当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナ感染症の影響は若干の落ち着きを見せたものの、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられましたが、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小がみられました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、天候不順や前年の巣ごもり消費の反動などにより前年を下回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高343億13百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益17億36百万円（同47.6％減）、経常利益16億72百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億41百万円（同54.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融事業」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売を開始し、法人市場における高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）®」※1の販売を開始いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持したものの、国内需要の縮小により売上高は減少しました。また、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面でも厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移
し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したことも
あり、受付件数が累計5.4万件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高251億99百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益９億26百万円（同66.0％減）となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、消費者キャンペーンを実施した「流水麺」や「太鼓判」などの国産原料を使用した付加価値商品の拡販に積極的に取り組むとともに、「健美麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」などのブランド商品や家庭用冷凍麺の拡大に努めましたが、天候不順などもあり売上高は減少しました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する中、広告宣伝費などの経費の削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年３月１日実施の商品価格改定の定着に努めました。
その結果、売上高89億84百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益10億94百万円（同27.5％増）となりま
した。
※１：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの商標です。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は953億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少しました。流動資産は694億83百万円となり、２億39百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少66億87百万円、現金及び預金の減少31億５百万円、未収入金の増加68億７百万円、商品及び製品の増加17億72百万円、原材料及び貯蔵品の増加10億29百万円によるものです。
固定資産は258億27百万円となり、２億48百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少４億16百万円、無形固定資産の増加１億36百万円によるものです。
負債合計は319億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少しました。流動負債は289億93百万円となり、６億24百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少12億45百万円、未払費用の減少９億78百万円、その他流動負債の減少４億53百万円、支払手形及び買掛金の増加21億99百万円によるものです。
固定負債は29億60百万円となり、95百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少99百万円によるものです。
純資産合計は633億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得11億41百万円、配当金の支払額10億12百万円、その他の包括利益累計額の増加１億３百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億61百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。