当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は続いたものの経済状況は足踏み感が見られ、米中貿易摩擦の影響などにより先行き不透明な状況が続きました。また欧米経済も同じく先行き不透明な状況が続く中、個人消費は堅調となりました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けの市場は堅調に推移し、個人向けの市場にも底打ち感が見られました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが底支えし堅調に推移しました。スマートフォン及びタブレット市場は一巡感が見られ低迷しました。そして、世界的に需要が減速している半導体商品群は引き続き販売単価の下落傾向が続きました。
一方生めん業界では、家庭用チルドめん市場は人口減少や食の外部化などの要因により縮小しました。業務用冷凍めん市場については人手不足を背景にしたオペレーション簡素化の需要等により引き続き拡大しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」や業務用冷凍麺の売上拡大に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高270億36百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益12億22百万円（同21.0％減）、経常利益14億59百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億79百万円（同8.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場において、発売15周年を迎え累計出荷台数100万台を超えた大容量NAS「TeraStation」のユーザーや保守・管理企業のサポート業務の負荷を軽減するリモート管理サービス「キキNavi」によりサポートレベルの向上・効率化をすすめ、高付加価値商品の拡販に努めました。しかし、個人向け市場においては周辺機器市場の競争激化により単価下落を余儀なくされ、販売台数は前年を超えたものの利益は減少しました。
さらにサービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」で2019年５月から誤操作によりファイル削除やフォーマットを行った時にもデータを復元する「うっかり削除の復元プラン」を開始、受付件数が累計１万６千件を超えました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fi※インターネットサービス「アパートWi-Fi」は累計導入戸数が６万８千戸を超えたものの、サービス体制のコストが先行しました。
その結果、売上高170億43百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益５億８百万円（同35.0％減）となりました。
食品事業
売上では家庭用は簡便商品の“さっと水でほぐすだけ”でゆでずに簡単に食べられる「流水麺」の売上を拡大、また健康商品の食塩ゼロ・糖質オフの「本うどん」「本そば」シリーズを販売強化しましたが、不採算商品の見直し等もあり売上は減少しました。業務用は大口ユーザーの新規獲得などの取り組みにより売上は増加しました。利益では原材料価格やエネルギーコストなどの高騰が続いているものの、2019年３月より行った商品価格改定や経費削減等の効果があらわれました。
その結果、売上高96億45百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益７億95百万円（同39.5％増）となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高３億47百万円（前年同期比37.7％減）、セグメント利益１億49百万円（同55.2％減）となりました。
※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は829億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億89百万円減少しました。流動資産は617億67百万円となり、54億61百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少124億円、現金及び預金の増加52億60百万円、受取手形及び売掛金の増加８億７百万円、商品及び製品の増加６億49百万円によるものです。
固定資産は212億17百万円となり、２億28百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少50百万円、無形固定資産の減少52百万円、投資有価証券の減少１億45百万円によるものです。
負債合計は280億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億40百万円減少しました。流動負債は227億43百万円となり、57億67百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少50億円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億75百万円、未払金の減少２億67百万円、賞与引当金の減少２億29百万円、支払手形及び買掛金の増加３億92百万円によるものです。
固定負債は53億24百万円となり、73百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少２億24百万円、その他の固定負債の増加１億44百万円によるものです。
純資産合計は549億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億79百万円の獲得、配当金の支払額５億91百万円、その他の包括利益累計額の減少３億37百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億25百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。