当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営コンセプトを「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」といたします。これは、当社および当社グループが2025年4月1日に組織再編を完了し、当社が事業会社バッファローとして出発し、2025年5月1日にバッファロー創業50周年を迎え、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」と、持株会社体制となる前に戻すものです。IT関連業界の最大の構造的課題である技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな「価値」の創造(=付加価値の創出)を繰り返してゆきます。これにより持続的に成長し、ステークホルダーに分配していきます。
(2)経営戦略等
当社は2025年4月1日で完了した組織再編を通じ、以後、IT関連事業へ事業領域を集中いたします。
当社のコアコンピタンスは「エンジニアリング・サイクル」であり、ITハードウェアに関わるエンジニアリング活動を継続深化するのみでなく、サービスやソリューションといった無形のものにも、当社はエンジニアリング活動を通じ、付加価値創出を加速していきます。
これらを新しいコーポレートスローガン「Value Chain Engineering」として、外部経済との接続をしつつ、実践してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な1株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。
(4)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2025年4月1日時点で当社グループの一連の組織再編を完了いたしました。従来までの「森の経営」と称した複数の事業ポートフォリオを束ねる経営体制を終了し、以後はIT関連事業に集中して事業を遂行します。IT関連業界の最大の構造的課題は技術革新であるため、当社は、技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな価値の創造を繰り返していく必要があります。
これらの実現のため、当社は株式会社バッファローとの合併及び株式会社バッファローへの商号変更、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入をはじめとする報酬体系の変更、自己株式取得による株主還元とバランスシートの最適化といった、さまざまな変革を実施しております。これらの新しい取り組みを行える体制を整備し、確実に実行していくことが、当面の対処すべき課題であると認識しております。
当社は、経営コンセプトを「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」としております。
これは、IT関連業界の最大の構造的課題である技術革新の波に逆らわずに、オリジナルな「価値」の創造(=付加価値の創出)を繰り返してゆき、これにより持続的に成長し、ステークホルダーに分配していく、という考えを表したもので、サステナビリティを巡る取り組みを包含した価値観を示していると考えます。
当社及び当社グループ会社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関を設置しておりませんが、今後、取締役会のもとにサステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してまいります。
なお、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)を委員長とする内部統制委員会において、サステナビリティを巡る取組みを包含した事業活動が行われているかを定期的にモニタリングし、コンプライアンス体制、情報管理体制及びリスク管理体制等の内部統制制度の整備運用状況及び評価を取締役会に報告しております。
(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社における「環境活動指針」等については、以下のとおりとなっております。
当社は、「Value Chain Engineering」のスローガンの下、商品の開発、生産、サービスの各活動を通して、次に掲げる環境活動を行います。また環境との調和を図り、企業活動において、全ての従業員が環境を配慮した行動をします。
環境活動指針「バッファロー環境宣言」
1.商品の開発、生産、サービスの各活動において環境保全に努めます。
2.目的、目標を下記の項目について明確に設定し、全ての組織で活動します。
また定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めます。
(1) ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用
(2) 省資源、リサイクルの推進(OA紙使用枚数の削減、廃棄物分別の完全実施)
(3) 省エネルギーの推進(消費電力の削減)
(4) 商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減
3.環境マネジメント活動に対し、各組織の責任・権限・手順を明確にし、これらの活動に対して資源を積極的に投入します。
4.環境に関連する法規制を遵守すると共に、自主的運用基準を定めその達成を目指します。
5.環境への意識高揚を図るため、全ての従業員に対し、環境に関する教育及び広報活動を行います。
6.本環境方針及び環境管理に関する諸情報は社内外に公開します。
②人的資本に関する戦略
当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。当社グループの管理職のうち59.8%は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。
一方で、女性管理職の比率は現在6.3%にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。
当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。
具体的には以下の取り組みを行っております。
<バッファロー>
管理職に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
・ 一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用
・ 女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開
・ 育児休業制度の社内説明会の実施
・ 育児休業についての相談窓口の設置
(3)リスク管理
当社及び当社グループは、毎年、経営方針を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価・優先順位付けを行い、必要な対策を講じるとともに、リスクが顕在化した場合に適切かつ迅速な対応を行い、損害及び影響を最小限に抑えるべく、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
上記のリスク評価結果や対策等については、定期的に各社・各部門の内部統制責任者が内部統制委員会で報告を行い、同委員会より取締役会に報告されております。
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループではサステナビリティに関する指標及び目標としてどういったものが適切か検討中です。
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループの主要な子会社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりです。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく男女賃金格差の情報については、
<バッファロー>
1)管理職に占める女性労働者の割合
目標:2027年5月31日までに10名
実績:6名(4.1%)
2)男性の育児休業取得率
目標:2027年5月31日までに50.0%
実績:38.5%
当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境に関するリスク
①経済動向
当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めております。また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。
②為替の変動
当社グループでは外貨建部材購買があり財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫調整をしておりますが、急激または大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
①IT技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
②IT市場における競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。
③IT関連製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。
④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理
製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定(値下げ)を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填(在庫補償)することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減および廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
⑤代理店契約に関する特徴
当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、現在の契約を2025年8月末で終了することとなりました。
⑥固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスク
①法的手続き
当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。
また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権の管理及び取得による強化と活用に努めております。さらに、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、内部統制委員会においてリスクマネジメント活動に努めております。
②環境に関する規制
当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。商品の開発、生産、サービスの各活動において、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減を実施、また、定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めております。
③情報の流出
当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは情報セキュリティーポリシーを策定しISMS基準を定め、管理体制の構築、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。
④災害などによる影響
当社グループの主な事業所や工場並びに協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害、新型コロナウイルスなど感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。不慮の自然災害や感染症発生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画(BCP)を策定して進めております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ191億50百万円減少し、767億86百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少し、317億49百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億85百万円減少し、450億37百万円となりました。
b.経営成績
IT関連事業では、安定した商品供給を最優先としながら、2024年4月1日から一部のパソコン周辺機器の値上げを実施し収益改善を図ると共に、主力商品の積極的な販売活動に努めました。
なお、2024年10月1日付「(開示事項の経過)シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの実施により、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。そのため、食品事業の業績寄与は中間連結会計期間までとなります。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,431億70百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益88億99百万円(同242.6%増)、経常利益90億30百万円(同250.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益60億6百万円(同99.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は316億9百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は147億25百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益92億59百万円、減価償却費22億85百万円、仕入債務の増加による資金増加27億27百万円、未払金の増加による資金増加10億72百万円、法人税等の支払10億15百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は13億63百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出15億68百万円、有形固定資産の取得による支出11億55百万円、投資有価証券の売却による収入13億72百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は71億59百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出52億45百万円、配当金の支払19億14百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
IT関連 |
70,813 |
104.71 |
|
食 品 |
13,804 |
53.60 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.食品事業の実績は中間連結会計期間までのものです。
b.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
|
IT関連 |
121,100 |
113.6 |
|
食 品 |
21,862 |
56.1 |
|
その他 |
207 |
92.0 |
|
合計 |
143,170 |
98.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.食品事業の実績は中間連結会計期間までのものです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
ダイワボウ情報システム 株式会社 |
16,628 |
11.4 |
18,510 |
12.9 |
|
Amazon.com Int'l Sales, Inc. |
17,073 |
11.7 |
16,512 |
11.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
1)財政状態
[流動資産]
当連結会計年度末の流動資産の残高は、690億43百万円となり、65億84百万円減少しました。これは主に、売掛金の減少60億28百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億85百万円、商品及び製品の減少3億3百万円、その他流動資産の減少2億59百万円、前渡金の減少1億94百万円、未収還付法人税等の減少1億87百万円、現金及び預金の増加16億50百万円によるものです。
[固定資産]
当連結会計年度末の固定資産の残高は、77億43百万円となり、125億65百万円減少しました。有形固定資産の減少102億93百万円、投資その他の資産の減少14億13百万円、無形固定資産の減少8億58百万円によるものです。
[流動負債]
当連結会計年度末の流動負債の残高は、307億95百万円となり、17億27百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加10億54百万円、未払金の増加7億67百万円、製品保証引当金の増加5億58百万円、未払費用の減少26億90百万円によるものです。
[固定負債]
当連結会計年度末の固定負債の残高は、9億53百万円となり、19億91百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少15億98百万円、リサイクル費用引当金の減少1億39百万円、その他固定負債の減少1億27百万円によるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産の残高は、450億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億85百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得60億6百万円、配当金の支払額19億14百万円、現物配当による減少146億89百万円、自己株式の取得52億45百万円、連結範囲の変更による減少22億58百万円、その他の包括利益累計額の減少7億84百万円によるものです。
なお、自己株式の消却56億74百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。
2)経営成績
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では企業DXを支援する一環として、パフォーマンスと信頼性を追求した小規模オフィス・SOHO向け NAS「TeraStation」などを発売、個人向け市場では、安定した高速通信を実現する技術「MLO」に対応するWi-Fi 7※1対応トライバンドルーターなどを発売いたしました。台数シェアを維持することに努め、値上げにより収益は改善したものの、国内需要の縮小及び長引く円安を主要因とする原価高騰により厳しい市況が継続しております。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズやAMD社製CPU「RYZEN」※2の販売台数は前年同期を上回りました。「Airdog」シリーズにおいては、アレルギーに関する啓発活動の取り組みを行うと共に、百貨店での取扱店舗数拡大を図りました。
これらの結果、売上高1,211億円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益75億73百万円(同1,848.5%増)となりました。
食品事業
前述のとおり、食品事業の業績は中間連結会計期間までとなります。この結果、売上高218億62百万円(前年同期比43.9%減)、セグメント利益26億29百万円(同21.5%減)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
3)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品及び原材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、設備投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
主な経営指標
|
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
流動比率 |
(%) |
235.4 |
236.3 |
260.2 |
224.2 |
|
固定比率 |
(%) |
41.3 |
43.8 |
31.8 |
17.2 |
|
自己資本比率 |
(%) |
65.9 |
66.9 |
66.6 |
58.7 |
|
売上高営業利益率 |
(%) |
8.8 |
3.2 |
1.8 |
6.2 |
|
売上高経常利益率 |
(%) |
9.1 |
3.3 |
1.8 |
6.3 |
|
売上高当期純利益率 |
(%) |
6.5 |
2.1 |
2.1 |
4.2 |
|
自己資本当期純利益率 (ROE) |
(%) |
16.2 |
4.9 |
4.8 |
11.0 |
|
総資本経常利益率 (ROA) |
(%) |
13.7 |
5.1 |
2.7 |
10.5 |
|
従業員1人当たり売上高 |
(百万円) |
75 |
73 |
75 |
140 |
|
従業員1人当たり当期純利益 |
(百万円) |
4 |
1 |
1 |
5 |
(注)「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。
該当事項はありません。
当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社の開発部門、株式会社バイオス、株式会社デジオンにて行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は
IT関連事業
法人向け市場では企業DXを支援する一環として、パフォーマンスと信頼性を追求した小規模オフィス・SOHO向け NAS「TeraStation」などを発売いたしました。
個人向け市場では、安定した高速通信を実現する技術「MLO」に対応するWi-Fi 7※対応トライバンドルーターなどを発売いたしました。
※:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。