２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,116	7,339
営業未収入金	※１ 92	※１ 67
有価証券	6,687	6,687
前払費用	91	136
関係会社短期貸付金	7,075	13,801
未収還付法人税等	4	－
未収入金	※１ 1,457	※１ 1,523
その他	※１ 74	※１ 133
貸倒引当金	△1,399	△1,080
流動資産合計	31,198	28,608
固定資産
有形固定資産
建物	177	221
構築物	54	54
工具、器具及び備品	257	250
土地	58	58
減価償却累計額	△286	△311
有形固定資産合計	261	273
無形固定資産
ソフトウエア	330	256
ソフトウエア仮勘定	82	862
商標権	0	0
無形固定資産合計	413	1,119
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,289	※３ 1,429
関係会社株式	27,277	34,802
その他	392	369
投資その他の資産合計	28,959	36,601
固定資産合計	29,635	37,994
資産合計	60,833	66,602

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 682	※１ 385
未払費用	※１ 63	※１ 59
未払法人税等	1,178	808
前受金	50	－
契約負債	－	15
関係会社預り金	6,507	6,200
役員賞与引当金	38	26
その他	※１ 11	※１ 11
流動負債合計	8,531	7,508
固定負債
役員退職慰労引当金	113	131
繰延税金負債	91	84
その他	1	1
固定負債合計	206	217
負債合計	8,737	7,725
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	250	250
その他資本剰余金	12,037	－
資本剰余金合計	12,287	250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	57,123	60,689
利益剰余金合計	57,123	60,689
自己株式	△18,735	△3,486
株主資本合計	51,676	58,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	397	400
評価・換算差額等合計	397	400
新株予約権	22	22
純資産合計	52,095	58,876
負債純資産合計	60,833	66,602

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 4,469	※１ 6,684
売上原価	557	567
売上総利益	3,911	6,117
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,688	※１,※２ 1,657
営業利益	2,223	4,459
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 0
受取配当金	233	199
賃貸料収入	※１ 71	※１ 58
その他	※１ 2	※１ 2
営業外収益合計	307	261
営業外費用
支払利息	※１ 1	※１ 2
為替差損	0	1
投資事業組合運用損	0	0
自己株式取得費用	2	1
その他	2	0
営業外費用合計	6	5
経常利益	2,524	4,716
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
貸倒引当金戻入額	478	319
特別利益合計	478	319
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	1
税引前当期純利益	3,002	5,033
法人税、住民税及び事業税	△257	△223
法人税等調整額	11	△8
法人税等合計	△245	△232
当期純利益	3,248	5,266

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　経費		557	100.0	567	100.0
不動産賃貸原価	※	557	100.0	567	100.0

※　主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
地代家賃	502百万円	507百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	250	12,037	12,287	54,877	54,877	△16,192	51,972
当期変動額
剰余金の配当					△1,002	△1,002		△1,002
当期純利益					3,248	3,248		3,248
自己株式の取得							△2,542	△2,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,246	2,246	△2,542	△296
当期末残高	1,000	250	12,037	12,287	57,123	57,123	△18,735	51,676

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28	△28	19	51,963
当期変動額
剰余金の配当				△1,002
当期純利益				3,248
自己株式の取得				△2,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	426	426	3	429
当期変動額合計	426	426	3	132
当期末残高	397	397	22	52,095

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	250	12,037	12,287	57,123	57,123	△18,735	51,676
当期変動額
剰余金の配当					△1,391	△1,391		△1,391
当期純利益					5,266	5,266		5,266
自己株式の取得							△4,668	△4,668
自己株式の処分			1,736	1,736			5,834	7,570
自己株式の消却			△13,774	△13,774	△309	△309	14,083	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,037	△12,037	3,565	3,565	15,249	6,777
当期末残高	1,000	250	－	250	60,689	60,689	△3,486	58,453

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	397	397	22	52,095
当期変動額
剰余金の配当				△1,391
当期純利益				5,266
自己株式の取得				△4,668
自己株式の処分				7,570
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	－	3
当期変動額合計	3	3	－	6,780
当期末残高	400	400	22	58,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を「投資その他の資産」の「その他」に前払年金費用３百万円を含めて計上しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、関係会社からの受取配当金、不動産賃貸料等になります。

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

・関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	27,277	34,802

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。

これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響を予測することは困難ですが、この影響は翌事業年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の状況や経済への影響によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,545百万円	1,579百万円
短期金銭債務	520	215

２．偶発債務

関係会社の仕入先に対する保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社バッファロー	234百万円	－
	(2,114千米ドル)	－
シー・エフ・デー販売株式会社	1,521百万円	681百万円
	(13,745千米ドル)	(5,567千米ドル)

※３．投資有価証券の賃貸借契約

投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券が含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	166百万円	173百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	4,468百万円	6,684百万円
販売費及び一般管理費	△39	42
営業取引以外の取引高	74	61

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬	96百万円	101百万円
給与・賞与	382	418
役員賞与引当金繰入額	38	26
役員退職慰労引当金繰入額	20	21
退職給付費用	8	23
支払手数料	753	655
減価償却費	140	141
地代家賃	54	67

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	27,111
関連会社株式	166
計	27,277

当事業年度（2022年3月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	7,591	8,546	955
計	7,591	8,546	955

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	27,211
関連会社株式	0
計	27,211

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	630百万円		630百万円
役員退職慰労引当金	34		40
貸倒引当金	428		330
税務上の繰越欠損金	80		129
その他	100		156
繰延税金資産小計	1,274		1,287
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額	△80		△129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,153		△1,113
評価性引当額小計	△1,234		△1,242
繰延税金資産合計	40		44
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125		△127
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△131		△128
繰延税金資産（負債）の純額	△91		△84

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.6		△36.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.9
評価性引当額の増減	△4.7		△0.7
住民税均等割	0.1		0.0
繰越欠損金の税効果未認識	2.0		1.0
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2		△4.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	177	44	0	10	221	78
	構築物	54	0	－	1	54	44
	工具、器具及び備品	257	10	17	29	250	189
	土地	58	－	－	－	58	－
	計	547	55	18	41	585	311
無形固 定資産	ソフトウエア	2,063	35	－	109	2,099	1,842
	ソフトウエア仮勘定	82	802	22	－	862	－
	商標権	13	－	4	－	9	9
	計	2,160	838	27	109	2,971	1,851

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．建物の当期増加額の主なものは東京本社　空調・電気設備工事です。

３．ソフトウエアの当期増加額の主なものはITインフラ整備です。

４．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは次期基幹システムです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,399	－	319	1,080
役員賞与引当金	38	26	38	26
役員退職慰労引当金	113	21	3	131

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。