第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,117	10,545
受取手形及び売掛金	※３ 13,920	※３ 13,868
有価証券	33,000	20,600
商品及び製品	8,066	9,414
原材料及び貯蔵品	3,188	4,465
その他	1,948	1,812
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	67,229	60,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,123	16,805
減価償却累計額	△14,398	△12,620
建物及び構築物（純額）	4,725	4,185
機械装置及び運搬具	18,749	17,876
減価償却累計額	△13,337	△13,265
機械装置及び運搬具（純額）	5,412	4,611
工具、器具及び備品	3,863	3,790
減価償却累計額	△3,205	△3,148
工具、器具及び備品（純額）	658	642
土地	3,454	3,005
建設仮勘定	14	8
有形固定資産合計	14,264	12,452
無形固定資産
のれん	331	218
その他	736	763
無形固定資産合計	1,068	981
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,246	※１,※２ 2,951
繰延税金資産	981	974
その他	910	833
貸倒引当金	△24	△22
投資その他の資産合計	6,113	4,738
固定資産合計	21,446	18,173
資産合計	88,675	78,870

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 12,385	※３ 14,298
電子記録債務	※３ 534	※３ 393
短期借入金	5,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,074	899
未払費用	2,192	1,834
未払法人税等	445	483
未払金	※２ 2,470	※２ 2,892
前受収益	2,601	2,861
賞与引当金	373	399
役員賞与引当金	28	15
製品保証引当金	79	83
その他	1,324	1,245
流動負債合計	28,510	25,408
固定負債
長期借入金	2,759	1,860
繰延税金負債	36	29
退職給付に係る負債	1,965	2,138
役員退職慰労引当金	242	287
リサイクル費用引当金	147	145
その他	245	738
固定負債合計	5,397	5,201
負債合計	33,907	30,609
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,411	4,404
利益剰余金	57,441	59,495
自己株式	△7,973	△16,192
株主資本合計	54,878	48,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	55
繰延ヘッジ損益	28	10
為替換算調整勘定	△160	△239
退職給付に係る調整累計額	△144	△291
その他の包括利益累計額合計	△130	△465
新株予約権	19	19
純資産合計	54,767	48,260
負債純資産合計	88,675	78,870

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	108,993	114,888
売上原価	※２ 80,239	※２ 86,943
売上総利益	28,754	27,945
販売費及び一般管理費	※１,※３ 22,794	※１,※３ 23,807
営業利益	5,959	4,137
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	887	680
受取ロイヤリティー	－	150
その他	194	140
営業外収益合計	1,083	971
営業外費用
支払利息	19	16
為替差損	58	65
持分法による投資損失	392	36
支払手数料	4	5
減価償却費	4	44
その他	42	25
営業外費用合計	522	194
経常利益	6,520	4,914
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 3
投資有価証券売却益	3	127
関係会社清算益	44	64
負ののれん発生益	－	※５ 145
事業譲渡益	－	※６ 148
補助金収入	－	※７ 105
受取保険金	200	－
その他	0	0
特別利益合計	249	594
特別損失
固定資産売却損	※８ 25	※８ 14
固定資産除却損	※９ 25	※９ 103
減損損失	※10 818	－
投資有価証券評価損	－	※11 683
段階取得に係る差損	101	143
その他	59	0
特別損失合計	1,029	946
税金等調整前当期純利益	5,741	4,563
法人税、住民税及び事業税	1,692	1,338
法人税等調整額	245	85
法人税等合計	1,938	1,424
当期純利益	3,802	3,139
親会社株主に帰属する当期純利益	3,802	3,139

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,802	3,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△298	△90
繰延ヘッジ損益	55	△18
為替換算調整勘定	△42	△79
退職給付に係る調整額	△64	△146
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	－
その他の包括利益合計	△369	△335
包括利益	3,432	2,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,432	2,803

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	902	55,146	△10,791	46,257
当期変動額
剰余金の配当			△1,508		△1,508
親会社株主に帰属する当期純利益			3,802		3,802
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△4,696	△4,696
自己株式の処分		3,508		7,513	11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,508	2,294	2,817	8,621
当期末残高	1,000	4,411	57,441	△7,973	54,878

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	445	△27	△98	△79	239	－	46,497
当期変動額
剰余金の配当							△1,508
親会社株主に帰属する当期純利益							3,802
連結範囲の変動							－
自己株式の取得							△4,696
自己株式の処分							11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△298	55	△62	△64	△369	19	△350
当期変動額合計	△298	55	△62	△64	△369	19	8,270
当期末残高	146	28	△160	△144	△130	19	54,767

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	4,411	57,441	△7,973	54,878
当期変動額
剰余金の配当			△1,092		△1,092
親会社株主に帰属する当期純利益			3,139		3,139
連結範囲の変動			7		7
自己株式の取得				△8,302	△8,302
自己株式の処分		△6		83	76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	2,054	△8,219	△6,172
当期末残高	1,000	4,404	59,495	△16,192	48,706

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	146	28	△160	△144	△130	19	54,767
当期変動額
剰余金の配当							△1,092
親会社株主に帰属する当期純利益							3,139
連結範囲の変動							7
自己株式の取得							△8,302
自己株式の処分							76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△90	△18	△79	△146	△335	0	△334
当期変動額合計	△90	△18	△79	△146	△335	0	△6,507
当期末残高	55	10	△239	△291	△465	19	48,260

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,741	4,563
減価償却費	2,689	2,569
減損損失	818	－
のれん償却額	242	113
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	4
受取利息及び受取配当金	△888	△680
持分法による投資損益（△は益）	392	36
段階取得に係る差損益（△は益）	101	143
支払利息	19	16
関係会社清算損益（△は益）	△44	△64
固定資産売却損益（△は益）	24	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△126
投資有価証券評価損益（△は益）	－	683
負ののれん発生益	－	△145
事業譲渡損益（△は益）	－	△148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	△107
売上債権の増減額（△は増加）	632	471
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,254	△2,624
仕入債務の増減額（△は減少）	△204	1,848
未払消費税等の増減額（△は減少）	△299	157
未収消費税等の増減額（△は増加）	△33	△359
未収入金の増減額（△は増加）	△408	384
未払金の増減額（△は減少）	△52	375
その他	△178	△104
小計	7,332	7,019
利息及び配当金の受取額	1,030	680
利息の支払額	△19	△14
法人税等の支払額	△2,818	△1,711
法人税等の還付額	52	574
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,577	6,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,335	△1,453
有形固定資産の売却による収入	14	31
無形固定資産の取得による支出	△458	△205
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 4,683	※２ 163
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△34,946	△20,625
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	33,011	33,243
関係会社株式の取得による支出	△9	－
子会社の清算による収入	24	－
事業譲渡による収入	－	1,070
その他	△67	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,083	12,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	△5,000
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,525	△1,074
自己株式の取得による支出	△4,696	△8,302
新株予約権の発行による収入	19	0
配当金の支払額	△1,508	△1,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	△710	△15,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,758	3,327
現金及び現金同等物の期首残高	4,344	7,117
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,117	※１ 10,444

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　21社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2019年８月１日付の株式交換による株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等　1社

主要な会社名

島田屋共和食品加工協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

ＡＯＳデータ株式会社

(2）2019年８月１日付の株式交換による株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　1社

主要な会社名

島田屋共和食品加工協同組合

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社デジオン及び巴法絡信息諮詢（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社デジオンについては決算日の差異が3ヶ月を超えていないため当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。巴法絡信息諮詢（深圳）有限公司については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

IT関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～35年

工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

⑤リサイクル費用引当金

一部の国内連結子会社は、リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。

⑥製品保証引当金

一部の国内連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算差異の会計処理方法

未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準

委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

（1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2021年3月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年3月期）の会計上の見積りを行っております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2021年3月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	591百万円	174百万円
その他	10百万円	10百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	668百万円	529百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払金	15百万円	37百万円

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	6百万円	－百万円
支払手形	156	－
電子記録債務	113	－

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料・賞与	7,178百万円	7,390百万円
退職給付費用	219	252
役員退職慰労引当金繰入額	41	49
運賃	3,781	3,906
広告宣伝費	999	976
支払手数料	4,057	4,446
製品保証引当金繰入額	60	75
役員賞与引当金繰入額	26	15

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
76百万円	91百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
2,344百万円	2,669百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	1	3

※５．負ののれん発生益

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2019年８月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社デジオンの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※６．事業譲渡益

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループが保有するデリカ調理麺事業を譲渡したことによるものであります。

※７．補助金収入

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

宮城県大崎市より企業立地奨励金が交付されたことによるものであります。

※８．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	－	8
土地	25	－
計	25	14

※９．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	10	53
工具、器具及び備品	0	3
ソフトウエア	1	1
その他	3	7
計	25	103

※10．減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県八潮市	生産設備	建物、機械装置等	818百万円

当社グループのうち食品事業は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休不動産については、個々物件毎にグルーピングしております。

上記の資産については、事業環境の変化により、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため減損損失を認識するものであります。

その内訳は建物及び構築物409百万円、機械装置及び運搬具372百万円、工具器具及び備品32百万円、ソフトウエア３百万円であります。

当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※11．投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループが保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△360百万円	△658百万円
組替調整額	3	557
税効果調整前	△357	△100
税効果額	59	10
その他有価証券評価差額金	△298	△90
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	80	△25
組替調整額	－	－
税効果調整前	80	△25
税効果額	△24	7
繰延ヘッジ損益	55	△18
為替換算調整勘定：
当期発生額	△42	△15
組替調整額	－	△64
税効果調整前	△42	△79
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△42	△79
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△126	△285
組替調整額	33	72
税効果調整前	△92	△212
税効果額	28	△66
退職給付に係る調整額	△64	△146
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△19	－
その他の包括利益合計	△369	△335

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）１、２	4,391,462	1,203,661	3,057,655	2,537,468
合計	4,391,462	1,203,661	3,057,655	2,537,468

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,203,661株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,203,300株、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,057,655株は、株式交換による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
合計		－	－	－	－	－	19

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	892	50	2018年３月31日	2018年６月18日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	615	30	2018年９月30日	2018年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	591	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）１、２	2,537,468	3,019,201	26,604	5,530,065
合計	2,537,468	3,019,201	26,604	5,530,065

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,019,201株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,019,140株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,604株は、株式交換による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
合計		－	－	－	－	－	19

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	591	30	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	501	30	2019年９月30日	2019年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	501	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	7,117	百万円	10,545	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－		△101
現金及び現金同等物	7,117		10,444

※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式交換により新たにシマダヤ株式会社他12社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	13,874	百万円
固定資産	15,791	百万円
のれん	77	百万円
流動負債	△10,527	百万円
固定負債	△4,119	百万円
非支配株主持分	△32	百万円
株式の取得価額	15,062	百万円
現金及び現金同等物	4,683	百万円
株式交換による当社株式の発行価額	△15,062	百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,683	百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式交換により新たに株式会社デジオンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	670	百万円
固定資産	166	百万円
負ののれん発生益	△145	百万円
流動負債	△134	百万円
小計	556	百万円
支配獲得までの既取得価額	△623	百万円
段階取得に係る差損	143	百万円
追加取得した株式の取得価額	76	百万円
現金及び現金同等物	163	百万円
株式交換による当社株式の発行価額	△76	百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	163	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	135	312
１年超	675	413
計	811	726

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。

なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.を参照下さい。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,117	7,117	－
(2）受取手形及び売掛金	13,920	13,920	－
(3）有価証券及び投資有価証券	36,470	36,470	－
(4）支払手形及び買掛金(*1)	(12,385)	(12,385)	－
(5）電子記録債務(*1)	(534)	(534)	－
(6）短期借入金(*1,2)	(5,000)	(5,000)	－
(7）未払費用(*1)	(2,192)	(2,192)	－
(8）未払法人税等(*1)	(445)	(445)	－
(9）未払金(*1)	(2,470)	(2,470)	－
(10)長期借入金(*1,2)	(3,834)	(3,829)	△4
(11)デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	2	2	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	40	40	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金1,074百万円は長期借入金に含まれております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,545	10,545	－
(2）受取手形及び売掛金	13,868	13,868	－
(3）有価証券及び投資有価証券	23,312	23,312	－
(4）支払手形及び買掛金(*1)	(14,298)	(14,298)	－
(5）電子記録債務(*1)	(393)	(393)	－
(6）未払費用(*1)	(1,834)	(1,834)	－
(7）未払法人税等(*1)	(483)	(483)	－
(8）未払金(*1)	(2,892)	(2,892)	－
(9)長期借入金(*1,2)	(2,759)	(2,757)	△2
(10)デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(2)	(2)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	14	14	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金899百万円は長期借入金に含まれております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）未払費用、(7）未払法人税等、(8）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	776	239

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,117	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,920	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	33,000	－	－	－
合計	54,037	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,868	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	20,600	－	－	－
合計	45,013	－	－	－

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	5,000	－	－	－	－
長期借入金	1,074	899	899	861	99
合計	6,074	899	899	861	99

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－
長期借入金	899	899	861	99	－
合計	899	899	861	99	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,856	914	942
	小計	1,856	914	942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,613	1,871	△257
	(2)その他	33,000	33,000	－
	小計	34,613	34,871	△257
合計		36,470	35,785	684

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　776百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,346	629	716
	小計	1,346	629	716
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,366	1,496	△129
	(2)その他	20,600	20,600	－
	小計	21,966	22,096	△129
合計		23,312	22,725	586

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　239百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	11	3	0
(3)その他	－	－	－
合計	11	3	0

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	116	127	0
(3)その他	12,400	－	－
合計	12,516	127	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について683百万円（その他有価証券の株式683百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	553	－	△2	△2
	買建
	米ドル	440	－	4	4
合計		994	－	2	2

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	583	－	△2	△2
	買建
	米ドル	338	－	△0	△0
合計		921	－	△2	△2

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,026	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	8,810	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	981	－	△8
	買建
	米ドル	買掛金	6,003	－	48
合計			16,821	－	40

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,083	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	10,283	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	548	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	8,525	－	16
合計			20,440	－	14

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	2,040百万円	3,269百万円
	勤務費用	189	209
	利息費用	11	9
	数理計算上の差異の発生額	146	51
	退職給付の支払額	△211	△139
	新規連結による増加額	1,092	－
	退職給付債務の期末残高	3,269	3,400

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,819百万円	1,886百万円
	期待運用収益	27	28
	数理計算上の差異の発生額	4	△233
	事業主からの拠出額	166	155
	退職給付の支払額	△130	△79
	年金資産の期末残高	1,886	1,757

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	2,148百万円	2,273百万円
	年金資産	△1,886	△1,757
		262	515
	非積立型制度の退職給付債務	1,120	1,127
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,382	1,642
	退職給付に係る負債	1,382	1,642
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,382	1,642

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	勤務費用	189百万円	209百万円
	利息費用	11	9
	期待運用収益	△27	△28
	数理計算上の差異の費用処理額	48	72
	確定退職給付制度に係る退職給付費用	222	262

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	数理計算上の差異	92百万円	212百万円
	合　計	92	212

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	225百万円	438百万円
	合　計	225	438

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	債券	22％	19％
	オルタナティブ（注）	75	76
	その他	3	5
	合　計	100	100

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	割引率	0.13～0.65％	0.16～0.65％
	長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	3百万円	582百万円
	退職給付費用	61	81
	退職給付の支払額	△55	△168
	新規連結による増加額	572	－
	退職給付債務の期末残高	582	495

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	582	495
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582	495
	退職給付に係る負債	582	495
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582	495

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度81百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度52百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
現金及び預金	19百万円	0百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   ８名 当社子会社／孫会社取締役   16名	当社子会社従業員   81名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  1,270,000株	普通株式  105,000株
付与日	2018年９月７日	2018年９月７日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自2018年９月７日  至2023年３月31日	自2018年９月７日  至2023年３月31日
権利行使期間	自2023年７月１日  至2024年６月30日	自2023年７月１日  至2024年６月30日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   ３名 当社子会社／孫会社取締役   ６名 当社子会社／孫会社従業員   ３名	当社従業員   １名 当社子会社従業員   20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  234,400株	普通株式  18,600株
付与日	2019年11月25日	2019年11月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自2019年11月25日  至2023年３月31日	自2019年11月25日  至2023年３月31日
権利行使期間	自2023年７月１日  至2024年６月30日	自2023年７月１日  至2024年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	1,270,000	102,200
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	1,270,000	102,200
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	234,400	18,600
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	234,400	18,600
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格            （円）	4,210	4,210
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	976	976

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格            （円）	4,210	4,210
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	401	401

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された、第７回新株予約権及び第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

②主な基本数値及びその見積り方法

株価変動性	（注）１	32.92％
予想残存期間	（注）２	4.1年
予想配当	（注）３	配当利回り　1.91％
無リスク利子率	（注）４	△0.192％

（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

・株価情報収集期間：2015年10月20日から2019年11月25日

・価格観察の頻度：週次

・異常情報：該当事項無し

・企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項無し

２．割当日：2019年11月25日

権利行使期間：2023年７月１日から2024年６月30日まで

　なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は2023年12月30日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.1年として、その公正な評価単価を算定しております。

３．直近の配当実績（記念配当は除く）によっております。

４．評価基準日における償還年月日2023年12月20日の超長期国債65の国債のレートを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	930百万円		1,399百万円
退職給付に係る負債	617		668
役員退職慰労引当金	76		105
未払賞与	275		286
長期前払費用	23		11
リサイクル費用引当金	45		44
減損損失	325		21
投資有価証券評価損	74		264
減価償却超過額	18		78
その他	378		640
繰延税金資産小計	2,766		3,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△903		△1,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573		△714
評価性引当額小計（注）１	△1,477		△2,109
繰延税金資産合計	1,289		1,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122		△124
その他	△221		△345
繰延税金負債合計	△344		△469
繰延税金資産（負債）の純額	944		944

（注）１．評価性引当額が632百万円増加しております。この変動の主な内容は連結子会社の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※）	2	－	9	4	20	894	930
評価性引当額	△2	－	△9	△1	△17	△872	△903
繰延税金資産	－	－	－	2	2	21	27

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※）	－	8	17	78	93	1,201	1,399
評価性引当額	－	△8	△17	△78	△93	△1,197	△1,394
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4	4

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当額の増減	3.7		6.5
税額控除	△2.4		△5.0
過年度法人税等	1.1		0.2
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		32.9

（企業結合等関係）

（株式交換による株式会社デジオンの完全子会社化）

当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社デジオン（以下、デジオン）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、2019年８月１日付で本株式交換を実施し、株式会社デジオンを完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社デジオン

事業の内容　　　　PC・家電メーカー及び通信事業者向けのマルチメディア、ネットワーク、

　　　　　　　　　ストレージ関連ソフトウェアの開発

(2）企業結合を行った主な理由

メルコグループは誰もが簡単に、そして安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びを提供していくことを目指しており、デジオンはその実現の一端を担うことができる会社であると判断し、今回の完全子会社化を決定いたしました。完全子会社化後もデジオンは今まで通りソリューションパッケージのソフトウェア開発メーカーとして存続し、研究・開発・販売を行う予定になっております。

(3）企業結合日

2019年８月１日

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、デジオンを株式交換完全子会社とする株式交換

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	86.21％
企業結合日に追加取得した議決権比率	13.79％
取得後の議決権比率	100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した自己株式を対価としてのデジオンの株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合直前に保有していた株式会社デジオンの 　普通株式の企業結合日における時価	479百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	76百万円
取得原価	556百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

デジオン普通株式１株に対して、当社の普通株式7.56株を割り当てております。

(2）株式交換比率の算定方法

上場会社である当社の株式価値については市場価格法により決定しており、東京証券取引所市場第一部における決議日までの過去６か月（2018年12月23日～2019年６月20日）の当社普通株式の終値平均株価である一株当たり3,533円としました。非上場会社であるデジオンについては市場株価が存在しないことより、簿価純資産法による算定価値及び今後の事業の相乗効果等を総合的に勘案して算定し、その結果を両社間で慎重に協議のうえ、一株当たり26,700円としました。

(3）交付した株式数

26,604株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当ありません。

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　143百万円

７．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1）発生した負ののれんの金額

145百万円

(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	670百万円
固定資産	166百万円
資産合計	836百万円
流動負債	134百万円
固定負債	－百万円
負債合計	134百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の３つを報告セグメントとしております。

・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売

・食品　・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売

・金融　・・・投資運用業、金融商品仲介業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

			(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	70,783	35,900	2,306	108,989	3	108,993
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,753	5,753
計	70,783	35,900	2,306	108,989	5,757	114,747
セグメント損益	3,822	1,146	1,334	6,303	3,987	10,291
セグメント資産	27,189	27,551	2,874	57,615	69,181	126,796
減価償却費	336	2,106	7	2,449	239	2,689
のれんの償却額	165	77	－	242	－	242
減損損失	－	818	－	818	－	818
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	430	2,439	15	2,886	315	3,201

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

			(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	78,557	34,690	1,640	114,887	1	114,888
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	－	0	4,875	4,876
計	78,557	34,690	1,640	114,887	4,876	119,764
セグメント損益	2,738	1,990	570	5,300	3,187	8,487
セグメント資産	30,213	27,791	1,856	59,860	57,744	117,604
減価償却費	523	1,854	48	2,425	143	2,569
のれんの償却額	113	－	－	113	－	113
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	445	903	93	1,441	226	1,668

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	108,989	114,887
「その他」の区分の売上高	5,757	4,876
セグメント間取引消去	△5,753	△4,876
連結財務諸表の売上高	108,993	114,888

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,303	5,300
「その他」の区分の利益	3,987	3,187
セグメント間取引消去	△4,332	△4,349
連結財務諸表の営業利益	5,959	4,137

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	57,615	59,860
「その他」の区分の資産	69,181	57,744
セグメント間取引消去	△38,121	△38,734
連結財務諸表の資産合計	88,675	78,870

(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,449	2,425
「その他」の区分の減価償却費	239	143
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の減価償却費合計	2,689	2,569

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,886	1,441
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	315	226
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の 増加額合計	3,201	1,668

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
102,878	2,101	1,675	2,337	108,993

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
14,124	16	7	116	14,264

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	13,259	IT関連
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	11,670	IT関連

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
109,725	1,930	1,461	1,771	114,888

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
12,303	9	4	135	12,452

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	14,884	IT関連
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	14,579	IT関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	IT関連	食品	金融	その他	合計
当期償却額	165	77	－	－	242
当期末残高	331	－	－	－	331

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	IT関連	食品	金融	その他	合計
当期償却額	113	－	－	－	113
当期末残高	218	－	－	－	218

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　IT関連事業において2019年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デジオンを株式交換完全子会社とする株式交換をいたしました。これに伴い当連結会計年度において、145百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

親会社情報

株式会社マキス（非上場）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

親会社情報

株式会社マキス（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,779.07円	2,887.36円
１株当たり当期純利益金額	187.98円	173.61円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円）	54,767	48,260
純資産の部の合計金額から控除する 金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	54,767	48,260
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,700,405	16,707,808

　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,802	3,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,802	3,139
普通株式の期中平均株式数（株）	20,228,780	18,081,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 12,700個 (普通株式　1,270,000株) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 1,022個 (普通株式　102,200株)	2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 12,700個 (普通株式　1,270,000株) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 1,022個 (普通株式　102,200株) 2019年10月30日取締役会決議による第７回新株予約権 2,344個 (普通株式　234,400株) 2019年10月30日取締役会決議による第８回新株予約権 186個 (普通株式　18,600株)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （%）	返済期限
短期借入金	5,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,074	899	0.34	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,759	1,860	0.34	2021年～2023年
合計	8,833	2,759	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	899	861	99	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,036	57,914	87,253	114,888
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,450	3,903	4,694	4,563
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,079	2,799	3,399	3,139
１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	54.77	143.90	183.36	173.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は損失金額（△）（円）	54.77	89.57	35.89	△9.75