第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,834	26,866
受取手形、売掛金及び契約資産	15,930	14,994
有価証券	6,687	－
商品及び製品	15,848	16,895
原材料及び貯蔵品	5,963	8,328
その他	3,463	3,812
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	69,722	70,888
固定資産
有形固定資産	11,033	11,054
無形固定資産	2,012	3,040
投資その他の資産
投資有価証券	10,662	10,449
その他	2,486	2,352
貸倒引当金	△118	△125
投資その他の資産合計	13,030	12,676
固定資産合計	26,075	26,772
資産合計	95,798	97,660
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,466	16,421
電子記録債務	807	752
１年内返済予定の長期借入金	861	511
未払法人税等	1,507	1,089
未払費用	3,142	2,920
未払金	3,820	5,022
契約負債	4,078	4,202
役員賞与引当金	26	16
製品保証引当金	79	74
その他	1,826	800
流動負債合計	29,618	31,813
固定負債
長期借入金	99	－
退職給付に係る負債	2,305	2,277
役員退職慰労引当金	237	345
リサイクル費用引当金	141	140
その他	271	205
固定負債合計	3,056	2,969
負債合計	32,674	34,782

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	64,898	64,513
自己株式	△3,486	△3,486
株主資本合計	62,662	62,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	552
繰延ヘッジ損益	243	229
為替換算調整勘定	△110	44
退職給付に係る調整累計額	△299	△247
その他の包括利益累計額合計	438	578
新株予約権	22	22
純資産合計	63,123	62,878
負債純資産合計	95,798	97,660

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	70,143	68,707
売上原価	48,427	49,884
売上総利益	21,715	18,823
販売費及び一般管理費	※１ 14,855	※１ 15,512
営業利益	6,859	3,310
営業外収益
受取利息	0	0
受取ロイヤリティー	150	35
受取配当金	142	91
持分法による投資利益	1	25
助成金収入	134	－
その他	63	76
営業外収益合計	492	228
営業外費用
支払利息	4	2
為替差損	49	183
支払手数料	3	3
その他	32	31
営業外費用合計	89	221
経常利益	7,262	3,318
特別損失
固定資産除却損	23	13
訴訟関連損失	－	※２ 415
特別損失合計	23	428
税金等調整前四半期純利益	7,239	2,889
法人税、住民税及び事業税	2,254	646
法人税等調整額	△97	52
法人税等合計	2,156	699
四半期純利益	5,082	2,190
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,082	2,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	5,082	2,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87	△53
繰延ヘッジ損益	△72	△13
為替換算調整勘定	13	97
退職給付に係る調整額	49	48
持分法適用会社に対する持分相当額	－	60
その他の包括利益合計	△95	139
四半期包括利益	4,987	2,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,987	2,329

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,239	2,889
減価償却費	1,047	1,016
受取利息及び受取配当金	△142	△91
持分法による投資損益（△は益）	△1	△25
支払利息	4	2
訴訟関連損失	－	415
売上債権の増減額（△は増加）	△370	2,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,950	△3,319
仕入債務の増減額（△は減少）	529	2,296
未払金の増減額（△は減少）	△298	△370
その他	△1,488	△871
小計	△432	4,008
利息及び配当金の受取額	142	293
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額	△3,216	△2,318
法人税等の還付額	91	124
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,417	2,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△627	△910
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△310	△1,506
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6,702	△6,702
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	7,288	13,411
その他	△34	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△385	4,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△449	△449
自己株式の取得による支出	△4,668	△0
配当金の支払額	△636	△1,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,754	△1,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,545	5,031
現金及び現金同等物の期首残高	29,562	21,834
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,017	※ 26,866

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料・賞与	3,782百万円	3,843百万円
退職給付費用	187	190
役員退職慰労引当金繰入額	30	115
運賃	1,920	2,001
広告宣伝費	2,519	2,418
支払手数料	3,171	3,342
役員賞与引当金繰入額	6	16
製品保証引当金繰入額	29	25

※２　訴訟関連損失

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	20,118百万円	26,866 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△101	－
現金及び現金同等物	20,017	26,866

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	636	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	754	50	2021年９月30日	2021年11月22日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議及び2021年７月27日開催の取締役会決議（自己株式の取得枠拡大）に基づき、前第２四半期連結累計期間において自己株式823,300株の取得を行いました。この結果、前第２四半期連結累計期間において自己株式が4,668百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が23,404百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,012	60	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,012	60	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下され、当初の買取価格との差額1,562百万円並びに遅延利息及びその他費用415百万円の支払を2022年10月17日付で行いました。買取価格の差額をその他利益剰余金から減額した結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,562百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,513百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	51,456	17,471	68,928	－	68,928
一定の期間にわたり移転されるサービス	879	－	879	336	1,215
顧客との契約から生じ る収益	52,335	17,471	69,807	336	70,143
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	52,335	17,471	69,807	336	70,143
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	0	2,704	2,704
計	52,335	17,471	69,807	3,040	72,848
セグメント損益	5,570	1,973	7,544	1,707	9,251

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,544
「その他」の区分の利益	1,707
セグメント間取引消去	△2,391
四半期連結損益計算書の営業利益	6,859

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	48,871	18,657	67,528	－	67,528
一定の期間にわたり移転されるサービス	930	－	930	248	1,178
顧客との契約から生じ る収益	49,801	18,657	68,459	248	68,707
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,801	18,657	68,459	248	68,707
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	1,459	1,459
計	49,801	18,657	68,459	1,708	70,167
セグメント損益	1,564	2,326	3,891	551	4,442

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,891
「その他」の区分の利益	551
セグメント間取引消去	△1,131
四半期連結損益計算書の営業利益	3,310

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	326円55銭	129円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,082	2,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	5,082	2,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,564	16,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,012百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。