## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,506 | 29,958
受取手形 | 68 | ※３ 51
売掛金 | 16,625 | 20,479
商品及び製品 | 15,284 | 14,784
原材料及び貯蔵品 | 7,136 | 6,896
未収入金 | 1,696 | 581
前渡金 | 1,159 | 565
未収還付法人税等 | 2,098 | 211
未収消費税等 | 711 | 769
その他 | 740 | 1,337
貸倒引当金 | △7 | △8
流動資産合計 | 66,020 | 75,627
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 17,050 | 17,194
減価償却累計額 | △13,347 | △13,642
建物及び構築物（純額） | 3,702 | 3,552
機械装置及び運搬具 | 18,738 | 19,121
減価償却累計額 | △14,958 | △15,422
機械装置及び運搬具（純額） | 3,779 | 3,699
工具、器具及び備品 | 4,075 | 4,334
減価償却累計額 | △3,471 | △3,808
工具、器具及び備品（純額） | 604 | 525
土地 | 3,047 | 3,056
建設仮勘定 | 102 | 247
有形固定資産合計 | 11,236 | 11,080
無形固定資産 |  |
その他 | 3,394 | 3,705
無形固定資産合計 | 3,394 | 3,705
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 10,395 | ※１,※２ 3,741
繰延税金資産 | 1,645 | 1,088
その他 | ※１ 841 | ※１ 835
貸倒引当金 | △124 | △142
投資その他の資産合計 | 12,757 | 5,523
固定資産合計 | 27,389 | 20,308
資産合計 | 93,410 | 95,936

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 14,588 | ※３ 14,213
電子記録債務 | 742 | ※３ 1,263
１年内返済予定の長期借入金 | 99 | －
未払費用 | 2,920 | 3,943
未払法人税等 | 303 | 748
未払金 | ※２ 3,117 | ※２ 3,451
契約負債 | 4,432 | 4,680
預り金 | 1,291 | 139
役員賞与引当金 | 15 | 7
製品保証引当金 | 74 | 67
その他 | 354 | 552
流動負債合計 | 27,941 | 29,068
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 55 | 169
退職給付に係る負債 | 2,173 | 1,708
役員退職慰労引当金 | 501 | 790
リサイクル費用引当金 | 140 | 139
その他 | 133 | 137
固定負債合計 | 3,005 | 2,945
負債合計 | 30,946 | 32,014
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,000 | 1,000
資本剰余金 | 250 | 250
利益剰余金 | 61,092 | 62,097
自己株式 | △267 | △756
株主資本合計 | 62,075 | 62,590
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 611 | 1,030
繰延ヘッジ損益 | 31 | 150
為替換算調整勘定 | △31 | △4
退職給付に係る調整累計額 | △222 | 155
その他の包括利益累計額合計 | 388 | 1,332
純資産合計 | 62,463 | 63,922
負債純資産合計 | 93,410 | 95,936

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 142,576 | ※１ 145,773
売上原価 | ※３ 106,589 | ※３ 109,700
売上総利益 | 35,987 | 36,072
販売費及び一般管理費 | ※２,※４ 31,468 | ※２,※４ 33,474
営業利益 | 4,518 | 2,597
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 113 | 82
持分法による投資利益 | 147 | －
受取ロイヤリティー | 35 | 35
助成金収入 | 88 | 33
その他 | 128 | 135
営業外収益合計 | 512 | 287
営業外費用 |  |
支払利息 | 3 | 0
為替差損 | 220 | 188
持分法による投資損失 | － | 26
支払手数料 | 6 | 5
減価償却費 | 4 | 2
その他 | 77 | 86
営業外費用合計 | 312 | 309
経常利益 | 4,718 | 2,575
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 100
関係会社株式売却益 | － | ※６ 1,997
新株予約権戻入益 | 22 | －
特別利益合計 | 22 | 2,097
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 71 | ※５ 63
投資有価証券評価損 | 166 | －
訴訟関連損失 | ※７ 415 | －
特別損失合計 | 652 | 63
税金等調整前当期純利益 | 4,088 | 4,609
法人税、住民税及び事業税 | 1,041 | 1,308
法人税等調整額 | △10 | 288
法人税等合計 | 1,030 | 1,597
当期純利益 | 3,057 | 3,012
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,057 | 3,012

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 3,057 | 3,012
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6 | 416
繰延ヘッジ損益 | △212 | 119
為替換算調整勘定 | 46 | 83
退職給付に係る調整額 | 105 | 344
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △19
その他の包括利益合計 | ※ △50 | ※ 943
包括利益 | 3,007 | 3,956
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,007 | 3,956

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,000 | 250 | 64,898 | △3,486 | 62,662
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,024 |  | △2,024
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,057 |  | 3,057
自己株式の取得 |  |  |  | △57 | △57
子会社の自己株式買取差額の支払額 |  |  | △1,562 |  | △1,562
自己株式の消却 |  |  | △3,276 | 3,276 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,805 | 3,218 | △586
当期末残高 | 1,000 | 250 | 61,092 | △267 | 62,075

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 605 | 243 | △110 | △299 | 438 | 22 | 63,123
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,024
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,057
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △57
子会社の自己株式買取差額の支払額 |  |  |  |  |  |  | △1,562
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5 | △212 | 79 | 77 | △50 | △22 | △73
当期変動額合計 | 5 | △212 | 79 | 77 | △50 | △22 | △659
当期末残高 | 611 | 31 | △31 | △222 | 388 | － | 62,463

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,000 | 250 | 61,092 | △267 | 62,075
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,017 |  | △2,017
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,012 |  | 3,012
自己株式の取得 |  |  |  | △489 | △489
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 9 |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,004 | △489 | 515
当期末残高 | 1,000 | 250 | 62,097 | △756 | 62,590

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 611 | 31 | △31 | △222 | 388 | 62,463
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,017
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,012
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △489
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 419 | 119 | 27 | 377 | 943 | 943
当期変動額合計 | 419 | 119 | 27 | 377 | 943 | 1,458
当期末残高 | 1,030 | 150 | △4 | 155 | 1,332 | 63,922

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,088 | 4,609
減価償却費 | 2,254 | 3,071
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5 | △7
受取利息及び受取配当金 | △113 | △83
持分法による投資損益（△は益） | △147 | 26
支払利息 | 3 | 0
訴訟関連損失 | 415 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △1,997
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △100
投資有価証券評価損益（△は益） | 166 | －
新株予約権戻入益 | △22 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △133 | △472
売上債権の増減額（△は増加） | 224 | △3,011
棚卸資産の増減額（△は増加） | △563 | 823
仕入債務の増減額（△は減少） | 850 | △459
未払消費税等の増減額（△は減少） | △650 | 202
未収消費税等の増減額（△は増加） | 439 | △58
未収入金の増減額（△は増加） | △963 | 1,124
未払金の増減額（△は減少） | △670 | 689
その他 | △755 | 2,113
小計 | 4,417 | 6,470
利息及び配当金の受取額 | 517 | 487
利息の支払額 | △2 | △0
訴訟関連損失の支払額 | △415 | －
法人税等の支払額 | △4,248 | △2,540
法人税等の還付額 | 124 | 2,208
営業活動によるキャッシュ・フロー | 392 | 6,625
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,857 | △2,053
有形固定資産の売却による収入 | 12 | 6
無形固定資産の取得による支出 | △2,046 | △1,479
関係会社株式の売却による収入 | － | 8,811
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 91 | －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △6,866 | △30
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 13,411 | 130
その他 | △1 | △19
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,744 | 5,366
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △861 | △99
自己株式の取得による支出 | △57 | △489
子会社の自己株式買取差額の支払額 | △1,562 | －
配当金の支払額 | △2,024 | △2,017
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,506 | △2,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,327 | 9,451
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,834 | 20,506
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 20,506 | ※１ 29,958

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数19社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社の特定子会社であったメルコフィナンシャルホールディングス株式会社、メルコインベストメンツ株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社数　1社

主要な会社名

島田屋共和食品加工協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

主要な会社名

MAMORIO株式会社

持分法適用会社であった株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）は、当社の 親会社である株式会社メルコグループ及び第三者への株式譲渡により議決権比率が0.5％に減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　1社

主要な会社名

島田屋共和食品加工協同組合

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、巴法絡信息諮詢（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

IT関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～35年

工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

④リサイクル費用引当金

一部の国内連結子会社は、リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。

⑤製品保証引当金

一部の国内連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算差異の会計処理方法

未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①IT関連事業

IT関連事業においては、主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器・家電製品等の商品の販売、製品の保守サービスの提供をしております。

商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。

製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。

なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

②食品事業

食品事業においては、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

・固定資産の減損（食品事業）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 10,048 | 9,996
無形固定資産 | 51 | 71

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の食品事業の連結子会社グループでは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・棚卸資産の評価（IT 関連事業）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 14,251 | 13,551
原材料及び貯蔵品 | 6,881 | 6,652
売上原価に含まれる棚卸評価損（純額） | 560 | △132

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

IT関連事業の棚卸資産の評価は、主に棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。

正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積販売直接経費を控除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料については、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。

一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留月数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。

②主要な仮定

主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価及び滞留月数に応じて設定された減額率です。

③翌連結会計年度の財務諸表へ与える影響

正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

滞留月数に応じて設定された減額率は商品のライフサイクルを勘案して仮定を設定しており、急激なライフサイクルの変化が生じた場合や市場環境が予測より悪化する場合、原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 7,391百万円 | 0百万円
その他 | 22 | 22

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 764百万円 | 714百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未払金 | 32百万円 | 63百万円

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 10百万円
支払手形 | － | 22
電子記録債務 | － | 238

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料・賞与 | 7,520百万円 | 7,321百万円
退職給付費用 | 380 | 385
役員退職慰労引当金繰入額 | 271 | 320
運賃 | 3,961 | 4,070
広告宣伝費 | 5,172 | 6,977
支払手数料 | 6,776 | 6,712
減価償却費 | 534 | 1,312
製品保証引当金繰入額 | 61 | 50
役員賞与引当金繰入額 | 16 | 7

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
560百万円 | △132百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
3,439百万円 | 3,158百万円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 17百万円 | 12百万円
機械装置及び運搬具 | 20 | 27
工具、器具及び備品 | 0 | 2
ソフトウエア | 3 | 0
その他 | 28 | 19
計 | 71 | 63

※６．関係会社株式売却益

当社の持分法適用会社であった株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）の株式の一部を譲渡したことによるものであります。

※７．訴訟関連損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 26百万円 | 699百万円
組替調整額 | △14 | △98
税効果調整前 | 11 | 600
税効果額 | △5 | △184
その他有価証券評価差額金 | 6 | 416
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △305 | 172
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △305 | 172
税効果額 | 93 | △52
繰延ヘッジ損益 | △212 | 119
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 47 | △14
組替調整額 | △0 | 97
税効果調整前 | 46 | 83
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 46 | 83
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 11 | 346
組替調整額 | 140 | 150
税効果調整前 | 152 | 496
税効果額 | △46 | △151
退職給付に係る調整額 | 105 | 344
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 3 | △19
その他の包括利益合計 | △50 | 943

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 17,937,873 | － | 1,000,000 | 16,937,873
合計 | 17,937,873 | － | 1,000,000 | 16,937,873
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２、３） | 1,064,359 | 17,367 | 1,000,000 | 81,726
合計 | 1,064,359 | 17,367 | 1,000,000 | 81,726

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加17,367株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加17,200株、単元未満株式の買取りによる増加167株であります。

３．普通株式の自己株式の数の減少1,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,012 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,012 | 60 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,011 | 利益剰余金 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,937,873 | － | － | 16,937,873
合計 | 16,937,873 | － | － | 16,937,873
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１、２） | 81,726 | 151,980 | 180 | 233,526
合計 | 81,726 | 151,980 | 180 | 233,526

（注）１．普通株式の自己株式の数の増加151,980株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加151,700株、単元未満株式の買取りによる増加280株であります。

２．普通株式の自己株式の数の減少180株は、単元未満株の買増による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,011 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,005 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,002 | 利益剰余金 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 20,506 | 百万円 | 29,958 | 百万円
現金及び現金同等物 | 20,506 |  | 29,958 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の売却によりMelco Capital Pte. Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 238 | 百万円
固定資産 | 41 |
流動負債 | △104 |
固定負債 | △51 |
Melco Capital Pte. Ltd.株式の売却価額 | 123 |
Melco Capital Pte. Ltd.現金及び現金同等物 | △31 |
差引　売却による収入 | 91 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 496 | 494
１年超 | 853 | 201
計 | 1,349 | 695

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。

なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似する金融商品については記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①関連会社株式 | 7,391 | 8,214 | 823 |
②その他有価証券 | 2,772 | 2,772 | － |
長期借入金(*2,3) | (99) | (99) | － |
デリバティブ取引(*4) |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 4 | 4 | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | 44 | 44 | － |

(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 231

(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*3)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金99百万円は長期借入金に含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①関連会社株式 | － | － | － |
②その他有価証券 | 3,510 | 3,510 | － |
長期借入金 | － | － | － |
デリバティブ取引(*2) |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 11 | 11 | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | 216 | 216 | － |

(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 230

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金 | 99 | － | － | － | －
合計 | 99 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①関連会社株式 | － | － | － | －
②その他有価証券 | 2,772 | － | － | 2,772
長期借入金 | － | － | － | －
デリバティブ取引 | － | 49 | － | 49

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①関連会社株式 | － | － | － | －
②その他有価証券 | 3,510 | － | － | 3,510
長期借入金 | － | － | － | －
デリバティブ取引 | － | 228 | － | 228

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①関連会社株式 | 8,214 | － | － | 8,214
②その他有価証券 | － | － | － | －
長期借入金 | － | (99) | － | (99)
デリバティブ取引 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,374 | 904 | 1,470
小計 | 2,374 | 904 | 1,470
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 398 | 544 | △146
小計 | 398 | 544 | △146
合計 | 2,772 | 1,448 | 1,324

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　231百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,044 | 1,035 | 2,008
小計 | 3,044 | 1,035 | 2,008
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 465 | 550 | △84
小計 | 465 | 550 | △84
合計 | 3,510 | 1,585 | 1,924

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　230百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1)債券 | － | － | －
(2)株式 | 35 | 17 | 0
(3)その他 | 6,687 | － | －
合計 | 6,722 | 17 | 0

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1)債券 | － | － | －
(2)株式 | 130 | 100 | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 130 | 100 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について166百万円（その他有価証券の株式166百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、重要な有価証券の減損処理はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 367 | － | 4 | 4
合計 | 367 | － | 4 | 4

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 299 | － | 11 | 11
合計 | 299 | － | 11 | 11

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 609 | － | (注)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 10,069 | － | (注)
原則的処理 方法 | 売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 483 | － | △2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 9,724 | － | 47
合計 | 20,886 | － | 44

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 597 | － | (注)
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 10,504 | － | (注)
原則的処理 方法 | 売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 308 | － | △6
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 10,277 | － | 223
合計 | 21,687 | － | 216

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 退職給付債務の期首残高 | 3,827百万円 | 3,904百万円
| 勤務費用 | 269 | 275
| 利息費用 | 20 | 29
| 数理計算上の差異の発生額 | △29 | △45
| 退職給付の支払額 | △183 | △178
| その他 | 1 | 6
| 退職給付債務の期末残高 | 3,904 | 3,991

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 年金資産の期首残高 | 2,046百万円 | 2,273百万円
| 期待運用収益 | 30 | 34
| 数理計算上の差異の発生額 | △16 | 315
| 事業主からの拠出額 | 315 | 327
| 退職給付の支払額 | △101 | △122
| 年金資産の期末残高 | 2,273 | 2,827

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,820百万円 | 2,890百万円
| 年金資産 | △2,273 | △2,827
|  | 546 | 62
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,083 | 1,101
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,630 | 1,163
| 退職給付に係る負債 | 1,630 | 1,163
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,630 | 1,163

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 勤務費用 | 269百万円 | 275百万円
| 利息費用 | 20 | 29
| 期待運用収益 | △30 | △34
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 140 | 136
| 確定退職給付制度に係る退職給付費用 | 400 | 407

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 数理計算上の差異 | △152百万円 | △496百万円
| 合　計 | △152 | △496

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 未認識数理計算上の差異 | 279百万円 | △223百万円
| 合　計 | 279 | △223

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 株式 | －％ | 52％
| 債券 | 32 | 46
| オルタナティブ（注） | 60 | －
| その他 | 8 | 2
| 合　計 | 100 | 100

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 割引率 | 0.65～0.8％ | 0.65～1.16％
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 524百万円 | 543百万円
| 退職給付費用 | 55 | 68
| 退職給付の支払額 | △35 | △66
| 退職給付債務の期末残高 | 543 | 544

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 非積立型制度の退職給付債務 | 543百万円 | 544百万円
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 543 | 544
| 退職給付に係る負債 | 543 | 544
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 543 | 544

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度55百万円 | 当連結会計年度68百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

権利不確定による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
新株予約権戻入益 | 22百万円 | －百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,323百万円 |  | 1,579百万円
関係会社株式評価損 | 92 |  | 92
投資簿価修正額 | － |  | 2,758
退職給付に係る負債 | 677 |  | 532
役員退職慰労引当金 | 170 |  | 259
未払賞与 | 403 |  | 407
未払事業税 | 65 |  | 83
リサイクル費用引当金 | 42 |  | 42
棚卸資産評価損 | 243 |  | 224
投資有価証券評価損 | 181 |  | 179
減価償却超過額 | 59 |  | 67
その他 | 741 |  | 689
繰延税金資産小計 | 4,001 |  | 6,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,085 |  | △1,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △836 |  | △3,785
評価性引当額小計（注）１ | △1,921 |  | △5,287
繰延税金資産合計 | 2,079 |  | 1,628
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △290 |  | △474
その他 | △199 |  | △235
繰延税金負債合計 | △489 |  | △710
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,589 |  | 918

（注）１．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が3,366百万円増加しております。この増加の主な要因は、グループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※） | 15 | 6 | 5 | 63 | － | 1,232 | 1,323
評価性引当額 | △14 | △6 | △5 | △61 | － | △997 | △1,085
繰延税金資産 | 0 | 0 | － | 2 | － | 234 | 238

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※） | 5 | 1 | 39 | 3 | 72 | 1,456 | 1,579
評価性引当額 | △5 | △1 | △39 | － | △56 | △1,398 | △1,502
繰延税金資産 | 0 | － | － | 3 | 16 | 57 | 77

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.0
住民税均等割 | 1.3 |  | 1.2
評価性引当額の増減 | △1.5 |  | 9.8
税額控除 | △6.7 |  | △6.1
持分法適用除外による影響 | － |  | △2.9
その他 | 0.4 |  | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2 |  | 34.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021 年８月12 日）に従い会計処理及び開示を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 15,930 | 16,693
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 16,693 | 20,531
契約負債（期首残高） | 4,078 | 4,432
契約負債（期末残高） | 4,432 | 4,680

契約負債は主に製品の保守サービスについて、顧客から受け取った翌期以降分の前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,642百万円であります。また前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,885百万円であります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 3,124 | 1,469
１年超２年以内 | 1,634 | 1,051
２年超３年以内 | 943 | 821
３年超 | 974 | 863
合計 | 6,676 | 4,207

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の２つを報告セグメントとしております。

・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、

ダイレクトマーケティング事業

・食品　・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| IT関連 | 食品 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 105,986 | 34,115 | 140,101 | － | 140,101
一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,025 | － | 2,025 | 449 | 2,475
顧客との契約から生じる収益 | 108,011 | 34,115 | 142,127 | 449 | 142,576
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 108,011 | 34,115 | 142,127 | 449 | 142,576
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3 | － | 3 | 7,256 | 7,260
計 | 108,015 | 34,115 | 142,130 | 7,706 | 149,837
セグメント損益 | 3,440 | 2,210 | 5,651 | 5,457 | 11,108
セグメント資産 | 49,418 | 29,350 | 78,769 | 71,472 | 150,241
減価償却費 | 654 | 1,415 | 2,069 | 185 | 2,254
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 804 | 1,573 | 2,377 | 1,560 | 3,938

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| IT関連 | 食品 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 104,298 | 38,973 | 143,272 | － | 143,272
一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,275 | － | 2,275 | 225 | 2,500
顧客との契約から生じる収益 | 106,573 | 38,973 | 145,547 | 225 | 145,773
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 106,573 | 38,973 | 145,547 | 225 | 145,773
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4 | － | 4 | 11,712 | 11,716
計 | 106,577 | 38,973 | 145,551 | 11,937 | 157,489
セグメント損益 | 388 | 3,347 | 3,736 | 9,327 | 13,063
セグメント資産 | 46,797 | 23,430 | 70,227 | 64,621 | 134,849
減価償却費 | 824 | 1,398 | 2,223 | 848 | 3,071
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 659 | 1,425 | 2,084 | 1,191 | 3,275

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 142,130 | 145,551
「その他」の区分の売上高 | 7,706 | 11,937
セグメント間取引消去 | △7,260 | △11,716
連結財務諸表の売上高 | 142,576 | 145,773

(単位:百万円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,651 | 3,736
「その他」の区分の利益 | 5,457 | 9,327
セグメント間取引消去 | △6,589 | △10,466
連結財務諸表の営業利益 | 4,518 | 2,597

(単位:百万円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 78,769 | 70,227
「その他」の区分の資産 | 71,472 | 64,621
セグメント間取引消去 | △56,831 | △38,912
連結財務諸表の資産合計 | 93,410 | 95,936

(単位:百万円)

減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,069 | 2,223
「その他」の区分の減価償却費 | 185 | 848
セグメント間取引消去 | △0 | △0
連結財務諸表の減価償却費合計 | 2,254 | 3,071

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,377 | 2,084
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 | 1,560 | 1,191
セグメント間取引消去 | － | －
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の 増加額合計 | 3,938 | 3,275

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計
139,967 | 2,315 | 1 | 292 | 142,576

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計
11,098 | 5 | － | 132 | 11,236

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 17,059 | IT関連
ダイワボウ情報システム株式会社 | 16,838 | IT関連

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計
142,612 | 2,765 | 78 | 316 | 145,773

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計
10,928 | 8 | － | 142 | 11,080

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 17,073 | IT関連
ダイワボウ情報システム株式会社 | 16,628 | IT関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 株式会社 メルコグループ | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 | 98 | 有価証券の保有及び運用、子会社を通じての事業統括運営 | (被所有) 直接　46.4 | 役員の兼任 人員の出向 事務所の賃貸 | 関係会社株式の譲渡 （注） | 6,476 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の持分法適用会社であった株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）の株式の一部を2024年３月19日付で譲渡しております。取引金額は、独立した第三者機関によって株式の価格算定が行われ、その算定書を勘案のうえ、市場価格（株式譲渡契約締結日前日の東証終値）を譲渡価格と定めております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （ユーロ) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | Makis Holdings B.V. | 2132 HB Hoofddorp The Netherlands | 82,280 | 資産管理 | (被所有) 間接　53.7 | 役員の兼任 | 関係会社株式の譲渡 （注） | 123 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社であるメルコフィナンシャルホールディングス株式会社が、当社の連結子会社であったMelco Capital Pte. Ltd.の発行済株式全てを2022年11月18日付で譲渡しております。取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

親会社情報

株式会社マキス（現　株式会社メルコグループ）（非上場）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

親会社情報

株式会社メルコグループ（非上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,705.70円 | 3,826.71円
１株当たり当期純利益金額 | 181.23円 | 179.66円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円） | 62,463 | 63,922
純資産の部の合計金額から控除する 金額（百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 62,463 | 63,922
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 16,856,147 | 16,704,347

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,057 | 3,012
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,057 | 3,012
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,872,713 | 16,766,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　2,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.97％）

（３）株式の取得価額の総額　8,000,000,000円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　2024年５月14日～2025年５月13日

（５）取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け

※１．同日に公表した「子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」に伴い、注文の執行が行われない期間があります。

２. 市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

（子会社株式の現物配当）

当社は、2024年6月26日開催の第38期定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)において、当社子会社であるシマダヤ株式会社(以下「シマダヤ」という。)の当社が保有する全株式を、現物配当(金銭以外の財産による配当)により当社株主に分配すること(以下「本スピンオフ」という。)を決議いたしました。

本スピンオフは、2017年度税制改正により、株式分配を実施する法人の譲渡損益や分配を受ける株主への配当に対する非課税措置並びに株主の譲渡損益課税の繰り延べ措置が創設された株式分配型のスピンオフを利用することで、基準日である2024年９月30日時点の当社の株主に対して当社の連結子会社であるシマダヤ普通株式を現物配当により交付するものです。本スピンオフは、組織再編税制の適格要件を満たすため、金銭分配請求権（当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利）の無い現物配当となります。そのため本スピンオフは、本定時株主総会における特別決議によって承認を得ております。また、本スピンオフに際しては、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、シマダヤ株式の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)への上場を前提としております。そのため、シマダヤは2024年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行いました。今後本スピンオフ実施前に東証へ新規上場に向けた本申請を行う予定であり、東証の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等を本スピンオフの条件とします。他方、当社株式の東証及び名古屋証券取引所（以下「名証」という。）における上場は、本スピンオフ後も維持されます。従いまして、基準日時点の当社の株主の皆様は、本スピンオフの結果、当社株式とシマダヤ株式という２銘柄の上場株式を保有することになります。本スピンオフの結果、シマダヤは当社の連結子会社ではなくなる予定です。

１．本スピンオフの目的及び理由

本スピンオフの目的及び理由は、当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、食品事業のシマダヤを当社から分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行および、さらなる各事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。

当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、メルコホールディングスグループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、今回のシマダヤのスピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。シマダヤにとっても、本スピンオフ及び東証への上場により独立した上場企業となることは、2031年に迎える創業100周年に向かって今後の事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になることに加え、シマダヤグループの従業員が麺食を通じて価値創造を推進する上でのモチベーションの向上にも繋がるものと考えております。

なお、当社における組織再編の背景は以下となります。

組織再編の背景～３つのポイント～

①経営責任の明確化

当社における純粋持株会社体制では、傘下事業会社の重要な意思決定は当社の事前承認が必要であり、その結果、経営責任の所在が不明確になることや傘下事業会社の迅速な経営意思決定に支障をきたすことも出てまいりました。今回の組織再編により重複する意思決定プロセスを廃止し、それぞれの経営責任の明確化を図ります。

②ガバナンスの明確化

純粋持株会社体制を廃止し、各事業における中核会社が上場することにより、それぞれの経営陣が、直接に資本市場からのガバナンスを意識するようになること、また市場との対話を直接行うことにより、ガバナンスの明確化を図ります。

③ブランドの明確化

「シマダヤ」という確立されたブランドと株式市場における企業名を一致させることにより、さらなる認知度向上とアイデンティティの確立を図ります。

今後も激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、株主価値の向上を実現させることにより、「株主」「投資家」及びその他のステークホルダーの期待に応えられるよう取り組んでまいります。

なお、本スピンオフに関して、当社は、シマダヤの上場を含む総合的なアドバイスを大和証券株式会社より、法務に関するアドバイスを長島・大野・常松法律事務所より受けております。

２．現物配当（金銭以外の財産による配当）の概要

(1)基準日 | 2024年９月30日（月曜日）
(2)配当財産の種類 | シマダヤ株式会社　普通株式
(3)配当財産の帳簿価額の総額及び１株当たり価額 | 14,689,318,426円（１株当たり879円37銭）
(4)配当財産の時価の総額及び１株当たり価額 | －円（１株当たり－円）（注）１
(5)効力発生日 | 2024年10月１日（火曜日）
(6)現物配当により減少する資本の額等 | 利益剰余金　14,689,318,426円 配当原資は利益剰余金であり、本スピンオフ時点における、シマダヤ株式の帳簿価額分が減少する予定です。

（注）１．子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株式の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。従いまして、配当財産であるシマダヤ株式の時価は算定されておりません

３．本スピンオフの要旨

（１）シマダヤ株式の上場について

現物配当されるシマダヤ株式に関して、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、シマダヤは2024年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行いました。今後、本スピンオフ実施前に東証へ新規上場に向けた本申請を行う予定であり、本スピンオフは、シマダヤが東証の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等を条件としております。シマダヤ株式の上場及びその時期については、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査の結果、東証より上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等が前提となるため、現時点で確約されたものではありません。なお、新規上場に際してシマダヤ普通株式の売出し（以下、「本株式売出し」という。）が実施される見込みです。本株式売出しが行われる場合、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブック・ビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。但し、本株式売出しの有無及び売出しの時期は決定しておりません。仮に、本株式売出しが行われない場合、東証への新規上場は、ダイレクトリスティング（国内の金融商品取引所に上場されていない内国会社が上場前の公募等を行わずに上場することをいう。）を行うことになります。その場合、シマダヤ株式の上場初日の最初の特別気配表示（板中心値段）は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第 253 条の２第２項に規定する幹事取引参加者が作成した「新規上場申請に係る株券等の流通参考値段を記載した書類」により決定される流通参考値段になります。

（２）現物配当の日程

日程 | 内容
2024年６月26日（水曜日） | 本定時株主総会
2024年９月13日（金曜日） | 基準日公告日（注）１
2024年９月27日（金曜日） | 当社株式 権利落ち日
2024年９月30日（月曜日） | 分配基準日
2024年10月１日（火曜日） | 現物配当効力発生日/分配実行日 分配されたシマダヤ株式の東証での売買が可能となる日（東証上場予定日）

（注）１．当社は、本スピンオフにおける現物配当を受けることができる株主を確定するため、本スピンオフに係る議案が本定時株主総会で承認された後、2024年８月26日付で下記の通り分配基準日設定についての決議を行う予定です。

（１）公告日　　　　2024年９月13日

（２）分配基準日　　2024年９月30日

（３）公告方法　　　電子公告により、当社ホームページに掲載します。

https://melco-hd.jp/koukoku/index.html

２．上記は、現物配当及び分配されるシマダヤ株式の東証における上場予定に関する日程であり、本株式売出しの日程は決定しておりません。

（３）現物配当の方法

2024年９月30日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、シマダヤ普通株式１株の割合をもって現物配当を行う予定です。

※各株主様及びその他の一般投資家における本件に係る手続きの詳細につきましては、2024年5月13日付の「子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するご説明（Ｑ＆Ａ）」（URL:https://melco-hd.jp/news/index.html）をご参照ください

４．現物配当する株式の発行会社（スピンオフされる会社）である異動子会社の概要（2024年３月31日現在）

(1)名称 | シマダヤ株式会社
(2)所在地 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　岡田　賢二
(4)事業内容 | 食品事業
(5)資本金 | 1,000百万円
(6)設立年月日 | 1949年３月４日
(7)大株主及び持株比率 | 株式会社メルコホールディングス　100%
(8)発行済株式総数（注）１ | 10,577,900株
(9)新株予約権による潜在株式数 | －
(10)当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の完全子会社であります。
人的関係 | 直前事業年度の末日における兼任役員として当社の代表取締役である牧 寛之がおり、本スピンオフ後も継続する予定です。 その他記載すべき人的関係はありません。
取引関係 | 直前事業年度において、当社はシマダヤ及び同社グループ会社と取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 | 当社は同社を直接的に所有する親会社として、関連当事者に該当します。また、本スピンオフ後に同社は当社の子会社からは外れることとなりますが、同一の親会社をもつ会社として、引き続き関連当事者に該当することとなります。
(11)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
純資産 | 19,732百万円 | 19,551百万円 | 15,837百万円
総資産 | 28,732百万円 | 29,776百万円 | 23,889百万円
１株当たり純資産 | 1,865.49円 | 1,848.32円 | 1,497.26円
売上高 | 31,317百万円 | 34,115百万円 | 38,973百万円
営業利益 | 2,219百万円 | 2,213百万円 | 3,353百万円
経常利益 | 2,426百万円 | 2,377百万円 | 3,474百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,686百万円 | 1,834 百万円 | 2,524百万円
１株当たり当期純利益 | 159.42円 | 173.43円 | 238.70円
１株当たり配当金 | 40円 | 40円 | 567円
(12)役員構成 （注）２ | 代表取締役社長　岡田　賢二 専務取締役　相馬　紳一郎 常務取締役　小原　伸之 常務取締役　佐々木　敏夫 常務取締役　曽根田　直基 取締役　太田　智之 取締役　牧　寛之 取締役（監査等委員）　加藤　優 社外取締役（監査等委員）　深山　隆 社外取締役（監査等委員）　髙木　康行
(13)上場 | 2024年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行いました。今後本スピンオフ実施前に東証へ新規上場に向けた本申請を行う予定です。詳細は、前記「３．本スピンオフの要旨（１）シマダヤ株式の上場について」をご参照ください

(14)本スピンオフ後の大株主及び持株比率（当社の大株主及び持株比率） （注）３ | 株式会社メルコグループ | 46.336%
牧　寛之 | 12.531%
ECM MF（常任代理人　立花証券株式会社） | 9.705%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.295%
公益財団法人牧誠財団 | 2.993%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.144%
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.972%
岩崎　泰次 | 0.879%
メルコ共栄会 | 0.673%
牧　廣美 | 0.474%

（注）１．2024年３月31日時点の発行済株式総数は10,577,900株です。本スピンオフにおけるシマダヤ株式の交付比率を、当社普通株式１株につきシマダヤ普通株式１株とするために、シマダヤ発行済株式総数を当社発行済株式総数（保有自己株式を除く）に合わせるようシマダヤ株式の分割を実施する見込みです。

２．2024年５月13日現在の異動子会社の役員構成を記載しています。シマダヤの取締役会長である木下　紀夫及び取締役である杉山　龍太は、2024年６月20日開催のシマダヤ定時株主総会をもって同社取締役を任期満了により退任しております。

３．本スピンオフによる現物配当は、基準日である2024年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、シマダヤ株式１株の割合をもって行われるため、本スピンオフの効力発生時点において、分配実行時のシマダヤの株主構成は基準日現在の当社の株主構成と同じになります。このため、ご参考として2024年３月31日現在の当社の株主の状況を記載しております。但し、上記「３．本スピンオフの要旨（１）シマダヤ株式の上場について」に記載の通り、既存株主によるシマダヤ株式の売出しが行われる見込みです。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （%） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 99 | － | － | －
合計 | 99 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 34,735 | 70,050 | 109,069 | 145,773
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 808 | 1,714 | 3,067 | 4,609
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 550 | 1,275 | 2,033 | 3,012
１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円） | 32.69 | 75.83 | 121.11 | 179.66

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） | 32.69 | 43.15 | 45.31 | 58.61