第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,344

8,495

受取手形及び売掛金

※ 9,666

※ 16,129

有価証券

33,000

33,000

商品及び製品

6,074

6,255

原材料及び貯蔵品

2,696

3,917

その他

816

1,279

貸倒引当金

△2

△47

流動資産合計

56,596

69,029

固定資産

 

 

有形固定資産

928

15,221

無形固定資産

861

1,091

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,531

3,662

その他

1,122

1,768

貸倒引当金

△23

△28

投資その他の資産合計

7,631

5,401

固定資産合計

9,421

21,714

資産合計

66,018

90,744

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 10,904

※ 13,729

電子記録債務

※ 471

※ 462

短期借入金

－

5,400

1年内返済予定の長期借入金

－

1,260

未払法人税等

374

245

未払費用

871

2,113

未払金

2,056

2,524

前受収益

2,414

2,524

賞与引当金

－

134

役員賞与引当金

13

10

製品保証引当金

80

78

その他

1,316

1,071

流動負債合計

18,502

29,554

固定負債

 

 

長期借入金

－

2,991

退職給付に係る負債

226

1,890

役員退職慰労引当金

599

231

リサイクル費用引当金

148

147

その他

44

238

固定負債合計

1,018

5,498

負債合計

19,520

35,053

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

902

4,411

利益剰余金

55,146

57,539

自己株式

△10,791

△7,191

株主資本合計

46,257

55,759

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

445

125

繰延ヘッジ損益

△27

△42

為替換算調整勘定

△98

△117

退職給付に係る調整累計額

△79

△54

その他の包括利益累計額合計

239

△87

新株予約権

－

19

純資産合計

46,497

55,691

負債純資産合計

66,018

90,744

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

53,849

83,102

売上原価

39,526

60,548

売上総利益

14,323

22,554

販売費及び一般管理費

10,355

17,427

営業利益

3,967

5,126

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

644

658

持分法による投資利益

194

－

その他

18

144

営業外収益合計

858

804

営業外費用

 

 

支払利息

0

14

為替差損

17

60

持分法による投資損失

－

129

支払手数料

3

3

その他

16

112

営業外費用合計

38

320

経常利益

4,787

5,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

受取保険金

－

200

その他

－

3

特別利益合計

1

203

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

25

固定資産除却損

1

17

関係会社株式売却損

4

－

関係会社清算損

0

－

段階取得に係る差損

－

101

特別損失合計

6

144

税金等調整前四半期純利益

4,782

5,670

法人税、住民税及び事業税

778

1,400

法人税等調整額

47

368

法人税等合計

825

1,768

四半期純利益

3,956

3,901

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,956

3,901

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

3,956

3,901

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

303

△320

繰延ヘッジ損益

36

△14

為替換算調整勘定

26

1

退職給付に係る調整額

13

25

持分法適用会社に対する持分相当額

15

△19

その他の包括利益合計

395

△327

四半期包括利益

4,352

3,573

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,352

3,573

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）の適用に伴い、子会社株式等（事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第108項）。）に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、その他固定資産が195百万円増加、その他固定負債が1,110百万円減少、利益剰余金が1,305百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,305百万円増加しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

1百万円

12百万円

支払手形

180

139

電子記録債務

114

87

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

440百万円

1,976百万円

のれんの償却額

94

171

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月14日

定時株主総会

普通株式

465

25

2017年３月31日

2017年６月15日

利益剰余金

2017年10月26日

取締役会

普通株式

453

25

2017年９月30日

2017年11月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月15日

定時株主総会

普通株式

892

50

2018年３月31日

2018年６月18日

利益剰余金

2018年10月29日

取締役会

普通株式

615

30

2018年９月30日

2018年11月26日

利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より3,508百万円増加し、4,411百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,600百万円減少し、7,191百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

 

①株式交換

当社は、2018年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式3,057,655株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,508百万円増加し、自己株式が7,513百万円減少しております。

 

②自己株式の取得

当社は、2017年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式188,700株の取得を行いました。なお、2018年７月25日をもって取得を終了しております。

また、2018年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式803,500株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,913百万円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

IT関連

金融

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,357

1,490

53,848

0

53,849

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

1,601

1,601

計

52,357

1,490

53,848

1,602

55,450

セグメント損益

3,234

732

3,967

534

4,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

 利益

金額

報告セグメント計

3,967

「その他」の区分の利益

534

セグメント間取引消去

△534

四半期連結損益計算書の営業利益

3,967

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

IT関連

食品

金融

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,494

28,869

1,735

83,099

3

83,102

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

2,320

2,320

計

52,494

28,869

1,735

83,099

2,324

85,423

セグメント損益

2,877

1,508

1,035

5,420

951

6,372

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

 利益

金額

報告セグメント計

5,420

「その他」の区分の利益

951

セグメント間取引消去

△1,246

四半期連結損益計算書の営業利益

5,126

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告セグメントに追加しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

217円00銭

191円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

3,956

3,901

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

3,956

3,901

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,233

20,381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権
12,700個

(普通株式　1,270,000株)

2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権
1,050個

(普通株式　105,000株)

 

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………615百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月26日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。