第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,834	16,335
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 15,930	※ 22,743
有価証券	6,687	－
商品及び製品	15,848	16,882
原材料及び貯蔵品	5,963	8,084
その他	3,463	5,308
貸倒引当金	△6	△10
流動資産合計	69,722	69,344
固定資産
有形固定資産	11,033	11,024
無形固定資産	2,012	3,265
投資その他の資産
投資有価証券	10,662	10,317
その他	2,486	2,239
貸倒引当金	△118	△125
投資その他の資産合計	13,030	12,431
固定資産合計	26,075	26,721
資産合計	95,798	96,066
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 13,466	※ 17,847
電子記録債務	※ 807	※ 941
１年内返済予定の長期借入金	861	287
未払法人税等	1,507	120
未払費用	3,142	2,891
未払金	3,820	3,407
契約負債	4,078	4,339
役員賞与引当金	26	24
製品保証引当金	79	77
その他	1,826	1,446
流動負債合計	29,618	31,383
固定負債
長期借入金	99	－
退職給付に係る負債	2,305	2,268
役員退職慰労引当金	237	423
リサイクル費用引当金	141	140
その他	271	145
固定負債合計	3,056	2,978
負債合計	32,674	34,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	64,898	63,892
自己株式	△3,486	△3,486
株主資本合計	62,662	61,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	576
繰延ヘッジ損益	243	△286
為替換算調整勘定	△110	△41
退職給付に係る調整累計額	△299	△222
その他の包括利益累計額合計	438	25
新株予約権	22	22
純資産合計	63,123	61,704
負債純資産合計	95,798	96,066

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	107,789	107,179
売上原価	75,083	79,743
売上総利益	32,706	27,436
販売費及び一般管理費	22,760	23,265
営業利益	9,945	4,170
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	200	105
持分法による投資利益	1	96
受取ロイヤリティー	150	35
助成金収入	140	－
その他	217	95
営業外収益合計	710	332
営業外費用
支払利息	5	2
為替差損	147	284
支払手数料	4	4
貸倒引当金繰入額	98	－
その他	49	55
営業外費用合計	305	346
経常利益	10,350	4,156
特別損失
固定資産除却損	33	23
投資有価証券評価損	－	166
訴訟関連損失	－	※ 415
特別損失合計	33	604
税金等調整前四半期純利益	10,317	3,551
法人税、住民税及び事業税	2,944	616
法人税等調整額	197	352
法人税等合計	3,141	969
四半期純利益	7,175	2,581
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,175	2,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,175	2,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79	△29
繰延ヘッジ損益	△114	△529
為替換算調整勘定	30	40
退職給付に係る調整額	74	72
持分法適用会社に対する持分相当額	－	33
その他の包括利益合計	△88	△413
四半期包括利益	7,087	2,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,087	2,168

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったMelco Capital Pte.Ltd.の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	８百万円
支払手形	－	102
電子記録債務	－	188

（四半期連結損益計算書関係）

※　訴訟関連損失

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,532百万円	1,594百万円
のれんの償却額	81	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	636	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	754	50	2021年９月30日	2021年11月22日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より4,154百万円減少し250百万円となり、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より2,390百万円減少し62,727百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より15,249百万円減少し3,486百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議及び2021年７月27日開催の取締役会決議（自己株式の取得枠拡大）に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式823,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,667百万円増加しております。

②自己株式の処分

当社は、2021年11月17日付けで株式会社セゾン情報システムズの株式を取得し持分法適用の範囲に含めております。当該株式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,736百万円増加、自己株式が5,834百万円減少しております。

③自己株式の消却

当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月27日に自己株式4,300千株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が8,193百万円、資本剰余金が5,890百万円、自己株式が14,083百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,012	60	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,012	60	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下され、当初の買取価格との差額1,562百万円並びに遅延利息及びその他費用415百万円の支払を2022年10月17日付で行いました。買取価格の差額をその他利益剰余金から減額した結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,562百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が63,892百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	81,125	24,797	105,922	－	105,922
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,360	－	1,360	506	1,867
顧客との契約から生じる収益	82,485	24,797	107,283	506	107,789
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	82,485	24,797	107,283	506	107,789
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	－	1	2,887	2,889
計	82,486	24,797	107,284	3,394	110,679
セグメント損益	8,581	2,284	10,866	1,492	12,358

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	10,866
「その他」の区分の利益	1,492
セグメント間取引消去	△2,412
四半期連結損益計算書の営業利益	9,945

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	78,528	26,843	105,371	－	105,371
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,453	－	1,453	354	1,808
顧客との契約から生じる収益	79,981	26,843	106,825	354	107,179
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	79,981	26,843	106,825	354	107,179
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	－	0	1,676	1,677
計	79,982	26,843	106,826	2,030	108,857
セグメント損益	2,574	2,453	5,028	324	5,352

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	5,028
「その他」の区分の利益	324
セグメント間取引消去	△1,182
四半期連結損益計算書の営業利益	4,170

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な

重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間の

セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	456円95銭	153円１銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,175	2,581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,175	2,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,703	16,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

自己株式の消却の内容

１．消却する株式の種類　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　1,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合　5.57％）

３．消却予定日　　　　　　　2023年３月13日

４．消却後の発行済株式総数　16,937,873株

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　1,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.93％）

（３）株式の取得価額の総額　3,500,000,000円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　2023年２月14日～2024年２月13日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

※市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,012百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。