### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,960 | 23,042
営業未収入金 | ※１ 88 | ※１ 86
前払費用 | 150 | 125
関係会社短期貸付金 | 19,821 | 18,123
未収還付法人税等 | 1,418 | 186
未収入金 | ※１ 1,481 | ※１ 1,556
その他 | ※１ 162 | ※１ 69
貸倒引当金 | △524 | △2,585
流動資産合計 | 32,558 | 40,604
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 220 | 223
構築物 | 54 | 54
工具、器具及び備品 | 311 | 335
土地 | 58 | 58
建設仮勘定 | － | 0
減価償却累計額 | △363 | △404
有形固定資産合計 | 281 | 268
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 214 | 2,863
ソフトウエア仮勘定 | 2,285 | 1
商標権 | 0 | －
無形固定資産合計 | 2,500 | 2,865
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 1,133 | ※３ 1,522
関係会社株式 | 34,812 | 17,079
その他 | 353 | 339
投資その他の資産合計 | 36,299 | 18,941
固定資産合計 | 39,081 | 22,074
資産合計 | 71,640 | 62,679

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 1,449 | ※１ 1,548
未払費用 | ※１ 54 | ※１ 38
未払法人税等 | 14 | 36
契約負債 | 16 | 17
関係会社預り金 | 6,839 | 345
役員賞与引当金 | 15 | 7
その他 | ※１ 14 | ※１ 14
流動負債合計 | 8,405 | 2,008
固定負債 |  |
退職給付引当金 | － | 2
役員退職慰労引当金 | 156 | 153
繰延税金負債 | 28 | 170
その他 | 1 | 1
固定負債合計 | 187 | 328
負債合計 | 8,592 | 2,337
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,000 | 1,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 250 | 250
資本剰余金合計 | 250 | 250
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 61,744 | 59,351
利益剰余金合計 | 61,744 | 59,351
自己株式 | △267 | △756
株主資本合計 | 62,726 | 59,844
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 320 | 497
評価・換算差額等合計 | 320 | 497
純資産合計 | 63,047 | 60,342
負債純資産合計 | 71,640 | 62,679

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 8,021 | ※１ 12,446
売上原価 | 581 | 567
売上総利益 | 7,439 | 11,879
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,391 | ※１,※２ 2,107
営業利益 | 6,047 | 9,772
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 0
受取配当金 | 72 | 38
為替差益 | 3 | 0
賃貸料収入 | ※１ 56 | ※１ 648
その他 | ※１ 18 | ※１ 38
営業外収益合計 | 151 | 726
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 6 | ※１ 2
投資事業組合運用損 | 0 | 0
自己株式取得費用 | 0 | 0
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 7 | 3
経常利益 | 6,192 | 10,494
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 0
投資有価証券売却益 | 4 | 1
関係会社株式売却益 | － | 1,356
関係会社清算益 | － | 14
貸倒引当金戻入額 | 555 | －
新株予約権戻入益 | 22 | －
特別利益合計 | 583 | 1,372
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 9,941
固定資産除却損 | 2 | 0
訴訟関連損失 | 410 | －
投資有価証券売却損 | － | 0
投資有価証券評価損 | 166 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 2,060
特別損失合計 | 579 | 12,003
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 6,195 | △136
法人税、住民税及び事業税 | △139 | 175
法人税等調整額 | △20 | 64
法人税等合計 | △160 | 239
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,355 | △375

【不動産賃貸原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　経費 |  | 581 | 100.0 | 567 | 100.0
不動産賃貸原価 | ※ | 581 | 100.0 | 567 | 100.0

※　主な内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
地代家賃 | 504百万円 | 496百万円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000 | 250 | 250 | 60,689 | 60,689 | △3,486 | 58,453
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,024 | △2,024 |  | △2,024
当期純利益 |  |  |  | 6,355 | 6,355 |  | 6,355
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △57 | △57
自己株式の消却 |  |  |  | △3,276 | △3,276 | 3,276 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1,054 | 1,054 | 3,218 | 4,273
当期末残高 | 1,000 | 250 | 250 | 61,744 | 61,744 | △267 | 62,726

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 400 | 400 | 22 | 58,876
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,024
当期純利益 |  |  |  | 6,355
自己株式の取得 |  |  |  | △57
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △79 | △79 | △22 | △102
当期変動額合計 | △79 | △79 | △22 | 4,170
当期末残高 | 320 | 320 | － | 63,047

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000 | 250 | 250 | 61,744 | 61,744 | △267 | 62,726
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,017 | △2,017 |  | △2,017
当期純損失（△） |  |  |  | △375 | △375 |  | △375
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △489 | △489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △2,392 | △2,392 | △489 | △2,881
当期末残高 | 1,000 | 250 | 250 | 59,351 | 59,351 | △756 | 59,844

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 320 | 320 | 63,047
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,017
当期純損失（△） |  |  | △375
自己株式の取得 |  |  | △489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 176 | 176 | 176
当期変動額合計 | 176 | 176 | △2,705
当期末残高 | 497 | 497 | 60,342

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合には、超過額を前払年金費用に計上しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、関係会社からの受取配当金、不動産賃貸料等になります。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

・関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 34,812 | 17,079
関係会社株式評価損 | － | 9,941
関係会社短期貸付金 | 19,821 | 18,123
貸倒引当金繰入額 | － | 2,060

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。

また、関係会社短期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

減損処理等の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社投融資の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。

これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 1,559百万円 | 1,624百万円
短期金銭債務 | 1,372 | 1,457

※２．偶発債務

関係会社の仕入先に対する保証

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
株式会社バッファロー | 227百万円 | －百万円
シー・エフ・デー販売株式会社 | 1,048百万円 | 1,814百万円

※３．投資有価証券の賃貸借契約

投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券が含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 182百万円 | 196百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 8,021百万円 | 12,446百万円
販売費及び一般管理費 | 45 | 37
営業取引以外の取引高 | 79 | 1,683

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 111百万円 | 93百万円
給与・賞与 | 374 | 291
役員賞与引当金繰入額 | 15 | 7
役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 23
退職給付費用 | 20 | 22
支払手数料 | 445 | 586
減価償却費 | 153 | 827
地代家賃 | 64 | 60

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（2023年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時　価 （百万円） | 差　額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 7,591 | 8,214 | 622
計 | 7,591 | 8,214 | 622

当事業年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 27,221 | 17,079
関連会社株式 | 0 | 0
計 | 27,221 | 17,079

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 545百万円 |  | 2,278百万円
投資簿価修正額 | － |  | 1,937
役員退職慰労引当金 | 47 |  | 47
貸倒引当金 | 160 |  | 791
税務上の繰越欠損金 | 163 |  | 209
その他 | 258 |  | 235
繰延税金資産小計 | 1,176 |  | 5,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △163 |  | △209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △947 |  | △5,290
評価性引当額小計（注） | △1,111 |  | △5,499
繰延税金資産合計 | 64 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △92 |  | △170
その他 | △0 |  | －
繰延税金負債合計 | △93 |  | △170
繰延税金資産（負債）の純額 | △28 |  | △170

（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が4,388百万円増加しております。この増加の主な要因はグループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.7 |  | 2,505.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  | △12.3
評価性引当額の増減 | △2.7 |  | △2,708.6
住民税均等割 | 0.0 |  | △1.7
清算子会社の欠損金の損金算入額 | － |  | 9.9
繰越欠損金の税効果未認識 | 0.6 |  | －
その他 | △0.0 |  | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.6 |  | △175.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021 年８月12 日）に従い会計処理及び開示を行っております。

なお、当社は、当事業年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌事業年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 220 | 3 | － | 11 | 223 | 101
構築物 | 54 | － | － | 1 | 54 | 47
| 工具、器具及び備品 | 311 | 44 | 20 | 47 | 335 | 255
| 土地 | 58 | － | － | － | 58 | －
| 建設仮勘定 | － | 3 | 3 | － | 0 | －
| 計 | 644 | 51 | 23 | 61 | 672 | 404
無形固 定資産 | ソフトウエア | 2,153 | 3,427 | 1 | 778 | 5,579 | 2,715
ソフトウエア仮勘定 | 2,285 | 1,140 | 3,424 | － | 1 | －
| 商標権 | 9 | － | － | 0 | 9 | 9
| 計 | 4,448 | 4,567 | 3,425 | 778 | 5,590 | 2,725

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは従業員用ノートパソコンです。

３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは新基幹システム導入です。

４．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは新基幹システム導入です。

５．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものはシステムサーバーの除却です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 524 | 2,305 | 244 | 2,585
役員賞与引当金 | 15 | 7 | 15 | 7
役員退職慰労引当金 | 156 | 23 | 26 | 153

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。