２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,350	505
営業未収入金	※１ 101	※１ 85
有価証券	33,000	33,000
前払費用	72	78
関係会社短期貸付金	1,242	5,801
未収還付法人税等	33	550
未収入金	※１ 635	※１ 592
その他	※１ 116	※１ 30
貸倒引当金	△111	△945
流動資産合計	38,440	39,697
固定資産
有形固定資産
建物	85	94
構築物	54	54
工具、器具及び備品	117	175
土地	58	58
減価償却累計額	△164	△188
有形固定資産合計	151	194
無形固定資産
ソフトウエア	254	305
ソフトウエア仮勘定	7	9
商標権	4	2
無形固定資産合計	266	317
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 511	※３ 865
関係会社株式	16,464	27,037
繰延税金資産	161	30
その他	215	438
投資その他の資産合計	17,352	28,371
固定資産合計	17,769	28,883
資産合計	56,210	68,581

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	5,000
未払金	※１ 332	※１ 587
未払費用	※１ 19	※１ 41
未払法人税等	33	25
前受金	29	31
関係会社預り金	5,483	4,384
役員賞与引当金	13	13
その他	※１ 23	※１ 28
流動負債合計	5,935	10,111
固定負債
退職給付引当金	5	－
役員退職慰労引当金	250	164
その他	1	1
固定負債合計	258	166
負債合計	6,193	10,278
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	250	250
その他資本剰余金	8,535	12,044
資本剰余金合計	8,785	12,294
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	50,917	52,923
利益剰余金合計	50,917	52,923
自己株式	△10,791	△7,973
株主資本合計	49,911	58,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	105	38
評価・換算差額等合計	105	38
新株予約権	－	19
純資産合計	50,016	58,302
負債純資産合計	56,210	68,581

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 4,842	※１ 5,757
売上原価	345	363
売上総利益	4,496	5,393
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,144	※１,※２ 1,406
営業利益	3,351	3,987
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 34
受取配当金	989	858
賃貸料収入	※１ 188	※１ 161
その他	※１ 16	※１ 15
営業外収益合計	1,221	1,070
営業外費用
支払利息	※１ 3	※１ 6
為替差損	3	10
自己株式取得費用	2	4
その他	0	0
営業外費用合計	9	21
経常利益	4,562	5,037
特別利益
受取保険金	－	200
特別利益合計	－	200
特別損失
関係会社株式評価損	290	443
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	1
関係会社貸倒引当金繰入額	61	974
特別損失合計	351	1,420
税引前当期純利益	4,211	3,817
法人税、住民税及び事業税	304	142
法人税等調整額	△100	160
法人税等合計	204	303
当期純利益	4,007	3,514

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　経費		345	100.0	363	100.0
不動産賃貸原価		345	100.0	363	100.0

※　主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
地代家賃	287百万円	303百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	250	8,535	8,785	46,523	46,523	△8,184	48,124
会計方針の変更による累積的影響額					1,305	1,305		1,305
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000	250	8,535	8,785	47,828	47,828	△8,184	49,429
当期変動額
剰余金の配当					△918	△918		△918
当期純利益					4,007	4,007		4,007
自己株式の取得							△2,606	△2,606
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,088	3,088	△2,606	482
当期末残高	1,000	250	8,535	8,785	50,917	50,917	△10,791	49,911

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	89	89	－	48,213
会計方針の変更による累積的影響額				1,305
会計方針の変更を反映した当期首残高	89	89	－	49,518
当期変動額
剰余金の配当				△918
当期純利益				4,007
自己株式の取得				△2,606
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16	16		16
当期変動額合計	16	16	－	498
当期末残高	105	105	－	50,016

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	250	8,535	8,785	50,917	50,917	△10,791	49,911
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000	250	8,535	8,785	50,917	50,917	△10,791	49,911
当期変動額
剰余金の配当					△1,508	△1,508		△1,508
当期純利益					3,514	3,514		3,514
自己株式の取得							△4,696	△4,696
自己株式の処分			3,508	3,508			7,513	11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,508	3,508	2,006	2,006	2,817	8,333
当期末残高	1,000	250	12,044	12,294	52,923	52,923	△7,973	58,244

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	105	105	－	50,016
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	105	105	－	50,016
当期変動額
剰余金の配当				△1,508
当期純利益				3,514
自己株式の取得				△4,696
自己株式の処分				11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	△66	19	△47
当期変動額合計	△66	△66	19	8,285
当期末残高	38	38	19	58,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を「投資その他の資産」の「その他」に前払年金費用２百万円を含めて計上しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

４．消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

５．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）の適用に伴い、子会社株式等（事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第108項）。）に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、前事業年度における貸借対照表は、投資その他の資産の繰延税金資産が87百万円増加、固定負債の繰延税金負債が1,218百万円減少、繰越利益剰余金が1,305百万円増加しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は1,305百万円増加しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は73.15円増加しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産74百万円は、投資その他の資産の繰延税金資産に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	725百万円	680百万円
短期金銭債務	230	524

２．偶発債務

関係会社の仕入先に対する保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社バッファロー	94百万円	252百万円
	(889千米ドル)	(2,274千米ドル)
シー・エフ・デー販売株式会社	－	354百万円
	－	(3,191千米ドル)

※３．投資有価証券の賃貸借契約

投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券が含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	212百万円	160百万円

（損益計算書関係）

※１．　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	4,842百万円	5,757百万円
販売費及び一般管理費	160	124
営業取引以外の取引高	231	211

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
役員報酬	122百万円	118百万円
給与・賞与	241	303
役員賞与引当金繰入額	13	13
役員退職慰労引当金繰入額	24	22
退職給付費用	3	△2
支払手数料	191	365
減価償却費	248	212
地代家賃	46	50

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,281百万円、関連会社株式 755百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,721百万円、関連会社株式4,742百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	522百万円		575百万円
役員退職慰労引当金	76		50
税務上の繰越欠損金	32		6
退職給付引当金	1		－
貸倒引当金	34		289
その他	87		85
繰延税金資産小計	754		1,007
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額	－		△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△952
評価性引当額小計	△546		△959
繰延税金資産合計	207		47
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46		△17
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△46		△17
繰延税金資産（負債）の純額	161		30

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0		△35.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		2.0
評価性引当額の増減	△0.1		10.3
住民税均等割	0.0		0.1
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		7.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	85	10	1	3	94	53
	構築物	54	－	－	2	54	38
	工具、器具及び備品	117	59	1	19	175	96
	土地	58	－	－	－	58	－
	建設仮勘定	－	0	0	－	－	－
	計	316	69	2	24	383	188
無形固 定資産	ソフトウエア	1,622	243	0	192	1,866	1,560
	ソフトウエア仮勘定	7	235	233	－	9	－
	商標権	14	－	－	1	14	11
	計	1,645	479	233	193	1,890	1,572

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは各拠点電話交換機です。

３．ソフトウェアの当期増加額の主なものは基幹システムの構築費用です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	111	877	43	945
役員賞与引当金	13	13	13	13
役員退職慰労引当金	250	22	108	164

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。