第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,609	26,512
受取手形、売掛金及び契約資産	14,489	12,275
商品及び製品	14,480	15,777
原材料及び貯蔵品	5,811	5,803
その他	2,654	3,382
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	69,043	63,750
固定資産
有形固定資産	786	723
無形固定資産	2,846	2,383
投資その他の資産
投資有価証券	2,298	2,741
その他	1,837	1,352
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	4,109	4,068
固定資産合計	7,743	7,175
資産合計	76,786	70,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,267	14,182
電子記録債務	640	905
１年内返済予定の長期借入金	－	214
未払金	4,218	3,013
未払費用	1,252	1,248
未払法人税等	2,715	1,017
契約負債	4,776	4,882
役員賞与引当金	170	－
製品保証引当金	625	524
株主優待引当金	－	27
その他	1,129	1,806
流動負債合計	30,795	27,823
固定負債
長期借入金	－	1,250
退職給付に係る負債	109	120
役員退職慰労引当金	715	106
その他	128	9
固定負債合計	953	1,486
負債合計	31,749	29,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	43,567	41,916
自己株式	△327	△2,395
株主資本合計	44,489	40,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	526
繰延ヘッジ損益	△55	61
為替換算調整勘定	△24	4
退職給付に係る調整累計額	270	251
その他の包括利益累計額合計	547	844
純資産合計	45,037	41,615
負債純資産合計	76,786	70,925

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	73,896	60,102
売上原価	54,885	42,393
売上総利益	19,010	17,708
販売費及び一般管理費	※ 16,001	※ 12,159
営業利益	3,008	5,548
営業外収益
受取利息	1	23
受取ロイヤリティー	35	－
受取配当金	82	30
投資有価証券売却益	－	26
受取賃貸料	0	41
その他	126	33
営業外収益合計	246	156
営業外費用
支払利息	0	5
為替差損	38	17
支払手数料	－	26
その他	13	12
営業外費用合計	51	62
経常利益	3,203	5,643
特別利益
固定資産売却益	16	12
投資有価証券売却益	0	200
特別利益合計	16	212
特別損失
固定資産売却損	43	－
固定資産除却損	19	1
減損損失	－	50
特別損失合計	63	52
税金等調整前中間純利益	3,156	5,803
法人税、住民税及び事業税	1,432	939
法人税等調整額	△218	247
法人税等合計	1,213	1,186
中間純利益	1,942	4,616
親会社株主に帰属する中間純利益	1,942	4,616

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,942	4,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	169
繰延ヘッジ損益	△259	117
為替換算調整勘定	△37	29
退職給付に係る調整額	10	△19
その他の包括利益合計	△116	297
中間包括利益	1,826	4,913
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,826	4,913

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,156	5,803
減価償却費	1,418	712
受取利息及び受取配当金	△84	△54
支払利息	0	5
減損損失	－	50
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△226
売上債権の増減額（△は増加）	△2,267	2,966
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,411	△1,282
仕入債務の増減額（△は減少）	44	△1,450
未収入金の増減額（△は増加）	△110	△455
未払金の増減額（△は減少）	△91	△1,179
その他	△596	△403
小計	57	4,486
利息及び配当金の受取額	84	54
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△684	△2,612
法人税等の還付額	218	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	△323	1,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△913	△111
有形固定資産の売却による収入	248	12
無形固定資産の取得による支出	△310	△114
投資有価証券の取得による支出	△17	△199
投資有価証券の売却による収入	0	201
その他	109	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△883	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,500
長期借入金の返済による支出	－	△35
自己株式の取得による支出	△5,244	△7,477
配当金の支払額	△1,002	△912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,247	△6,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,490	△5,096
現金及び現金同等物の期首残高	29,958	31,609
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,468	※ 26,512

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

これにより、株式会社バッファローを当社の連結範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料・賞与	3,600百万円	2,882百万円
退職給付費用	148	92
役員退職慰労引当金繰入額	94	28
運賃	2,131	471
広告宣伝費	2,991	2,417
支払手数料	3,455	3,449
役員賞与引当金繰入額	13	－
製品保証引当金繰入額	47	473
株主優待引当金繰入額	－	27

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,468百万円	26,512百万円
現金及び現金同等物	22,468	26,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	1,002	60	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

①金銭による配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	912	60	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

②金銭以外による配当支払額

（決議）	株式の種類	配当財産の 種類	配当財産の 帳簿価額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	子会社株式	14,689	－	2024年９月30日	2024年10月１日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より4,734百万円減少し57,363百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より430百万円減少し、326百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,498,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,244百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,637,873株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,674百万円、自己株式が5,674百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月19日 取締役会	普通株式	912	60	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（注）2025年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	725	60	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より1,650百万円減少し41,916百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,067百万円増加し、2,395百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき当中間連結会計期間において自己株式650,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,477百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,328百万円、自己株式が5,328百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。

この変更により、当社グループは「IT関連事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社（同日付で株式会社バッファローへ商号変更）を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年４月１日付で実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社バッファロー

事業の内容　　　　デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

（2）企業結合日

2025年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社バッファローを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社バッファロー

（5）その他取引の概要に関する事項

①企業結合の目的

当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すために、食品事業を担うシマダヤ株式会社のスピンオフ上場（2024年10月１日実施済）や、本吸収合併による組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。本吸収合併により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなるIT関連事業の成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。

②合併に係る割当内容

当社は、株式会社バッファローの全株式を所有しておりますので、吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

商品分野	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
ネットワーク機器	10,619	12,071
メモリ・ストレージ機器	17,942	18,253
その他周辺機器	2,450	2,671
関連サービス	1,450	1,631
卸売品	11,057	15,752
食品（注）	21,862	－
その他	8,513	9,721
顧客との契約から生じる収益	73,896	60,102
その他収益	－	－
外部顧客への売上	73,896	60,102

（注）前連結会計年度において、シマダヤ株式会社他４社を連結の範囲から除外いたしました。これにより、当中間連結会計期間の食品事業における顧客との契約から生じる収益は発生しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	120円83銭	347円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,942	4,616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,942	4,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,079	13,298

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　650,000株（消却前発行済株式総数に対する割合5.08％）

３．消却実施日　　　　　　2025年10月31日

４．消却の理由　　　　　　当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の一部を消却いたしました。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………912百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………725百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月４日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。