|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)第37期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
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|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,980 |
6,250 |
4,035 |
3,870 |
3,990 ◇2,705 |
|
最低株価 |
(円) |
2,103 |
3,435 |
2,910 |
3,030 |
2,476 ◇2,055 |
(注)1.第37期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主総利回りの算出にあたっては、シマダヤ株式会社の現物配当(株式分配型スピンオフ)1株当たり1,880円を2025年3月期の配当額に加算しております。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、◇印は株式分配型スピンオフの権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
4.第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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1978年8月 |
音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコを設立 |
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1986年7月 |
不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファローを設立 |
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1991年3月 |
台湾台北市に台湾連絡事務所を設置 |
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1991年10月 |
株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録 |
|
1992年6月 |
株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立 |
|
1995年1月 |
株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1995年8月 |
株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1996年9月 |
株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
1996年10月 |
株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社(現 シー・エフ・デー販売株式会社)の株式の50.3%を取得し子会社化 |
|
1998年1月 |
株式会社メルコがTechWorks,Inc.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)の株式の68.1%を取得し子会社化 |
|
1998年12月 |
株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化 |
|
2000年8月 |
TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更 |
|
2003年5月 |
株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更 名古屋市中区に本社を移転 |
|
2003年10月 |
株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更 株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行 株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2004年3月 |
シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの4社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動 |
|
2004年12月 |
株式会社エム・ティー・エスを設立 |
|
2007年4月 |
株式会社アーベルの株式の57.9%を取得し子会社化 |
|
2007年5月 |
株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更 |
|
2007年8月 |
株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更 |
|
2008年4月 |
オランダにBuffalo EU B.V.を設立 |
|
2008年7月 |
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資(36%)しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立 |
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2009年3月 |
本社を名古屋市南区に移転 |
|
2010年7月 |
本社を名古屋市中区に移転 |
|
2010年11月 |
北京に美禄可(北京)商貿有限公司を設立 |
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2012年2月 |
香港に巴法絡(亞洲)有限公司を設立 |
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2012年4月 |
株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合 |
|
2013年5月 |
シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立 海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可(北京)商貿有限公司、巴法絡(亞洲)有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動 |
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2013年8月 |
BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更 |
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2014年2月 |
メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立 Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動 |
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2014年3月 |
メルコインベストメンツ株式会社を設立 |
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2014年6月 |
株式会社バイオスを完全子会社化 |
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2015年4月 |
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管 |
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2016年4月 |
シマダヤ株式会社に出資(22.7%)し、持分法適用関連会社化 |
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2016年4月 |
メルコシンクレッツ株式会社を設立 |
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2017年3月 |
アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化 |
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2018年4月 |
東京本社・名古屋本社の二本社制に移行 シマダヤ株式会社を完全子会社化 東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立 シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立 宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立 |
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2018年12月 |
株式会社トゥーコネクトを設立 |
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2019年8月 |
株式会社デジオンを完全子会社化 |
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2019年9月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
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年月 |
事項 |
|
2021年11月 |
株式会社セゾン情報システムズ(現 株式会社セゾンテクノロジー)の株式の27.71%を取得し、持分法適用関連会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
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2022年11月 |
Melco Capital Pte. Ltd.を売却 |
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2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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2024年3月 |
株式会社セゾン情報システムズ(現 株式会社セゾンテクノロジー)の株式の27.2%を売却し持分法適用関連会社から除外 |
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2024年10月 |
シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフを実施し、連結の範囲から除外 |
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2025年4月 |
株式会社メルコホールディングスが株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号を変更 |
|
2025年4月 |
メルコシンクレッツ株式会社が株式会社DELAに商号変更 |
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うIT関連事業を主な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、当該事業系統図に記載の内容は2025年4月1日付の株式会社バッファロー吸収合併及び商号変更後のものです。
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社 メルコグループ |
東京都 千代田区 |
98 |
有価証券の保有及び運用 子会社を通じての事業統括運営 |
57.52 (注) |
役員の兼任 設備の賃貸 |
(注)株式会社メルコグループの議決権の所有割合は41.61%となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合15.91%を加えて、57.52%所有しているため継続して親会社に該当しております。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社 バッファロー (注)2、5、6 |
愛知県 名古屋市中区 |
320 |
デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
シー・エフ・デー 販売株式会社 (注)2、5 |
愛知県 名古屋市中区 |
133 |
パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
株式会社 バイオス |
東京都 千代田区 |
65 |
ストレージ関連製品の開発・製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
株式会社 バッファロー・IT・ソリューションズ |
東京都 千代田区 |
98 |
ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売・インフラの構築・保守 |
100.0 |
資金の貸付 設備の賃貸 |
|
アドバンスデザイン株式会社 (注)2 |
東京都 千代田区 |
364 |
データ復旧/消去/変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売 |
100.0 |
資金の預り 設備の賃貸 |
|
メルコシンクレッツ株式会社 |
東京都 千代田区 |
90 |
音響機器及び関連製品の企画・開発・販売・サービス |
100.0 |
設備の賃貸 資金の預り |
|
株式会社 デジオン (注)2 |
福岡県 福岡市早良区 |
588 |
ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発及び販売 |
100.0 |
資金の預り 設備の賃貸 |
|
株式会社 トゥーコネクト (注)2、5 |
東京都 港区 |
110 |
ダイレクトマーケティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の預り 資金の貸付 |
|
BUFFALO AMERICAS,INC. (注)3 |
米国 テキサス州 |
6 米ドル |
ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
巴比禄股イ分有限公司 (注)2、3 |
台湾 新北市 |
50百万 台湾ドル |
部材の調達・管理 |
100.0 (100.0) |
設備の賃貸 |
|
その他4社 |
|
|
|
|
|
(注)1.上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
5.株式会社バッファロー、シー・エフ・デー販売株式会社及び株式会社トゥーコネクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
6.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は1,771百万円であります。
主要な損益情報等
|
株式会社バッファロー |
(1)売上高 |
67,006百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
713百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
1,073百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
△1,771百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
23,915百万円 |
|
シー・エフ・デー販売株式会社 |
(1)売上高 |
26,767百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
761百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
524百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
717百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
10,646百万円 |
|
株式会社トゥーコネクト |
(1)売上高 |
23,926百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
5,533百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
3,711百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
3,848百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
8,760百万円 |
(3)持分法適用の非連結子会社・関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|||||
|
1社 |
|
|
|
|
|
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
IT関連 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.2024年10月1日付のシマダヤ株式会社のスピンオフの実施に伴い、同社他4社が当社の連結子会社でなくなったことにより、従業員数が前期末と比べて減少しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異、男性の育児休業取得率、男女の平均勤続年数の差異及び労働者の一月当たりの平均残業時間
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. |
労働者に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. |
男女の賃金差異(%)(注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
23.6 |
|
|
|
|
|
|
6.2 |
|
|
|
|
会社名 |
男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2. |
|
株式会社バッファロー |
|
|
株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。