第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,663	21,834
受取手形及び売掛金	14,578	－
受取手形	－	53
売掛金	－	15,877
有価証券	6,687	6,687
商品及び製品	10,836	15,848
原材料及び貯蔵品	2,953	5,963
未収消費税等	349	1,151
その他	2,696	2,312
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	67,759	69,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,835	16,899
減価償却累計額	△12,827	△13,060
建物及び構築物（純額）	4,007	3,838
機械装置及び運搬具	17,997	18,316
減価償却累計額	△13,978	△14,673
機械装置及び運搬具（純額）	4,019	3,643
工具、器具及び備品	3,716	3,783
減価償却累計額	△3,183	△3,268
工具、器具及び備品（純額）	533	515
土地	3,012	2,992
建設仮勘定	31	43
有形固定資産合計	11,604	11,033
無形固定資産
のれん	109	－
その他	808	2,012
無形固定資産合計	917	2,012
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,228	※１,※２ 10,662
繰延税金資産	1,511	1,602
その他	※１ 801	※１ 884
貸倒引当金	△21	△118
投資その他の資産合計	5,520	13,030
固定資産合計	18,042	26,075
資産合計	85,802	95,798

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,364	13,466
電子記録債務	397	807
１年内返済予定の長期借入金	899	861
未払費用	3,031	3,142
未払法人税等	2,101	1,507
未払金	※２ 3,525	※２ 3,820
前受収益	2,981	－
契約負債	－	4,078
役員賞与引当金	38	26
製品保証引当金	85	79
その他	1,735	1,826
流動負債合計	29,160	29,618
固定負債
長期借入金	961	99
繰延税金負債	45	67
退職給付に係る負債	2,390	2,305
役員退職慰労引当金	191	237
リサイクル費用引当金	143	141
その他	716	203
固定負債合計	4,449	3,056
負債合計	33,609	32,674
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,404	250
利益剰余金	65,117	64,898
自己株式	△18,735	△3,486
株主資本合計	51,786	62,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	605
繰延ヘッジ損益	176	243
為替換算調整勘定	△187	△110
退職給付に係る調整累計額	△370	△299
その他の包括利益累計額合計	383	438
新株予約権	22	22
純資産合計	52,193	63,123
負債純資産合計	85,802	95,798

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	129,912	※１ 144,137
売上原価	※３ 94,537	※３ 100,219
売上総利益	35,374	43,918
販売費及び一般管理費	※２,※４ 26,526	※２,※４ 31,220
営業利益	8,848	12,698
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	262	245
持分法による投資利益	－	38
受取ロイヤリティー	－	150
助成金収入	－	149
その他	131	272
営業外収益合計	393	856
営業外費用
支払利息	13	7
為替差損	85	190
持分法による投資損失	27	－
支払手数料	6	75
減価償却費	2	7
貸倒引当金繰入額	－	98
その他	35	90
営業外費用合計	170	470
経常利益	9,071	13,083
特別利益
関係会社清算益	13	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 76	※５ 47
投資有価証券売却損	153	－
特別損失合計	229	47
税金等調整前当期純利益	8,855	13,036
法人税、住民税及び事業税	3,032	3,751
法人税等調整額	△802	△62
法人税等合計	2,230	3,689
当期純利益	6,625	9,346
親会社株主に帰属する当期純利益	6,625	9,346

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,625	9,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	709	△157
繰延ヘッジ損益	166	67
為替換算調整勘定	52	53
退職給付に係る調整額	△79	75
持分法適用会社に対する持分相当額	－	16
その他の包括利益合計	※ 849	※ 54
包括利益	7,474	9,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,474	9,401

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	4,404	59,495	△16,192	48,706
当期変動額
剰余金の配当			△1,002		△1,002
親会社株主に帰属する当期純利益			6,625		6,625
自己株式の取得				△2,542	△2,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,622	△2,542	3,079
当期末残高	1,000	4,404	65,117	△18,735	51,786

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55	10	△239	△291	△465	19	48,260
当期変動額
剰余金の配当							△1,002
親会社株主に帰属する当期純利益							6,625
自己株式の取得							△2,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	709	166	52	△79	849	3	852
当期変動額合計	709	166	52	△79	849	3	3,932
当期末残高	765	176	△187	△370	383	22	52,193

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	4,404	65,117	△18,735	51,786
当期変動額
剰余金の配当			△1,391		△1,391
親会社株主に帰属する当期純利益			9,346		9,346
自己株式の取得				△4,668	△4,668
自己株式の処分		1,736		5,834	7,570
自己株式の消却		△5,890	△8,193	14,083	－
持分法の適用範囲の変動			17		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,154	△219	15,249	10,875
当期末残高	1,000	250	64,898	△3,486	62,662

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	765	176	△187	△370	383	22	52,193
当期変動額
剰余金の配当							△1,391
親会社株主に帰属する当期純利益							9,346
自己株式の取得							△4,668
自己株式の処分							7,570
自己株式の消却							－
持分法の適用範囲の変動							17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△160	67	76	71	54	－	54
当期変動額合計	△160	67	76	71	54	－	10,930
当期末残高	605	243	△110	△299	438	22	63,123

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,855	13,036
減価償却費	2,395	2,280
のれん償却額	109	109
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2	△6
受取利息及び受取配当金	△262	△245
持分法による投資損益（△は益）	27	△38
支払利息	13	7
関係会社清算損益（△は益）	△13	－
投資有価証券売却損益（△は益）	153	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	247	△92
売上債権の増減額（△は増加）	△151	60
棚卸資産の増減額（△は増加）	100	△7,979
仕入債務の増減額（△は減少）	△368	△1,245
未払消費税等の増減額（△は減少）	695	△254
未収消費税等の増減額（△は増加）	68	△801
未収入金の増減額（△は増加）	△358	18
未払金の増減額（△は減少）	642	△97
その他	65	264
小計	12,220	5,015
利息及び配当金の受取額	262	245
利息の支払額	△9	△5
法人税等の支払額	△1,695	△4,341
法人税等の還付額	488	91
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,266	1,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,162	△1,250
有形固定資産の売却による収入	0	61
無形固定資産の取得による支出	△417	△1,287
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△7,376	△6,714
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	21,214	7,289
その他	△23	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,235	△1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△899	△899
自己株式の取得による支出	△2,542	△4,668
新株予約権の発行による収入	3	－
配当金の支払額	△1,002	△1,391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,441	△6,958
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,118	△7,727
現金及び現金同等物の期首残高	10,444	29,562
現金及び現金同等物の期末残高	※ 29,562	※ 21,834

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　20社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等　1社

主要な会社名

島田屋共和食品加工協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

株式会社セゾン情報システムズ

(2）株式会社セゾン情報システムズにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったAOSデータ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　1社

主要な会社名

島田屋共和食品加工協同組合

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、巴法絡信息諮詢（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

IT関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～35年

工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

④リサイクル費用引当金

一部の国内連結子会社は、リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。

⑤製品保証引当金

一部の国内連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算差異の会計処理方法

未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①IT関連事業

IT関連事業においては、主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器・家電製品等の商品の販売、製品の保守サービスの提供をしております。

商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。

製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。

なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

②食品事業

食品事業においては、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

③金融事業

金融事業においては、投資運用サービスの提供をしており、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税の会計処理の方法

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

・固定資産の減損（食品事業）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	10,541	9,921
無形固定資産	79	55

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の食品事業の連結子会社グループでは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は227百万円減少し、販売費及び一般管理費は227百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響を予測することは困難ですが、この影響は翌連結会計年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（当社連結子会社社員の不正について）

2022年４月26日に公表した「当社連結子会社社員の不正行為に係る社内調査結果等に関するお知らせ」に記載の通り、2017年以降、当社連結子会社の経理社員がその立場を利用し、会社の銀行口座から自らの銀行口座に不正に送金を繰り返していたこと、架空の経費の計上などの帳簿改ざんを行っていたことが判明いたしました。

当該不正行為による影響額については、不正送金相当額の長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額98百万円を営業外費用に、過年度分の経費等の修正額74百万円をその他の営業外収益にそれぞれ計上している他、法人税、住民税及び事業税を27百万円計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	146百万円	7,645百万円
その他	10	10

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	787百万円	650百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払金	18百万円	40百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料・賞与	7,573百万円	7,574百万円
退職給付費用	294	377
役員退職慰労引当金繰入額	47	65
運賃	3,728	3,723
広告宣伝費	2,352	5,506
支払手数料	6,278	6,993
製品保証引当金繰入額	70	55
役員賞与引当金繰入額	38	26

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
332百万円	458百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2,923百万円	3,468百万円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	17	17
工具、器具及び備品	2	0
その他	44	18
計	76	47

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	799百万円	△226百万円
組替調整額	153	△0
税効果調整前	953	△226
税効果額	△243	69
その他有価証券評価差額金	709	△157
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	239	96
組替調整額	－	－
税効果調整前	239	96
税効果額	△73	△29
繰延ヘッジ損益	166	67
為替換算調整勘定：
当期発生額	66	53
組替調整額	△13	－
税効果調整前	52	53
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	52	53
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△220	△28
組替調整額	105	143
税効果調整前	△114	114
税効果額	35	△39
退職給付に係る調整額	△79	75
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	16
その他の包括利益合計	849	54

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,237,873	－	－	22,237,873
合計	22,237,873	－	－	22,237,873
自己株式
普通株式（注）	5,530,065	792,130	－	6,322,195
合計	5,530,065	792,130	－	6,322,195

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加792,130株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加791,900株、単元未満株式の買取りによる増加230株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計		－	－	－	－	－	22

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	501	30	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	501	30	2020年９月30日	2020年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	636	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	22,237,873	－	4,300,000	17,937,873
合計	22,237,873	－	4,300,000	17,937,873
自己株式
普通株式（注２、３）	6,322,195	823,551	6,081,387	1,064,359
合計	6,322,195	823,551	6,081,387	1,064,359

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,300,000株は、取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加823,551株は、取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加823,300株、単元未満株式の買取りによる増加251株であります。

３．普通株式の自己株式の数の減少6,081,387株は、取締役会決議にもとづく第三者割当による自己株式の処分による減少1,781,297株、自己株式の消却による減少4,300,000株、単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計		－	－	－	－	－	22

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	636	40	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	754	50	2021年９月30日	2021年11月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,012	利益剰余金	60	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	29,663	百万円	21,834	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△101		－
現金及び現金同等物	29,562		21,834

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	522	329
１年超	841	550
計	1,363	879

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。

なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似する金融商品については記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,654	9,654	－
長期借入金(*2,3)	(1,860)	(1,859)	△1
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	31	31	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	253	253	－

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	261

(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*3)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金899百万円は長期借入金に含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式	7,645	8,546	901
②その他有価証券	9,455	9,455	－
長期借入金(*2,3)	(961)	(961)	△0
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	15	15	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	350	350	－

(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	248

(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*3)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金861百万円は長期借入金に含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	6,687	－	－	－
合計	6,687	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	6,687	－	－	－
合計	6,687	－	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	899	861	99	－	－
合計	899	861	99	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	861	99	－	－	－
合計	861	99	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式	－	－	－	－
②その他有価証券	2,768	－	－	2,768
長期借入金	－	－	－	－
デリバティブ取引	－	365	－	365

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式	8,546	－	－	8,546
②その他有価証券	－	－	－	－
長期借入金	－	(961)	－	(961)
デリバティブ取引	－	－	－	－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

また、当社が保有する有価証券は主に投資信託（連結貸借対照表計上額6,687百万円）になりますが、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年内閣府令第９号　附則第５条第６項）により当該注記を省略しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,963	1,422	1,540
	小計	2,963	1,422	1,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4	4	△0
	(2)その他	6,687	6,687	－
	小計	6,691	6,691	△0
合計		9,654	8,114	1,540

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,449	1,005	1,443
	小計	2,449	1,005	1,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	319	449	△129
	(2)その他	6,687	6,687	－
	小計	7,006	7,136	△129
合計		9,455	8,142	1,313

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　248百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	724	0	153
(3)その他	13,913	－	－
合計	14,637	0	153

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)債券	－	－	－
(2)株式	31	0	－
(3)その他	－	－	－
合計	31	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	0	－	0	0
	買建
	米ドル	696	－	31	31
合計		696	－	31	31

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	0	－	0	0
	買建
	米ドル	283	－	15	15
合計		283	－	15	15

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	732	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	9,768	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	217	－	△8
	買建
	米ドル	買掛金	9,433	－	262
合計			20,151	－	253

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	617	－	(注)２
	買建
	米ドル	買掛金	10,055	－	(注)２
原則的処理 方法	売建
	米ドル	売掛金	470	－	△19
	買建
	米ドル	買掛金	9,184	－	370
合計			20,328	－	350

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	3,400百万円	3,748百万円
	勤務費用	219	273
	利息費用	10	16
	数理計算上の差異の発生額	235	△2
	退職給付の支払額	△120	△221
	その他	3	13
	退職給付債務の期末残高	3,748	3,827

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,757百万円	1,894百万円
	期待運用収益	26	28
	数理計算上の差異の発生額	15	△16
	事業主からの拠出額	170	232
	退職給付の支払額	△75	△92
	年金資産の期末残高	1,894	2,046

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	2,593百万円	2,726百万円
	年金資産	△1,894	△2,046
		699	680
	非積立型制度の退職給付債務	1,155	1,100
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,854	1,781
	退職給付に係る負債	1,854	1,781
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,854	1,781

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	勤務費用	219百万円	273百万円
	利息費用	10	16
	期待運用収益	△26	△28
	数理計算上の差異の費用処理額	105	139
	確定退職給付制度に係る退職給付費用	309	400

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	数理計算上の差異	114百万円	△114百万円
	合　計	114	△114

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	552百万円	427百万円
	合　計	552	427

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	債券	24％	28％
	オルタナティブ（注）	72	66
	その他	4	6
	合　計	100	100

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	割引率	0.36～0.65％	0.52～0.65％
	長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	495百万円	536百万円
	退職給付費用	82	54
	退職給付の支払額	△42	△66
	退職給付債務の期末残高	536	524

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	536百万円	524百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536	524
	退職給付に係る負債	536	524
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536	524

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82百万円 当連結会計年度54百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度51百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金	3百万円	－百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名 当社従業員   ８名 当社子会社／孫会社取締役   16名	当社子会社従業員   81名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  1,270,000株	普通株式  105,000株
付与日	2018年９月７日	2018年９月７日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自2018年９月７日  至2023年３月31日	自2018年９月７日  至2023年３月31日
権利行使期間	自2023年７月１日  至2024年６月30日	自2023年７月１日  至2024年６月30日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   ３名 当社子会社／孫会社取締役   ６名 当社子会社／孫会社従業員   ３名	当社従業員   １名 当社子会社従業員   20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  234,400株	普通株式  18,600株
付与日	2019年11月25日	2019年11月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自2019年11月25日  至2023年３月31日	自2019年11月25日  至2023年３月31日
権利行使期間	自2023年７月１日  至2024年６月30日	自2023年７月１日  至2024年６月30日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   11名 当社子会社社取締役   ４名 当社子会社従業員     ６名	当社従業員   １名 当社子会社従業員   48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  302,200株	普通株式  47,100株
付与日	2020年９月８日	2020年９月８日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自2019年11月25日  至2023年３月31日	自2019年11月25日  至2023年３月31日
権利行使期間	自2023年７月１日  至2024年６月30日	自2023年７月１日  至2024年６月30日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   ５名 当社子会社／孫会社取締役   １名 当社子会社／孫会社従業員   13名	当社従業員   ２名 当社子会社従業員   196名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  242,000株	普通株式  158,000株
付与日	2021年３月31日	2021年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自2019年11月25日  至2023年３月31日	自2019年11月25日  至2023年３月31日
権利行使期間	自2023年７月１日  至2024年６月30日	自2023年７月１日  至2024年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	1,090,000	100,200
付与	－	－
失効	20,000	1,500
権利確定	－	－
未確定残	1,070,000	98,700
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	224,400	18,600
付与	－	－
失効	10,000	500
権利確定	－	－
未確定残	214,400	18,100
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	302,200	47,100
付与	－	－
失効	－	500
権利確定	－	－
未確定残	302,200	46,600
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	242,000	158,000
付与	－	－
失効	－	2,000
権利確定	－	－
未確定残	242,000	156,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格            （円）	4,210	4,210
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	976	976

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格            （円）	4,210	4,210
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	401	401

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格            （円）	4,210	4,210
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	202	202

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格            （円）	4,210	4,210
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	743	743

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,209百万円		1,117百万円
関係会社株式評価損	315		315
退職給付に係る負債	748		720
役員退職慰労引当金	75		89
未払賞与	422		432
未払事業税	193		131
リサイクル費用引当金	43		43
棚卸資産評価損	99		149
投資有価証券評価損	57		48
減価償却超過額	65		68
連結納税加入時時価評価	175		174
その他	486		505
繰延税金資産小計	3,808		3,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,208		△1,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△495		△591
評価性引当額小計（注）１	△1,703		△1,708
繰延税金資産合計	2,105		2,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△355		△285
その他	△284		△266
繰延税金負債合計	△639		△552
繰延税金資産（負債）の純額	1,465		1,534

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※）	4	4	59	72	28	1,039	1,209
評価性引当額	△4	△4	△59	△72	△28	△1,038	△1,208
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	0

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※）	2	21	51	13	113	914	1,117
評価性引当額	△2	△21	△51	△13	△113	△914	△1,117
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	△3.7		△0.2
税額控除	△4.1		△3.3
過年度法人税等	0.8		0.4
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		28.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	14,578
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	15,930
契約負債（期首残高）	2,981
契約負債（期末残高）	4,078

契約負債は主に製品の保守サービスについて、顧客から受け取った翌期以降分の前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,417百万円であります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
１年以内	1,140
１年超２年以内	996
２年超３年以内	723
３年超	832
合計	3,693

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の３つを報告セグメントとしております。

・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、

ダイレクトマーケティング事業

・食品　・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売

・金融　・・・投資運用業、金融商品仲介業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

			(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	97,929	31,195	785	129,911	1	129,912
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	－	－	4	4,467	4,472
計	97,934	31,195	785	129,916	4,469	134,385
セグメント損益	7,963	2,187	△63	10,086	2,567	12,653
セグメント資産	37,733	28,028	1,421	67,183	61,589	128,772
減価償却費	516	1,668	50	2,235	159	2,395
のれんの償却額	109	－	－	109	－	109
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	562	812	95	1,470	239	1,710

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

			(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
一時点で移転される財	110,316	31,317	－	141,633	－	141,633
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,844	－	657	2,502	1	2,503
顧客との契約から生じる収益	112,161	31,317	657	144,136	1	144,137
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	112,161	31,317	657	144,136	1	144,137
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	－	－	1	6,683	6,685
計	112,163	31,317	657	144,137	6,684	150,822
セグメント損益	11,856	2,219	170	14,246	4,475	18,721
セグメント資産	49,039	28,318	713	78,071	67,042	145,113
減価償却費	591	1,503	24	2,119	161	2,280
のれんの償却額	109	－	－	109	－	109
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,174	939	19	2,133	870	3,004

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	129,916	144,137
「その他」の区分の売上高	4,469	6,684
セグメント間取引消去	△4,472	△6,685
連結財務諸表の売上高	129,912	144,137

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,086	14,246
「その他」の区分の利益	2,567	4,475
セグメント間取引消去	△3,805	△6,023
連結財務諸表の営業利益	8,848	12,698

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	67,183	78,071
「その他」の区分の資産	61,589	67,042
セグメント間取引消去	△42,970	△49,315
連結財務諸表の資産合計	85,802	95,798

(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,235	2,119
「その他」の区分の減価償却費	159	161
セグメント間取引消去	△0	△0
連結財務諸表の減価償却費合計	2,395	2,280

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,470	2,133
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	239	870
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の 増加額合計	1,710	3,004

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
126,352	2,058	572	928	129,912

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
11,432	2	－	168	11,604

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	17,853	IT関連
ダイワボウ情報システム株式会社	16,634	IT関連

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
140,688	2,498	104	845	144,137

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米・中南米	欧州	アジア	合計
10,860	4	－	168	11,033

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	17,780	IT関連
ダイワボウ情報システム株式会社	16,637	IT関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	IT関連	食品	金融	その他	合計
当期償却額	109	－	－	－	109
当期末残高	109	－	－	－	109

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	IT関連	食品	金融	その他	合計
当期償却額	109	－	－	－	109
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

親会社情報

株式会社マキス（非上場）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

親会社情報

株式会社マキス（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,277.94円	3,739.64円
１株当たり当期純利益金額	402.08円	584.32円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円）	52,193	63,123
純資産の部の合計金額から控除する 金額（百万円）	22	22
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	52,170	63,100
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,915,678	16,873,514

　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,625	9,346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,625	9,346
普通株式の期中平均株式数（株）	16,477,122	15,996,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 10,900個 (普通株式　1,090,000株) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 1,002個 (普通株式　100,200株) 2019年10月30日取締役会決議による第７回新株予約権 2,244個 (普通株式　224,400株) 2019年10月30日取締役会決議による第８回新株予約権 186個 (普通株式　18,600株) 2020年８月17日取締役会決議による第９回新株予約権 3,022個 (普通株式　302,200株) 2020年８月17日取締役会決議による第10回新株予約権 471個 (普通株式　47,100株) 2021年３月11日取締役会決議による第11回新株予約権 2,420個 (普通株式　242,000株) 2021年３月11日取締役会決議による第12回新株予約権 1,580個 (普通株式　158,000株)	2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 10,700個 (普通株式　1,070,000株) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 987個 (普通株式　98,700株) 2019年10月30日取締役会決議による第７回新株予約権 2,144個 (普通株式　214,400株) 2019年10月30日取締役会決議による第８回新株予約権 181個 (普通株式　18,100株) 2020年８月17日取締役会決議による第９回新株予約権 3,022個 (普通株式　302,200株) 2020年８月17日取締役会決議による第10回新株予約権 466個 (普通株式　46,600株) 2021年３月11日取締役会決議による第11回新株予約権 2,420個 (普通株式　242,000株) 2021年３月11日取締役会決議による第12回新株予約権 1,560個 (普通株式　156,000株)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （%）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	899	861	0.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	961	99	0.32	2023年
合計	1,860	961	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	99	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,091	70,143	107,789	144,137
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	3,400	7,239	10,317	13,036
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,482	5,082	7,175	9,346
１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	156.29	326.55	456.95	584.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	156.29	170.56	131.03	128.67