第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,344	8,053
受取手形及び売掛金	※ 9,666	※ 14,987
有価証券	33,000	33,000
商品及び製品	6,074	6,144
原材料及び貯蔵品	2,696	3,083
その他	816	1,111
貸倒引当金	△2	△12
流動資産合計	56,596	66,368
固定資産
有形固定資産	928	15,585
無形固定資産	861	1,007
投資その他の資産
投資有価証券	6,531	3,924
その他	1,122	1,619
貸倒引当金	△23	△47
投資その他の資産合計	7,631	5,496
固定資産合計	9,421	22,089
資産合計	66,018	88,457
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 10,904	※ 12,074
電子記録債務	※ 471	※ 446
短期借入金	－	1,200
1年内返済予定の長期借入金	－	1,435
未払法人税等	374	835
未払費用	871	2,378
未払金	2,056	2,427
前受収益	2,414	2,489
賞与引当金	－	458
役員賞与引当金	13	6
製品保証引当金	80	80
その他	1,316	821
流動負債合計	18,502	24,653
固定負債
長期借入金	－	3,218
退職給付に係る負債	226	1,876
役員退職慰労引当金	599	221
リサイクル費用引当金	148	148
その他	44	201
固定負債合計	1,018	5,666
負債合計	19,520	30,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	902	4,411
利益剰余金	55,146	57,055
自己株式	△10,791	△4,808
株主資本合計	46,257	57,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	541
繰延ヘッジ損益	△27	65
為替換算調整勘定	△98	△83
退職給付に係る調整累計額	△79	△62
その他の包括利益累計額合計	239	461
新株予約権	－	19
純資産合計	46,497	58,137
負債純資産合計	66,018	88,457

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	35,348	54,998
売上原価	26,070	39,502
売上総利益	9,278	15,495
販売費及び一般管理費	※ 6,659	※ 11,925
営業利益	2,618	3,570
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	431	441
持分法による投資利益	189	－
その他	11	98
営業外収益合計	633	539
営業外費用
支払利息	0	9
為替差損	0	27
持分法による投資損失	－	102
支払手数料	2	2
その他	12	24
営業外費用合計	16	165
経常利益	3,234	3,945
特別利益
固定資産売却益	1	0
受取保険金	－	200
その他	－	3
特別利益合計	1	203
特別損失
固定資産売却損	－	25
固定資産除却損	0	14
関係会社株式売却損	4	－
段階取得に係る差損	－	101
特別損失合計	4	141
税金等調整前四半期純利益	3,231	4,007
法人税、住民税及び事業税	499	1,100
法人税等調整額	108	106
法人税等合計	607	1,206
四半期純利益	2,623	2,800
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,623	2,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,623	2,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211	96
繰延ヘッジ損益	108	93
為替換算調整勘定	16	14
退職給付に係る調整額	8	17
持分法適用会社に対する持分相当額	8	0
その他の包括利益合計	354	221
四半期包括利益	2,978	3,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,978	3,022

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,231	4,007
減価償却費	286	1,278
受取利息及び受取配当金	△432	△441
持分法による投資損益（△は益）	△189	102
段階取得に係る差損益（△は益）	－	101
支払利息	0	9
売上債権の増減額（△は増加）	792	△388
たな卸資産の増減額（△は増加）	829	761
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,173	△1,321
未払金の増減額（△は減少）	△309	△185
その他	228	△179
小計	264	3,743
利息及び配当金の受取額	503	583
利息の支払額	△0	△9
法人税等の支払額	△1,674	△1,845
法人税等の還付額	301	51
営業活動によるキャッシュ・フロー	△605	2,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△106	△2,945
有形固定資産の売却による収入	1	10
無形固定資産の取得による支出	△30	△173
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	4,683
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△33,000	△33,623
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	33,000	33,011
その他	△22	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159	1,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,200
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△54	△705
自己株式の取得による支出	△1,546	△1,531
新株予約権の発行による収入	－	19
配当金の支払額	△465	△892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,066	90
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,825	3,709
現金及び現金同等物の期首残高	4,595	4,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,769	※ 8,053

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）の適用に伴い、子会社株式等（事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第108項）。）に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、その他固定資産が195百万円増加、その他固定負債が1,110百万円減少、利益剰余金が1,305百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,305百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	1百万円	8百万円
支払手形	180	649
電子記録債務	114	108

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料・賞与	2,447百万円	3,668百万円
退職給付費用	63	110
役員退職慰労引当金繰入額	21	20
運賃	450	2,005
広告宣伝費	184	720
支払手数料	1,319	2,093
役員賞与引当金繰入額	6	6
製品保証引当金繰入額	42	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	1,769百万円	8,053百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,769	8,053

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	25	2017年３月31日	2017年６月15日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月26日 取締役会	普通株式	453	25	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	892	50	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月29日 取締役会	普通株式	615	30	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より3,508百万円増加し、4,411百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,982百万円減少し、4,808百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①株式交換

　当社は、2018年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式3,057,655株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,508百万円増加し、自己株式が7,513百万円減少しております。

②自己株式の取得

　当社は、2017年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式188,700株の取得を行いました。なお、2018年７月25日をもって取得を終了しております。

　また、2018年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式187,800株の取得を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,531百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	計
	IT関連	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	34,581	767	35,348	0	35,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1,289	1,289
計	34,581	767	35,348	1,290	36,638
セグメント損益	2,178	437	2,616	583	3,199

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,616
「その他」の区分の利益	583
セグメント間取引消去	△581
四半期連結損益計算書の営業利益	2,618

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	33,025	20,823	1,146	54,996	2	54,998
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	1,983	1,983
計	33,025	20,823	1,146	54,996	1,986	56,982
セグメント損益	1,632	1,474	686	3,794	1,061	4,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,794
「その他」の区分の利益	1,061
セグメント間取引消去	△1,285
四半期連結損益計算書の営業利益	3,570

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告セグメントに追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	143円40銭	136円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,623	2,800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,623	2,800
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,297	20,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 12,700個 (普通株式　1,270,000個) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 1,050個 (普通株式　105,000個)

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………615百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月26日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。