１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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リサイクル費用引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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段階取得に係る差損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
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受取手形 |
6百万円 |
10百万円 |
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支払手形 |
156 |
263 |
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電子記録債務 |
113 |
104 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
620百万円 |
583百万円 |
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のれんの償却額 |
108 |
31 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
892 |
50 |
2018年３月31日 |
2018年６月18日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
591 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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IT関連 |
食品 |
金融 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,685 |
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「その他」の区分の利益 |
1,185 |
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セグメント間取引消去 |
△1,323 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,547 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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|
IT関連 |
食品 |
金融 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
|
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セグメント損益 |
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|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,453 |
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「その他」の区分の利益 |
1,097 |
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セグメント間取引消去 |
△1,327 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,222 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
57円98銭 |
54円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,179 |
1,079 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円） |
1,179 |
1,079 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
20,338 |
19,700 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2019年８月２日付で、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、経営理念であるメルコバリュー（「千年企業」「顧客志向」「変化即動」「一致団結」）に基づき、永続的な成長を実現し、理念を共有する全てのステークホルダーのために事業活動を推進していくことを目的とし、2017年３月期から2021年３月期の期間において、安定配当と自己株式取得により総還元性向80％を目標としております。
また、当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締会の権限とすることにより、株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。なお、当社はこれまでに、2016年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における市場買付けの方法により当社普通株式を取得し（累計取得期間2016年７月26日～2017年７月25日、累計買付株式数1,169,200株、累計買付総額3,508,293,900円）、2017年７月26日開催の当社取締役会に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法により普通株式を取得し（累計取得期間2017年７月27日～2018年７月26日、累計買付株式数480,900株、累計買付総額1,852,424,000円）、また、2018年７月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法により当社普通株式を取得し（累計取得期間2018年７月27日～2019年７月26日、累計買付株式数1,014,600株、累計買付総額3,939,887,500円）、さらに、2016年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月27日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの方法により当社普通株式30,000株を１株につき2,680円で取得しております。
このような状況の下、2019年２月下旬に、当社の筆頭株主かつ親会社であり、当社創業家の資産管理会社である株式会社マキス（以下、「マキス」といいます。2019年８月２日現在の所有株式数11,308,424株、発行済株式総数に対する割合（注）57.40％）より、その所有する当社普通株式の一部である3,000,000株（発行済株式総数に対する割合15.23％）について売却する意向がある旨の連絡を受けました。マキスは、有価証券の保有及び運用、子会社を通じての事業統括運営を行っている会社であり、当社代表取締役社長である牧寛之の母堂である牧廣美が代表取締役を、牧寛之の令弟であり当社子会社の株式会社バッファロー取締役の牧大介が取締役を兼務しております。
（注）「発行済株式総数に対する割合」とは、当社が2019年６月24日付で開示した第33期有価証券報告書に記載された2019年３月31日現在の当社の発行済株式総数（22,237,873株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（2,537,468株）を控除した株式数（19,700,405株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、発行済株式総数に対する割合の計算において同じとします。）をいいます。
当社は、マキスからの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、2019年６月下旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針には大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると2019年６月下旬に判断いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買い付けることが望ましいと2019年６月下旬に判断いたしました。
そこで当社は、2019年６月下旬にマキスに対し、東京証券取引所市場第一部における一定の期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、2019年７月上旬にマキスより本公開買付けの主旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。それを受けて、当社は、ディスカウント率及び本公開買付価格について、当社の財務状況及び過去の自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率等を踏まえ熟慮検討した後、2019年８月１日に、本公開買付けの具体的な条件についてマキスと協議いたしました。当社は、他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率や短期的な価格変動の影響を考慮し、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2019年８月１日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値3,056円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。）に対して10.01％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。）のディスカウントとなる2,750円を本公開買付価格とすることをマキスに提案いたしました。その結果、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、マキスより上記条件にてその所有する当社普通株式の一部である3,000,000株（発行済株式総数に対する割合15.23％）について、本公開買付けに対して応募する旨の回答を2019年８月１日に得ております。
また、本公開買付けにおける買付予定数については、マキス以外の株主にも応募の機会を提供するという観
点から、3,300,000株（発行済株式総数に対する割合16.75％）を上限としております。
以上を踏まえ、当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる2019年８月２日付の書面決議により、同法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、当社代表取締役社長である牧寛之は、マキスの発行済株式総数25,319株（マキスの発行済株式総数に対する割合100.00％）を所有するMakisHoldingB.V.の代表を務めており、本公開買付けに関して特別利害関係を有する可能性があることに鑑み、利益相反の可能性を排除することを目的として、当社とマキスとの事前の協議にはマキスの立場からのみ参加し、当社の立場からは参加しておらず、また、当該取締役会決議に一切参加しておりません。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金より充当する予定ですが、当社が2019年７月25日に公表した2020年３月期第１四半期決算短信に記載された2019年６月30日現在における当社連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は運用商品である有価証券が償還されたことにより、約71億円（2019年３月31日現在）から約123億円となっており、また、同時点以後に金融機関から60億円の借入れを実行したことから、自己資金を充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、今後の事業活動から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、本公開買付けは当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持できるものと考えております。
なお、マキスより、本公開買付けに応募しない当社普通株式8,308,424株（発行済株式総数に対する割合42.17％）について、今後も継続的に所有する見込みである旨の回答を2019年８月１日に得ております。また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。本公開買付けへの応募がなされた場合、当社の議決権総数に対するマキスの所有議決権数の割合が50％を下回る見込みですが、支配力基準により、引き続き、当社の親会社となる予定です。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
(1）取得する株式の種類 普通株式
(2）取得する株式の総数 3,300,100株（上限）
(3）取得価額の総額 9,075,275,000円（上限）
(4）取得する期間 2019年８月５日から2019年９月30日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
(1）買付け予定数 3,300,000株
(2）買付け等の価格 普通株式１株につき金2,750円
(3）買付け等の期間 2019年８月５日から2019年９月２日
(4）公開買付開始公告日 2019年８月５日
(5）決済の開始日 2019年９月26日
該当事項はありません。