２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	505	967
営業未収入金	※１ 85	※１ 18
有価証券	33,000	20,600
前払費用	78	71
関係会社短期貸付金	5,801	6,822
未収還付法人税等	550	352
未収入金	※１ 592	※１ 428
その他	※１ 30	※１ 54
貸倒引当金	△945	△1,877
流動資産合計	39,697	27,438
固定資産
有形固定資産
建物	94	169
構築物	54	54
工具、器具及び備品	175	242
土地	58	58
減価償却累計額	△188	△240
有形固定資産合計	194	285
無形固定資産
ソフトウエア	305	281
ソフトウエア仮勘定	9	20
商標権	2	1
無形固定資産合計	317	303
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 865	※３ 675
関係会社株式	27,037	27,277
繰延税金資産	30	58
その他	438	370
投資その他の資産合計	28,371	28,382
固定資産合計	28,883	28,970
資産合計	68,581	56,409

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	5,000	－
未払金	※１ 587	※１ 616
未払費用	※１ 41	※１ 42
未払法人税等	25	－
前受金	31	51
関係会社預り金	4,384	3,526
役員賞与引当金	13	15
その他	※１ 28	※１ 9
流動負債合計	10,111	4,261
固定負債
役員退職慰労引当金	164	183
その他	1	1
固定負債合計	166	185
負債合計	10,278	4,446
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	250	250
その他資本剰余金	12,044	12,037
資本剰余金合計	12,294	12,287
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	52,923	54,877
利益剰余金合計	52,923	54,877
自己株式	△7,973	△16,192
株主資本合計	58,244	51,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	△28
評価・換算差額等合計	38	△28
新株予約権	19	19
純資産合計	58,302	51,963
負債純資産合計	68,581	56,409

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 5,757	※１ 4,876
売上原価	363	433
売上総利益	5,393	4,443
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,406	※１,※２ 1,255
営業利益	3,987	3,187
営業外収益
受取利息	※１ 34	※１ 0
受取配当金	858	647
賃貸料収入	※１ 161	※１ 70
その他	※１ 15	※１ 15
営業外収益合計	1,070	734
営業外費用
支払利息	※１ 6	※１ 4
為替差損	10	15
自己株式取得費用	4	0
その他	0	0
営業外費用合計	21	21
経常利益	5,037	3,900
特別利益
投資有価証券売却益	－	65
受取保険金	200	－
特別利益合計	200	65
特別損失
関係会社株式評価損	443	44
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	1	3
関係会社貸倒引当金繰入額	974	931
特別損失合計	1,420	980
税引前当期純利益	3,817	2,985
法人税、住民税及び事業税	142	△61
法人税等調整額	160	1
法人税等合計	303	△60
当期純利益	3,514	3,046

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　経費		363	100.0	433	100.0
不動産賃貸原価		363	100.0	433	100.0

※　主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
地代家賃	303百万円	368百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	250	8,535	8,785	50,917	50,917	△10,791	49,911
当期変動額
剰余金の配当					△1,508	△1,508		△1,508
当期純利益					3,514	3,514		3,514
自己株式の取得							△4,696	△4,696
自己株式の処分			3,508	3,508			7,513	11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,508	3,508	2,006	2,006	2,817	8,333
当期末残高	1,000	250	12,044	12,294	52,923	52,923	△7,973	58,244

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	105	105	－	50,016
当期変動額
剰余金の配当				△1,508
当期純利益				3,514
自己株式の取得				△4,696
自己株式の処分				11,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	△66	19	△47
当期変動額合計	△66	△66	19	8,285
当期末残高	38	38	19	58,302

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	250	12,044	12,294	52,923	52,923	△7,973	58,244
当期変動額
剰余金の配当					△1,092	△1,092		△1,092
当期純利益					3,046	3,046		3,046
自己株式の取得							△8,302	△8,302
自己株式の処分			△6	△6			83	76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	1,953	1,953	△8,219	△6,272
当期末残高	1,000	250	12,037	12,287	54,877	54,877	△16,192	51,972

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	38	38	19	58,302
当期変動額
剰余金の配当				△1,092
当期純利益				3,046
自己株式の取得				△8,302
自己株式の処分				76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67	△67	0	△67
当期変動額合計	△67	△67	0	△6,339
当期末残高	△28	△28	19	51,963

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を「投資その他の資産」の「その他」に前払年金費用７百万円を含めて計上しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

４．消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

５．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	680百万円	447百万円
短期金銭債務	524	496

２．偶発債務

関係会社の仕入先に対する保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社バッファロー	252百万円	230百万円
	(2,274千米ドル)	(2,116千米ドル)
シー・エフ・デー販売株式会社	354百万円	1,995百万円
	(3,191千米ドル)	(18,332千米ドル)

※３．投資有価証券の賃貸借契約

投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券が含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	160百万円	120百万円

（損益計算書関係）

※１．　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高（注）	5,757百万円	4,875百万円
販売費及び一般管理費	124	17
営業取引以外の取引高	211	75

（注）連結子会社の自立した経営を成すべく、2019年４月１日から連結子会社への経営指導料の請求を廃止しております。

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬	118百万円	112百万円
給与・賞与	303	266
役員賞与引当金繰入額	13	15
役員退職慰労引当金繰入額	22	22
退職給付費用	△2	3
支払手数料	365	436
減価償却費	212	127
地代家賃	50	57

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 27,111百万円、関連会社株式 166百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,281百万円、関連会社株式755百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	575百万円		630百万円
役員退職慰労引当金	50		56
税務上の繰越欠損金	6		20
その他有価証券評価差額金	－		12
貸倒引当金	289		574
その他	85		86
繰延税金資産小計	1,007		1,380
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額	△6		△20
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△952		△1,298
評価性引当額小計	△959		△1,319
繰延税金資産合計	47		61
繰延税金負債
前払年金費用	△0		△1
その他有価証券評価差額金	△17		－
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△17		△2
繰延税金資産（負債）の純額	30		58

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△44.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
評価性引当額の増減	10.3		10.2
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		△2.0

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	94	74	－	6	169	59
	構築物	54	－	－	1	54	40
	工具、器具及び備品	175	67	－	43	242	139
	土地	58	－	－	－	58	－
	建設仮勘定	－	5	5	－	－	－
	計	383	147	5	51	525	240
無形固 定資産	ソフトウエア	1,866	49	－	83	1,915	1,634
	ソフトウエア仮勘定	9	71	60	－	20	－
	商標権	14	－	1	1	13	12
	計	1,890	120	61	84	1,949	1,646

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．建物の当期増加額の主なものは東京本社移転による内装・電気設備工事です。

３．工具器具備品の当期増加額の主なものは名古屋本社展示室設備です。

４．ソフトウェアの当期増加額の主なものは顧客管理システムの構築費用です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	945	931	－	1,877
役員賞与引当金	13	15	13	15
役員退職慰労引当金	164	22	3	183

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。