第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(百万円)	72,319	108,993	114,888	129,912	144,137
経常利益	(百万円)	6,359	6,520	4,914	9,071	13,083
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,164	3,802	3,139	6,625	9,346
包括利益	(百万円)	5,360	3,432	2,803	7,474	9,401
純資産額	(百万円)	46,497	54,767	48,260	52,193	63,123
総資産額	(百万円)	66,018	88,675	78,870	85,802	95,798
１株当たり純資産額	(円)	2,605.42	2,779.07	2,887.36	3,277.94	3,739.64
１株当たり当期純利益金額	(円)	284.36	187.98	173.61	402.08	584.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.4	61.7	61.2	60.8	65.9
自己資本利益率	(％)	11.3	7.5	6.1	13.2	16.2
株価収益率	(倍)	12.69	20.32	12.57	9.60	6.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,090	5,577	6,549	11,266	1,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△733	△2,083	12,257	12,235	△1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,579	△710	△15,469	△4,441	△6,958
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,344	7,117	10,444	29,562	21,834
従業員数	(人)	851	1,822	1,800	1,861	1,915
[外、平均臨時雇用者数]		[248]	[1,133]	[939]	[670]	[611]

（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期以後の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第33期より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、遡及修正後の数値を記載しております。

３．当社は2018年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第33期における主要な経営指標等は、第32期と比較して大幅に変動しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営資料については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(百万円)	4,842	5,757	4,876	4,469	6,684
経常利益	(百万円)	4,562	5,037	3,900	2,524	4,716
当期純利益	(百万円)	4,007	3,514	3,046	3,248	5,266
資本金	(百万円)	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000
発行済株式総数	(株)	22,237,873	22,237,873	22,237,873	22,237,873	17,937,873
純資産額	(百万円)	50,016	58,302	51,963	52,095	58,876
総資産額	(百万円)	56,210	68,581	56,409	60,833	66,602
１株当たり純資産額	(円)	2,802.63	2,958.50	3,108.96	3,271.81	3,487.95
１株当たり配当額	(円)	75.00	60.00	60.00	70.00	110.00
（うち１株当たり中間配当額）		(25.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	220.66	173.74	168.47	197.15	329.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	89.0	85.0	92.1	85.5	88.4
自己資本利益率	(％)	8.1	6.5	5.5	6.3	9.5
株価収益率	(倍)	16.36	21.99	12.96	19.58	11.86
配当性向	(％)	33.99	34.53	35.61	35.51	33.41
従業員数	(人)	27	28	32	36	35
[外、平均臨時雇用者数]		[0]	[0]	[0]	[0]	[0]
株主総利回り	(％)	114.6	123.0	74.0	128.3	133.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	4,245	4,725	3,935	3,980	6,250
最低株価	(円)	3,030	2,969	1,697	2,103	3,435

（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期以後の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第32期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第33期より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、遡及修正後の数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第35期の開示においては、比較指標として日経平均株価を使用しておりましたが、株価の変動に対して配当を含んで算出された配当込みTOPIXが比較対象としてより適切と判断したため、第32期から第35期までの比較指標を変更しております。

２【沿革】

年月	事項
1978年８月	音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現　株式会社バッファロー）を設立
1986年７月	不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現　株式会社メルコホールディングス）を設立
1991年３月	台湾台北市に台湾連絡事務所を設置
1991年10月	株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録
1992年６月	株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立
1995年１月	株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年８月	株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年９月	株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
1996年10月	株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現　シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化
1998年１月	株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化
1998年12月	株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化
2000年８月	TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更
2003年５月	株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更 名古屋市中区に本社を移転
2003年10月	株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更 株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行 株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年３月	シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動
2004年12月	株式会社エム・ティー・エスを設立
2007年４月	株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化
2007年５月	株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更
2007年８月	株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更
2008年４月	オランダにBuffalo EU B.V.を設立
2008年７月	BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立
2009年３月	本社を名古屋市南区に移転
2010年７月	本社を名古屋市中区に移転
2010年11月	北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立
2012年２月	香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立
2012年４月	株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合
2013年５月	シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立 海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動
2013年８月	BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更
2014年２月	メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立 Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動
2014年３月	メルコインベストメンツ株式会社を設立
2014年６月	株式会社バイオスを完全子会社化
2015年４月	BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管
2016年４月	シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化
2017年３月	アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化
2018年４月	東京本社・名古屋本社の二本社制に移行 シマダヤ株式会社を完全子会社化 東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立 シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立 宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立
2018年12月	株式会社トゥーコネクトを設立
2019年８月	株式会社デジオンを完全子会社化
2019年９月	東京本社を東京都千代田区に移転
2021年11月	株式会社セゾン情報システムズの株式の27.71％を取得し、持分法適用関連会社化
2022年４月	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 被所有割合 （％）	関係内容
株式会社マキス	東京都 千代田区	98	有価証券の保有及び運用 子会社を通じての事業統括運営	53.48 （注）	役員の兼任

（注）株式会社マキスの議決権の所有割合は49.81％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合3.67％を加えて、53.48％所有しているため継続して親会社に該当しております。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
株式会社 バッファロー （注）２、７	愛知県 名古屋市中区	320	デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス	100.0	役員の兼任 資金の預り 資金の貸付 設備の賃貸
シー・エフ・デー 販売株式会社 （注）２、７	愛知県 名古屋市中区	133	パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売	100.0	役員の兼任 資金の貸付 設備の賃貸
株式会社 バイオス	東京都 渋谷区	65	ストレージ関連製品の開発・製造・販売	100.0	役員の兼任 資金の預り 資金の貸付 設備の賃貸
株式会社 バッファロー・IT・ソリューションズ	東京都 千代田区	98	ネットワークインフラの構築・保守	100.0	役員の兼任 資金の貸付 設備の賃貸
アドバンスデザイン株式会社 （注）２	東京都 千代田区	364	データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売	100.0	役員の兼任 資金の預り 設備の賃貸
株式会社 デジオン （注）２	福岡県 福岡市	588	ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発及び販売	100.0	役員の兼任 資金の預り 設備の賃貸
株式会社 トゥーコネクト （注）２、７	東京都 港区	110	ダイレクトマーケティング事業	100.0	資金の預り 資金の貸付
BUFFALO AMERICAS,INC. （注）３	米国 テキサス州	6 米ドル	ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売	100.0 (100.0)
巴比禄股イ分有限公司 （注）２、３	台湾 新北市	50百万 台湾ドル	部材の調達・管理	100.0 (100.0)	役員の兼任 設備の賃貸
シマダヤ株式会社 （注）２、８	東京都 渋谷区	1,000	麺類及び関連食品の製造・販売	100.0	役員の兼任 資金の預り 資金の貸付
シマダヤ関東 株式会社 （注）４	東京都 昭島市	50	麺類及び関連食品の製造	100.0 (100.0)
シマダヤ東北 株式会社 （注）２、４	宮城県 大崎市	100	麺類及び関連食品の製造	100.0 (100.0)

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
シマダヤ西日本 株式会社 （注）４	滋賀県 近江八幡市	90	麺類及び関連食品の製造	100.0 (100.0)
メルコフィナンシャル ホールディングス 株式会社 （注）２	東京都 千代田区	200	グループにおける金融事業の統括管理	100.0	役員の兼任 資金の預り 設備の賃貸
メルコインベストメンツ 株式会社 （注）５	東京都 千代田区	50	投資運用業・金融商品仲介業	100.0 (100.0)	役員の兼任 資金の貸付 設備の賃貸
Melco Capital Pte. Ltd. （注）５	シンガポール	100万 シンガポールドル	投資運用業	100.0 (100.0)	資金の預り
その他４社

（注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。

４．シマダヤ株式会社を通じて間接所有しているものです。

５．メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を通じて間接所有しているものです。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

７．株式会社バッファロー、シー・エフ・デー販売株式会社及び株式会社トゥーコネクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．シマダヤ株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の食品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

株式会社バッファロー	(1)売上高	64,706百万円
	(2)経常利益	1,968百万円
	(3)当期純利益	1,721百万円
	(4)純資産額	3,155百万円
	(5)総資産額	27,815百万円

シー・エフ・デー販売株式会社	(1)売上高	22,781百万円
	(2)経常利益	745百万円
	(3)当期純利益	515百万円
	(4)純資産額	767百万円
	(5)総資産額	6,783百万円

株式会社トゥーコネクト	(1)売上高	20,909百万円
	(2)経常利益	7,657百万円
	(3)当期純利益	5,386百万円
	(4)純資産額	5,499百万円
	(5)総資産額	9,779百万円

(3）持分法適用の非連結子会社・関連会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
セゾン情報システムズ 株式会社	東京都 港区	1,367	HULFTビジネス、データプラットフォームビジネス、流通ITサービスビジネス、フィナンシャルITサービスビジネス	27.71
その他１社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
IT関連	1,020	[95]
食　品	851	[514]
金　融	9	[2]
報告セグメント計	1,880	[611]
その他	35	[－]
合計	1,915	[611]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
35	[0]	43.5	9.1	8,405

セグメントの名称	従業員数（人）
その他	35	[0]
合計	35	[0]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。