612	2,689

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	319	2,886
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	64	315
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の 増加額合計	384	3,201

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
65,880	2,137	1,770	2,531	72,319

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
786	19	7	115	928

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	12,837	IT関連
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	11,389	IT関連

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
102,878	2,101	1,675	2,337	108,993

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
14,124	16	7	116	14,264

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	13,259	IT関連
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	11,670	IT関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	IT関連	食品	金融	その他	合計
当期償却額	125	－	－	－	125
当期末残高	456	－	－	－	456

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	IT関連	食品	金融	その他	合計
当期償却額	165	77	－	－	242
当期末残高	331	－	－	－	331

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

親会社情報

株式会社マキス（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,605.42円	2,779.07円
１株当たり当期純利益金額	284.36円	187.98円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円）	46,497	54,767
純資産の部の合計金額から控除する 金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	46,497	54,767
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,846,411	19,700,405

　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,164	3,802
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,164	3,802
普通株式の期中平均株式数（株）	18,160,486	20,228,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 12,700個 (普通株式　1,270,000株) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 1,022個 (普通株式　102,200株)

　４．当連結会計年度より『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は73.15円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （%）	返済期限
短期借入金	－	5,000		－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,074	0.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,759	0.34
合計	－	8,833	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	899	899	861	99

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,668	54,998	83,102	108,993
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,790	4,007	5,670	5,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,179	2,800	3,901	3,802
１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	57.98	136.59	191.42	187.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は損失金額（△）（円）	57.98	78.45	54.66	△4.99